（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） ベトナムは「労働研修生」などという言葉と共に思い浮かぶ国である。現在、日本に滞在するベトナム人は約33万人。その数は中国、韓国についで多く、近年急速に増加している。 ベトナム人は真面目でよく働くと言われて、日本での評判は概して良い。多くが大乗仏教徒であり、日本での生活において宗教的な違和感が少ない。イスラム教徒が多いインドネシアなどとは異なり、食事についても特段の注意を払う必要がない。 そんなベトナムの人口構成はどうなっているのだろう。今回はベトナムの人口について調べてみた。 TFR（合計特殊出生率）が急速に低下 ベトナムの人口は現在9700万人。2040年に1億800万人になるとされる（国連人口予測）。まだ増えてはいるが、その増加率は急速に低下している。 図1に日本とベトナム

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日韓対立が激化するのに伴い、韓国の米国に向けた広報活動が活発となってきた。 9月上旬、韓国外務省の報道官が米国の大手新聞への寄稿で、今回の日韓の衝突は結局は日本が「朝鮮半島の違法な植民地化への責任を認めていないために」起きたと主張した。また、日韓両国対立の真の原因は「日本の歴史修正主義であり、過去を反省しないこと」だとも非難した。 外務省報道官によるこの投稿は、米国をなんとか味方につけようとする韓国の年来の告げ口外交の典型と言えそうである。日本側としても、こうした「告げ口」を封じるための米国向けの広報活動が必要だろう。 「問題の核心は日本の歴史的な修正主義」 韓国外務省の金仁澈（キム・インチョル）報道官は米国大手紙ウォール・ストリート・ジャーナル（9月8日付）に日本政府を非難する記事を投稿した。記事のタイトルは「日本は韓国

韓国の文在寅大統領が法務部長官候補に指名したチョ・グク前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官が9月2日、国会で記者懇談会を行った。（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （崔 碩栄：ノンフィクション・ライター） 韓国の法務部長官候補、曺國（チョ・グク）氏の任命問題の話題で韓国は持ちきりだ。不正疑惑が次から次へと明るみに出るてくる彼が果たして法務部長官候補として適任なのかと、1カ月ほど前から続く論争は収まる気配がない。マスコミや一般世論は「彼は適任ではない」と任命撤回、あるいは彼自身による辞退という「決断」が必要だという声が大勢を占めているが、与党と青瓦台はこれを無視して任命を強行する方向だ。 各社の「エース記者」不在の記者会見 大きく取り上げられている疑惑は3つある。 1、彼を含む親戚が所有する学校財団の不正疑惑 2、青瓦台民情首席秘書官として在職中に起きた財産形成と投資疑惑 3、彼の娘が不

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2018年5月、東京で開かれた日中韓サミットで顔を揃えた中国・李克強首相、安倍晋三首相、韓国・文在寅大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 私は、今の日韓関係を悪くしているのは文在寅政権で、韓国の一般の人々は日本に対し決して悪い感情は抱いていないと思っている。だからこそこれまで、文在寅氏批判は繰り返しても、韓国や韓国人に対する対応は別物として批判しないようにしてきた。 しかし、昨今の日本製品不買運動や反日行動を見ると、さすがに違和感を抱かざるを得ない。というのも、韓国人の日本に対する対応と中国に対するそれがあまりにも違いすぎるからだ。しかも、そのことを韓国人は意識していないのだから、困ったものである。彼らは無意識のうちに、あるいは反射的に、中国へは追従し、日本には怒りを隠そうとしない。この思考パターンを改めずして、韓国人の日本に対する客観的見方も公

板門店で開かれた南北閣僚級会談で、握手を交わす趙明均（チョ・ミョンギュン）韓国統一相（右）と北朝鮮・祖国平和統一委員会（CPRK）の李善権（リ・ソングォン）委員長（2018年6月1日撮影）。(c) AFP PHOTO / YONHAP〔AFPBB News〕 米朝首脳会談が予定どおりに実現してもしなくても、朝鮮半島情勢の激変は続くだろう。朝鮮半島と米国との関係も大きく変化していくとみられる。北朝鮮はこれからどうなるのか。 南北の和解から「統一」へという可能性が生まれるのか。米韓同盟の解消もあるのか。こうした変化の展望のなかで、わが日本の国家安全保障はどうなるのか。米朝会談の開催の展望を機に、真剣に考えるべきである。 日本の近代の国運は朝鮮半島の情勢と米国の動向に左右されてきた。近代史をみればそれは明らかである。日清、日露の両戦争とも、朝鮮半島の混乱が契機となった。この2つの戦争の結果は明治

女性記者に「番記者」を続けさせたテレビ朝日に責任はないのか？（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 財務省の福田淳一事務次官が辞任を表明した。今週発売の「週刊新潮」に書かれた女性記者に対する「セクハラ問題」についての責任をとったものだ。これについてはインターネットで音声が公開される異例の展開になっているが、彼はセクハラの事実を否定している。 他方でテレビ朝日は、4月19日深夜に記者会見を開いて、問題の女性記者がテレ朝の社員であることを明らかにした。セクハラの事実関係は彼らも確認できないが、その女性社員が福田次官との会話を無断で録音して外部に音声データを渡したことを認めて謝罪した。 財務事務次官のエッチな言葉 この事件では当初、インターネット上で公開された録音に「胸触っていい？」などの言葉があったことが注目を集めた。この声が自分のものであることは福田次官も否定していないが、

【本記事（2017年8月25日公開）は特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。ぜひご登録ください。】 220億円の損失――。 韓国に日本ブランドのイチゴの品種が流失した結果、日本産の輸出が阻まれ、韓国産に置き換えられた日本の損失金額だ（農水省）。この損失額に対し、日本産イチゴの昨年1年間の輸出額は、11億円に過ぎない。 韓国のイチゴ栽培は、90％が日本の原種をもとに育成されたものだという（農水省）。 韓国への流出が最終確認されたのは、イチゴ収穫量日本一の栃木県が育成した「とちおとめ」「栃の峰」や、「レッドパール」「章姫（あきひめ）」。 農水省によるとこのうち、韓国の「錦香（クムヒャン）」はとちおとめと章姫を、「梅香（メヒャン）」は章姫と栃の峰を、「雪香（ソルヒャン）」はレッドパールと章姫をそれぞれ交配させ、開発したものと

電通の過労自殺事件をきっかけに、日本人の働き方があらためてクローズアップされている。日本で長時間残業がなくならないのは、前近代的な社風など社会的な側面もあるが、最大の要因は日本企業が高い付加価値を作り出せず、生産性の低い状態を続けているからである。 残業時間規制など、当面の労働時間を減らすといった対策は重要だが、生産性の低い状況を放置したまま、対症療法ばかり繰り返していると、供給制限から生産が減少するといった副作用すら発生しかねない。企業の付加価値という部分にメスを入れなければ抜本的な改善は難しい。日本人は過去20年、付加価値の問題から目をそらし続けてきたが、それも限界に来ている。 日本の生産性は主要国で最低という厳しい指摘 今年9月に公表された2016年版労働経済白書はかなりショッキングな内容であった。日本の労働生産性が低いことは以前から知られていたが、それを完全に裏付ける結果となってい