2019/10/28 18:39 (JST)10/28 22:26 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

2019/10/17 18:11 (JST)10/17 23:01 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 【ドーハ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は17日、ドーハで東京五輪のマラソンと競歩の会場について「IOC理事会と大会組織委員会は札幌市に移すことに決めた」と、二者間では合意に達したとの認識を示した。

2019/10/16 21:22 (JST)10/16 21:37 (JST)updated ©株式会社ジェイ・キャスト 日本赤十字社と漫画「宇崎ちゃんは遊びたい！」がコラボレーションした献血キャンペーンで登場するキャラクターなどをめぐり、ネット上では議論が巻き起こっている。 登場する胸の大きい女性キャラクターをめぐり、ネット上では、「公共的な団体が掲示する内容ではない」「日本赤十字社が『胸の大きすぎるアニメ絵』を広報に使用する必要はない」と言った批判の声や、「若者に献血に来て欲しいから、若者に人気のコミックのキャラクターを使ったポスターを作ったってだけの話じゃないのかな」という声が上がっていた。 「過度に性的な『宇崎ちゃん』を使ってキャンペーンをよく行ったものだ」「いやらしさを感じない」 ポスターのデザインには、キャンペーンの第1弾プレゼントにあしらわれている絵と同じものが使われているの

名古屋市の河村たかし市長は7日、企画展「表現の不自由展・その後」の再開に合わせ名古屋市内の会場を訪れ、抗議の座り込みを行うことを記者団に明らかにした。

ひきこもりの自立支援をうたう東京都内の業者に自宅から無理やり連れ出され、施設に監禁されたとして、関東地方に住む30代の女性が1日、東京地裁で記者会見し、「恐怖で全身が震え、食べ物も飲み物も喉を通らず、五感がなくなった」と被害の実態を語った。女性は業者などに550万円の損害賠償を求めて提訴している。この日の第1回口頭弁論で、業者側は請求棄却を求めた。 こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、各地で入所者の脱走や提訴が相次いでいる。KHJ全国ひきこもり家族会連合会の池上正樹理事は「親の不安につけ込み、契約を結ばせる業者が増えている」と注意を呼び掛けている。

高市早苗総務相が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が2017年の衆院選期間中、当時警察庁や防衛省と取引のあった奈良市の寝具リース会社から、30万円の献金を受けていたことが18日、分かった。公選法は国会議員に対し、国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関連して献金することを禁じており、同法に抵触する恐れがある。 高市氏の事務所は共同通信の取材に「企業と国との契約の有無を知りうる方法はないが、指摘の通りなら結果的に公選法に抵触する恐れがある」と回答。事実が確認されれば「直ちに返金して本年度の収支報告書に計上する」とした。

【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）は16日、日本による半導体材料3品目の輸出規制強化措置が不当だと主張する韓国が、WTOに日本を提訴したと発表した。 提訴は11日付。今後60日間は日韓両国の協議期間となる。この間に解決に至らなければ、通商問題専門家（原則3人）で構成される紛争処理委員会（パネル）の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断にゆだねられることになる。 WTOは10日、日本製のバルブを巡る韓国による反ダンピング（不当廉売）課税問題で日本勝訴の最終判断を下したが、韓国政府は「韓国勝訴」と主張した。

臨済宗妙心寺派（大本山・妙心寺、京都市右京区）に所属する岐阜県の寺の40代男性住職が、ツイッターにヘイトスピーチや差別発言を投稿していたことが11日、同派への取材で分かった。ホームページで謝罪し、住職の処分も検討している。 妙心寺派によると、昨年3月から今月5日までの投稿で、ヘイトスピーチ6件、他の差別発言3件が確認された。住職は事実を認めてアカウントを停止している。「差別の拡散を防ぐ」として文言は公表していない。 今月2日、同派のホームページの問い合わせフォームから「住職が在日朝鮮韓国人へのヘイトスピーチをしている」と指摘があった。

「非正規労働者」とは呼びません―。厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが3日、分かった。通知は8月。 理由について同局は「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明。原則として労働者を指す場合は、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする。 通知では、「働き方をひとくくりにせず、実情をよく見た上で希望に沿った働き方の実現が重要だ」と考え方を示した。

次のような話が仮にあったとする。あなたは、日本人として、どう感じるだろうか。 －19XX年、韓国は武力を背景に日本を併合した。韓国は、日本の内政外交の全ての権限を握った。 それから30年ほどたって、韓国はA国との戦争を始めた。A国の圧倒的な戦力の前に劣勢となった韓国は、労働力不足の埋め合わせのため、日本人を強制的に徴用し、韓国内の工場などで働かせた。 しかし、韓国は結局A国に敗北した。それまで日本人は国籍上は「韓国人」とされていたが、ある日突然、韓国籍を放棄するよう迫られた。韓国企業に徴用されていた日本人は、未払い賃金を支給されることなく、放逐された。 韓国の敗戦から20年たって、かつての植民地宗主国であった韓国は日本と新たな協定を結ぶことになった。韓国の過去の行為が違法であったかどうかについては問わないまま、韓国が日本に対して一定の経済協力を行う玉虫色の解決だった。日本人が過去の韓国の行

厚生労働省は27日、毎月勤労統計などの統計不正問題を受けた再発防止策「統計改革ビジョン2019」を公表した。統計の基礎知識を習得するための全職員対象の研修実施や、外部から業務が見えにくいブラックボックス化を防ぐための調査手法の情報公開などが柱。工程表を作成し、進み具合を確認する検討会も設置して対策を着実に行う態勢を整える。 根本匠厚労相は「国民の信頼を回復し、統計のフロントランナーと呼んでもらえるよう改革を成し遂げていく」と述べた。防止策は、大学教授や弁護士らで構成する有識者懇談会が20日にまとめた提言を踏まえた。

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題で、自身の作品の展示中止を求める声明を発表していた外国人作家9人のうち、8人の出展が20日から一時中止されることが18日分かった。 9人の作品は不自由展とは別の展示に出されている。実行委によると、9人は不自由展が再開されるまで、自身の作品の展示中止を求めていた。 芸術祭の芸術監督でジャーナリストの津田大介さんは18日、高松市で「瀬戸内国際芸術祭2019」の対談企画に参加し「来場者を人質に取るような芸術、文化へのテロリストの要求に屈した」と述べた。

企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督でジャーナリストの津田大介さんが17日、名古屋市内で開かれたトークイベントに参加し、企画展に絡み愛知県に脅迫メールを送った全ての人物の特定などが、再開の前提条件になるとの認識を示した。 県は、芸術祭の担当部署などに届いた「ガソリンを散布して着火する」といった770通のメールについて、威力業務妨害容疑で県警に被害届を提出している。 津田さんは、再開後の抗議電話への対応や、展示施設の警備体制の増強も条件に挙げ、「ハードルは相当高い」と述べた。

【パリ共同】中止に追い込まれた愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」で展示された元従軍慰安婦を象徴する少女像をスペインの実業家が購入したことが14日までに分かった。北東部バルセロナに自ら開く計画の美術館に展示する予定。スペイン通信などが伝えた。 購入したのはジャーナリスト出身で映像関連企業を共同経営するタチョ・ベネット氏。世界各地で政治や倫理などさまざまな理由で展示できなくなった芸術作品を収集しており、愛知の企画展中止の話を聞き、制作した韓国人彫刻家に直ちに連絡して購入したという。価格は明らかにしていない。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたトラック運転手堀田修司容疑者（59）＝愛知県稲沢市＝が、数年前から韓国に対する差別的な発言を繰り返していたことが9日、近隣住民への取材で分かった。 県警も同様の情報を把握しており、韓国への対立感情が動機となった可能性もあるとみて調べている。県警は同日、堀田容疑者を送検した。 捜査関係者によると、堀田容疑者は「（元従軍慰安婦を象徴した）少女像の展示が気に入らなかった」と供述。ファクスでも「史実でもねえ人形展示」などと記載していた。

「あいちトリエンナーレ2019」のチケット売り場に掲示された「表現の不自由展・その後」の展示中止を知らせる案内＝4日、名古屋市の愛知芸術文化センター 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたトラック運転手堀田修司容疑者（59）＝愛知県稲沢市＝が「ガソリンと携行缶は購入していなかった」と供述していることが8日、捜査関係者への取材で分かった。 県警は、いたずら目的だった可能性があるとみて、供述の裏付けを急ぐとともに動機を調べる。 堀田容疑者は2日午前6時半ごろ、県美術館宛てに、少女像の撤去を要求し「さもなくばガソリン携行缶を持って館へおじゃまする」と書いたファクス1枚を送信し、中止させた疑いが持たれている。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年3月に自殺した近畿財務局の男性職員＝当時（54）＝について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが7日、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。 財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官（61）が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。今回の認定は本省幹部が遺族を訪ねて報告、謝罪したといい、不正を再び起こさない取り組みが問われる。

自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件、保存は18件、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。 裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。米国などでは原則永年保存され閲覧できる。

日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は30日、参院選でれいわ新選組から初当選した木村英子氏（54）ら、重い障害のある議員2人の介助費用について「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」と述べ、自己負担で賄うべきだとの考えを示した。市役所で語った。 松井氏は「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で（費用支出に）対応すべきだ」と主張した。 木村氏らが利用している「重度訪問介護」は、障害者総合支援法に基づき公的補助が受けられるが、働いている時間などは対象外になる。

長男を刺したとして逮捕された元農林水産事務次官熊沢英昭容疑者（76）が、「川崎市の20人殺傷事件を知り、長男も人に危害を加えるかもしれないと思った」との趣旨の話をしていることが3日、捜査関係者への取材で分かった。