ドコモ主導権狙う、SIMロックの解除 利用者確保で利害対立 - ITmedia +D モバイル
ニュース ドコモ主導権狙う、SIMロックの解除 利用者確保で利害対立 ドコモの山田社長が全機種SIMロック解除を打ち出し、各社の共同歩調を求めたのは、各社が一斉に解除すれば、ドコモが他社の顧客を奪えるという自信があるためだ。 NTTドコモが平成23年4月以降に発売する携帯電話の全機種について、特定の通信会社の回線でしか使えないように制限する「SIMロック」を解除できるようにするのは、他社に先駆けた対応でSIMロック解除への動きを主導する狙いがある。各社が全面的に解除した場合、全国に回線網を持つドコモが有利とされており、ライバルを同じ土俵に上げることで利用者を奪おうとする戦略だ。 総務省が6月、通信各社に対しSIMロック解除を行うよう指針を策定した後も、ドコモは「利用者の要望があれば」と明確な方針を示してこなかった。 それが一転して全機種解除を打ち出すとともに、山田隆持社長が各社の共同歩調を
ドコモ、来年4月から全端末にSIMロック解除機能を導入へ
NTTドコモは7月6日、来年4月以降に発売する端末に、SIMロックを解除できる機能を盛り込むことを明らかにした。原則、全端末に盛り込む方針だが、解除の条件や手続き方法、手続きスタートの時期などは「検討中」（ドコモ広報部）としている。 ドコモ端末でSIMロックが解除されれば、通信方式が同じソフトバンクモバイルのSIMカードを差して使えるようになる。ただ、単純に端末のSIMカードを差し替えるだけでは、メールやアプリケーションが使えなくなる可能性があるなど「ユーザーの直接の利便性につながらない可能性がある」ため、「他キャリアと足並みそろえる必要がある」としている。 SIMロックについては総務省が6月末、キャリアの自主的な判断で解除するよう求めるするガイドラインを公表。ドコモの対応はガイドラインに沿った形だ。ソフトバンクモバイルとKDDIはそれぞれ、「総務省のガイドラインに沿って検討は進めているが
総務省「SIMロック解除に関するガイドライン」を公表
総務省が「SIMロック解除に関するガイドライン」を公表した。当分の間法制化に関する検討は保留し、対応可能なものからSIMロック解除を実施するよう通信事業者に求める内容になっている。 総務省が6月30日、5月26日に提示した「SIMロック解除に関するガイドライン（案）」に対する意見募集の結果を踏まえ、正式な「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定し、公表した。ガイドライン案からの変更はなく、「SIMロックの解除を強制するものではないが、事業者は、SIMロック解除について、本ガイドラインに沿って、利用者の立場に立った取組に努めるものとする」と、事業者の主体性に委ねる形とした。 2007年に策定されたモバイルビジネス活性化プランでは、「SIMロックについては原則解除する方向で検討を進める。2010年の時点で最終的に結論を得る」としていた。しかし、単純に現在流通しているケータイのSIMを他事
なぜSIMロック？ 孫社長、iPadの疑問に答える
国内で販売される3G対応iPadはなぜSIMロックがかかっているのか、モバイルルータを使ってWi-Fiモデルを他社3G回線で使うことについてどう思うか、iPadは出版の形をどう変えるか――ソフトバンクの孫正義社長が5月28日、報道陣の質問に答えた。 ――米国ではSIMフリーで発売されたiPadを、国内ではSIMロックで発売できたのはなぜか。 iPadを一人でも多くの人に届けたいというソフトバンクの強い思い入れや情熱が、Appleに通じたのでは。（※海外のSIMカードは使える） ――NTTドコモが3G対応モバイルWi-Fiルータを出すなど、iPad Wi-Fiモデルをソフトバンク以外の3G回線で使えるようにしようという動きもある。 「Pocket WiFi」のようなものもあるが、iPadとルータをそれぞれ充電し、両方のバッテリー持ち時間を考えながら使うのは面倒で、3Gモデルがいいと思うのでは
「日本向けiPad、海外のSIMささる」と孫社長
ソフトバンクの孫正義社長は5月28日、日本で販売する3G対応iPadについて、「海外のSIMカードはささる。海外向けロックはしていない」と話した。国内はソフトバンクのSIMカードのみ使え、NTTドコモなど他社のSIMカードは受け付けないという。 孫社長は「海外のSIMは使えるが、ソフトバンクは7月から海外の3Gローミング料金の定額制を始める。（料金の面でも）SIMを差し替える必要はなくなると思う」と話した。 iPadについては、スティーブ・ジョブズ氏がユーザーの質問に対して、「日本のiPadは国際SIMに対応している」と回答したとされ、「海外のSIMは使えるのでは」という推測されていた。 関連記事 日本国内で販売されるiPadは“SIMロックあり” 5月10日から先行予約の受け付けが始まった「iPad」。日本国内では、Wi-Fi＋3G版はSIMロックがかかった状態で販売される。 「武器渡せ
SIMロック解除は来年4月から、自主判断で 総務省ガイドライン原案 - ITmedia プロフェッショナル モバイル
総務省がSIMロック解除についてガイドラインの原案を公表。11年4月から、携帯各社の自主的な判断で解除に対応可能な携帯電話の使用を可能にする。 総務省は26日、携帯電話の端末と通信会社の自由な組み合わせが可能になる「SIMロック解除」についてガイドラインの原案を公表した。2011年4月から、NTTドコモなど携帯電話通信各社の自主的な判断で、SIMロック解除に対応可能な携帯電話端末の使用を可能にする。 総務省は「少しでもSIMロックを解除した携帯電話が増えることを期待する」（担当課）としている。ただ、日本の携帯電話市場では、各社で通信規格方式や電波周波数帯が異なり、SIMロック解除で携帯電話端末に他社のネットワークをつなぐとこれまで可能だった携帯電話サービスが受けられなくなるなどの課題があり、SIMロック解除が浸透するかどうかは不透明だ。 今回のガイドラインの対象は、SIMカードを使う情報機
iPadは国内限定SIMロックで確定 - iPhone 3G Wiki blog
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携帯電話「ガラパゴス化」の本当の理由 SIMロック禁止より「電波開国」を | JBpress (ジェイビープレス)
最近は、日本の（「iPhone」以外の）携帯電話を「ガラケー」と呼ぶそうだ。「ガラパゴスケータイ」の略である。 ガラパゴスというのは大陸から隔離されて生物が独自の進化を遂げた島の名前だが、日本の携帯電話も独自の進化を遂げ、世界一デラックスだが、どこにも輸出できない。1台7万～8万円と世界でも群を抜いて高いからだ。 日本では、これを通信業者がすべて買い上げて、小売店に卸す際に「販売奨励金」を出し、小売店は「1円ケータイ」などとして売っていた。この見かけ上の低価格は通信料金で回収される。しかし、利用者にはこのからくりが分からない。そのため、端末が高機能・高価格の製品に片寄り、世界市場で競争できる低価格製品がなくなった。 他方、海外の端末メーカーは、テレビやカーナビまでついている「ガラパゴス規格」に合わせることが困難になり、ほとんど撤退してしまった。この結果、日本の携帯電話業界は孤立し、2008
端末各社、コスト増を懸念 SIMロック解除に反対鮮明 - ITmedia プロフェッショナル モバイル
国内の端末メーカーなどで作る業界団体、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）が6日、総務省が進めるSIMロック解除へ向けたガイドライン策定に懸念を表明した。 特定の通信会社でしか携帯電話端末を使えないように制限する「SIMロック」の解除を総務省が2日に要請したことを受け、国内の端末メーカーなどで作る業界団体「情報通信ネットワーク産業協会」（CIAJ）が6日、懸念を表明した。複数の通信会社向けの端末開発でコストが増え、販売価格の上昇につながれば「消費者のメリットにつながらない」との主張だ。その裏には、高機能携帯電話（スマートフォン）「iPhone（アイフォーン）」を持つ米アップルなどの海外メーカーに有利に働くことを阻止したいという思惑も見え隠れする。 「今後の事業展開上、極めて大きな影響を及ぼす」。情報通信メーカーなど269社で構成するCIAJは6日開いた会見で、SIMロック解除への反対姿
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CIAJ、総務省のSIMロック解除に意見「慎重な対処を」
[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]SIMロック解除は実現するのか？ 必要なのか？
総務省でSIMロックに関する公開ヒアリング
ソフトバンク松本副社長、「SIMロック解除義務化は不利益過大」