韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じる判決が確定した問題。現在、韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。 新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる。麻生太郎・副総理が社長を務めていた麻生セメント、安倍首相の昭恵夫人の実家が創業家の森永製菓も含まれている。 もし新日鐵住金が賠償に応じて「1人1000万円」の支払いが“判例”になると、新たに22万6000人分の訴訟が起きて日本企業全体で2兆2600億円の賠償が突きつけられる可能性がある。 賠償金を払うに払えず、拒否も難しいという新日鐵住金のジレンマは、上記の企業に共通するものだ。しかも、徴用工訴訟の動きはさらに広が

10月17日に厚生労働省で行なわれた“パワハラ告発会見”に注目が集まっている。 会見に出席したのは、東京都内でアニメ・ゲーム業界に特化した求人サイトなどを運営する「株式会社ビ・ハイア」の業務委託を受けていた男性と弁護士で、男性らは同日、東京地裁に民事訴訟を提起した。原告は、会見に出席した大下周平氏ら男性2人と、やはり同社から業務委託されていた女性の両親（女性は2018年2月に自殺）。被告はビ・ハイア社とその代表取締役社長・清水有高氏で、金銭の未払いやパワハラに対する慰謝料など合わせて約8864万円の支払いを求める訴訟だ。 この会見と訴訟の内容は、朝日新聞をはじめ複数の新聞やネットメディアなどで取り上げられたが、かねて関係者に取材を重ねてきた中で、今後の係争で鍵となる可能性のある詳細な証言や情報を複数得た。 金銭の未払いについて、原告らは「支払われないため自宅を引き払わねばならなくなり、会社

「国民皆保険」がいつの間にか外国人に有利な制度として“活用”され、医療現場で疑問の声があがっている。その現状をフリーライターの清水典之氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 都内の総合病院で受付業務をしている事務員の男性が、こんな体験を話す。 「高齢の中国人男性が健康保険証を持って来て、『留学ビザで取った』と言っていた。あの歳で本当に学校に通っているのでしょうか」 別の病院に勤務している受付担当者もこう話す。 「心臓血管カテーテルの手術を受けた中国人の高齢女性がいて、実費で300万円近く支払ったんですが、何か月か後の再診では、経営・管理ビザで取ったという保険証を持ってきた」 最近、中国人が健康保険証を提示して受診するケースが増えているという。 外国人でも後述するような条件を満たせば日本の健康保険に加入できる。保険が適用されると、医療費が3割負担ですむだけでなく、オプジーボによる肺がん治療や人工関節

《男性上司から女子力がないだのなんだの言われるの、笑いを取るためのいじりだとしても我慢の限界である》──。そうツイートした5日後、彼女は社員寮4階から身を投げた。 大手広告代理店「電通」社員の高橋まつりさん（当時24才）が昨年12月25日に自殺。9か月後の9月30日、労災が認定された。 以下《》内は、彼女が残したLINEやツイッターの一部だ。 《神様、会社行きたくないです》（10月4日） 《土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい》（11月5日） 《今から帰宅だが、どう見積もっても時間が足りないぞ？》（12月9日午前4時） 過重労働が極限状態に達していたことがうかがえる。 「遺族の弁護士の集計によれば、残業時間は昨年10月が130時間、11月が99時間。ただし、“70時間を超えてはいけない”という上司の指導で、会社へは10月は69.9時間、11月は69.5時間と