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「私はウソをつきます」村上世彰を「自白」に追い込んだ「検察リーク報道」（牧野 洋） @gendai_biz
「ホリエモン」こと元ライブドア社長、堀江貴文が書いた小説『拝金』が売れている。なぜこんなタイトルなのかというと、「拝金主義者」と呼ばれていた彼の体験を基にしているからだ。 「拝金主義者」として堀江に負けず劣らず有名だったのが、通称「村上ファンド」の代表を務めていた村上世彰だ。「物言う株主」として投資先企業の経営に注文を付けるなどで、堀江と同じ六本木ヒルズを拠点にしながら時代の寵児に躍り出た。 奈落の底に落ちるのも早かった。インサイダー取引の疑いが浮上した2006年、東京地検特捜部に逮捕･起訴され、ファンドは実質的に崩壊した。堀江が逮捕･起訴されてから数ヵ月後のことだった。堀江と同様に、1審に続いて2審でも有罪判決を受け、現在は最高裁の判決待ちだ。 当時の新聞紙面を点検すると、「検察寄りの一方的な報道」という点で、村上ファンド事件はライブドア事件と並んで際立っている。なぜなのか。 村上はメデ
「Web専業メディアはオープン化対象外」 総務省記者クラブに定例会見への参加条件を聞いた
「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す
大手マスコミはなぜ記者会見開放に反対するのか記者クラブ問題座談会（上）
2009年夏の政権交代で永田町や霞が関は大きく変わった。その一例が「記者会見のオープン化」だ。閣僚や党首の会見が記者クラブ以外のメディアにも開放されていくなか、記者クラブという日本独特のシステムの弊害が露わになった。なにが問題で、今後どう展開していくのか、J-CASTニュースの記者が話し合った。 鳩山首相の最初の「公約違反」 A この1年マスコミ界の最大の話題といえば記者会見のオープン化だったね。注目が集まるようになったのは、いつごろからだろう？ B 「政権交代」が実現した総選挙の少し前からだ。09年5月に民主党の小沢一郎前代表が西松建設問題で辞任して、代わりに鳩山由紀夫代表が就任したころだ。そのときの会見で鳩山代表は、フリージャーナリストの上杉隆さんに「政権を取ったら記者会見を開放するのか」と質問され、「私が官邸に入った場合、上杉さんにもオープンですのでどうぞお入りいただきたい」
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