財務省の福田淳一事務次官は16日、週刊誌で報道された女性記者へのセクハラ疑惑について、事実関係を否定するコメントを発表した。次官の進退には言及しなかった。

大相撲の春巡業で、力士が土俵上で小学生らに稽古を付ける「ちびっこ相撲」に女子児童の参加が認められなかった件で、日本相撲協会の芝田山広報部長（元横綱大乃国）は12日、安全面の配慮から男児のみとしたと説明した。 協会関係者によると、男子に比べて女子のけがが目立つと保護者や主催団体から意見が寄せられたという。芝田山部長は自身が巡業部副部長を務めていた昨年9～10月ごろに決まったと明かし「女の子に一生残るような傷を負わせてはいけない。何か起きてからでは遅い」と議論の経緯を話した。各地の勧進元（主催者）には文書ではなく、各担当親方が口頭で伝えていたという。

横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生（27）が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」（千葉県鴨川市）に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が2月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で分かった。 契約書では勤務開始から半年経過すれば10日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年3月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。

兵庫県宝塚市で6日に予定されている大相撲の巡業で、同市の中川智子市長が土俵上でのあいさつを求めたが、日本相撲協会が断ったことが5日、市長への取材で分かった。昨年の巡業でも土俵に上がらずあいさつしたという。

日本相撲協会の八角理事長は4日、京都府舞鶴市で行われた春巡業の土俵上で市長が倒れた際、救命処置を施した女性に土俵から下りるよう場内放送で促した件について「人命にかかわる状況には不適切な対応でした。深くおわび申し上げます」との謝罪のコメントを発表した。

厚生労働省東京労働局の勝田智明局長が、昨年12月の定例記者会見で裁量労働制の違法適用で野村不動産を特別指導したと発表する直前、記者に「プレゼントもう行く？　じゃ、やろっか」と発言していたことが4日、厚労省が作成した会見録で分かった。特別指導を報道発表したことを記者への「プレゼント」と表現したとも受け取られかねない発言だ。 特別指導は、同社で社員が過労自殺したことを受けて実施したとみられる。当時、勝田局長は過労自殺を把握していた可能性が高く、野党や過労死遺族は批判を強めている。

【北京共同】中国外務省の耿爽副報道局長は3日の記者会見で、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備と受け取れる動きをしているとの河野太郎外相の発言について、朝鮮半島情勢の緊張緩和に向け各国が努力している中で「足を引っ張ることのないように望む」と述べ、不快感を示した。 耿氏は緊張緩和に向け米国を含めた各国が努力し、一定の成果も出ていると強調。一方で「そうした過程の中で、日本は冷遇されているようだ」と述べ、北朝鮮を巡る各国の外交が活発化する中で取り残されたとして日本を当てこすった。

【ワシントン共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は2日、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備をしているとの河野太郎外相の発言について、裏付けとなる動きは確認できないとする分析を発表した。 河野氏は3月31日に高知市で行った講演で、北朝鮮が「（過去に）核実験をした実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と話した。米国提供の衛星画像に基づく発言とみられていた。 38ノースは、3月23日に撮影された北朝鮮北東部の核実験場の衛星写真を分析した結果、河野氏の発言とは「非常に異なる様相だ」と指摘した。

河野太郎外相は31日午後、高知市で講演し、北朝鮮が新たな核実験への準備と受け取れる動きを見せているとの見方を示した。「核実験をした実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっている」と指摘した。

共産党の穀田恵二国対委員長は30日の衆院外務委員会で、防衛省統合幕僚監部が2012年に作成した文書に関し「森友文書と同じ改ざんの疑いがある」と述べた。文書は昨年9月までに開示された。穀田氏は15年に独自入手したほぼ同内容だとする文書と比べ、削除されている部分があるとし、入手した文書が、同省の開示文書と同一かをただした。山本朋広防衛副大臣は「どういった経緯で入手した文書か明らかでない限り、真贋について答えることは困難だ」とした。 開示文書は「日米の『動的防衛協力』について」と題され、12年7月に統幕防衛計画部が作成した。米基地の自衛隊による使用を巡る内容。

麻生太郎財務相は30日の参院財政金融委員会で、森友学園の決裁文書改ざんなどの新聞報道を巡って「森友の方がTPPより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と29日に発言したことに関し「誤解を招くような発言があったとすれば謝罪する」と述べた。

麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定（TPP）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言した。報道姿勢に不満を示したとみられる。 麻生氏は、最近の新聞報道で森友問題に比べTPPに関する記事が少ないことに言及し「日本の新聞のレベルはこんなもんだと思って経済部のやつにぼろかす言った覚えがある」と話した。

【北京共同】新華社電によると、金正恩朝鮮労働党委員長は、中国の習近平国家主席との会談で「米韓両国が善意でわれわれの努力に応え、平和と安定の雰囲気をつくりだせば、朝鮮半島の非核化の問題は解決できる」と述べた。

北朝鮮による拉致被害者蓮池薫さん（60）の兄で、家族会元事務局長の透さん（63）が24日、東京都内で開かれた新聞労連主催の記者研修会で講演し「拉致問題は安倍政権の最重要課題だと言うが、北朝鮮の脅威をあおっているだけで、本当に解決する意思があるとは思えない」と政府の姿勢を批判した。 蓮池さんは政府の取り組みを「北朝鮮への制裁と拉致担当相の新設だけ。集会やコンサートなど啓発活動に意味があるのか」と疑問を呈し、「軍備増強や憲法改正に拉致問題を利用しているように見える」と述べた。

裁量労働制に関する厚生労働省の労働時間調査に異常値が多数見つかった問題で、加藤勝信厚労相は23日の衆院厚労委員会で、問題の調査のうち、裁量制に関するデータを撤回すると答弁した。裁量制で働く人の労働時間が「1日1時間以下」と記入されていた25事業所を再調査した結果、実際の労働時間が1時間程度だった事業所はなかったため。 働き方改革は安倍政権の目玉政策だが、政府は、関連法案からの裁量制の対象業務拡大切り離しを決定。法案審議の過程では野党によるデータ作成の経緯などへの追及が強まりそうだ。 加藤氏は「（調査は）実態を反映したものと確認できなかった」と説明した。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、立憲民主党は21日、東京・新宿駅前で街頭演説会を開催した。枝野幸男代表は「キーマンは安倍昭恵首相夫人だ。政治不信を払拭するために率先して国会で話すのは当たり前だ」と述べ、昭恵氏の証人喚問を求めた。 27日に実施される佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問については「入り口の入り口でしかない」と指摘。国有地売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏らの喚問も必要だとし「政権を守るために共有財産を改ざんし、国民をだましてきた政治を許していいのか」と訴えた。

文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中の授業で講演した内容を、同省が名古屋市教育委員会に報告するよう求めていた問題で、この報告要請の前に、地元の自民党衆院議員が文科省に、前川氏が授業に招かれた経緯などを複数回問い合わせていたことが18日、政府関係者への取材で分かった。 文科省は16日に開かれた野党6党の合同ヒアリングで、外部から照会があったことは認めたが、誰からだったかは「控えたい」とした上で「あくまで文科省初等中等教育局の判断で調査を決めた」と強調。ただ、与党議員からの照会が市教委への報告要請の前だったことから、同省の判断に影響した可能性もある。

学校法人「森友学園」に関する決裁文書の改ざんに抗議する集会が18日、東京都内や金沢市、大阪市で開かれた。集まった市民からは、国有地売却に安倍晋三首相や昭恵夫人の関与はなかったと政権側が早々に結論付けようとしているとして「うそつき内閣に政治をやる資格はない」などと怒りの声が相次いだ。 東京都新宿区のJR新宿駅西口前は、「アベ政治を許すな」「退陣を」などと書かれたプラカードを掲げた市民らでごった返した。登壇した野党議員が「どんな政治的圧力があったのかを究明しないといけない」と声を張り上げると、大きな拍手が起きた。

【ニューヨーク共同】自身への性暴力被害を告発したジャーナリスト、伊藤詩織さん（28）が16日、米ニューヨークの国連本部で記者会見し、セクハラ被害を訴える「＃MeToo」（「私も」の意）運動について「日本では欧米に比べ大きな動きになっていない」と述べ、被害者が声を上げにくい状態が続いているとの見方を示した。 伊藤さんは被害を告発した後、自分に落ち度があったと女性から責められた体験を証言。警察の捜査では人形を使いながら性的暴行の状況を再現させられ、つらい思いをしたと振り返り、被害者を支える態勢も不十分だと指摘した。

自民党の渡辺美樹参院議員が13日に実施された参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「お話を聞いていると、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が16日、渡辺氏と面会して抗議し発言の撤回を求めた。同氏は「不適切だった」と謝罪したという。 渡辺氏が創業した外食チェーン大手ワタミでは2008年、当時26歳の女性社員が過労自殺、過酷な労働実態に「ブラック企業」と批判された。東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表は「遺族への無理解だ。渡辺氏を公聴会の質疑者とした自民党の意図に疑問を感じる」と強調した。