ドコモ主導権狙う、SIMロックの解除 利用者確保で利害対立 - ITmedia +D モバイル
ニュース ドコモ主導権狙う、SIMロックの解除 利用者確保で利害対立 ドコモの山田社長が全機種SIMロック解除を打ち出し、各社の共同歩調を求めたのは、各社が一斉に解除すれば、ドコモが他社の顧客を奪えるという自信があるためだ。 NTTドコモが平成23年4月以降に発売する携帯電話の全機種について、特定の通信会社の回線でしか使えないように制限する「SIMロック」を解除できるようにするのは、他社に先駆けた対応でSIMロック解除への動きを主導する狙いがある。各社が全面的に解除した場合、全国に回線網を持つドコモが有利とされており、ライバルを同じ土俵に上げることで利用者を奪おうとする戦略だ。 総務省が6月、通信各社に対しSIMロック解除を行うよう指針を策定した後も、ドコモは「利用者の要望があれば」と明確な方針を示してこなかった。 それが一転して全機種解除を打ち出すとともに、山田隆持社長が各社の共同歩調を
総務省「SIMロック解除に関するガイドライン」を公表
総務省が「SIMロック解除に関するガイドライン」を公表した。当分の間法制化に関する検討は保留し、対応可能なものからSIMロック解除を実施するよう通信事業者に求める内容になっている。 総務省が6月30日、5月26日に提示した「SIMロック解除に関するガイドライン（案）」に対する意見募集の結果を踏まえ、正式な「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定し、公表した。ガイドライン案からの変更はなく、「SIMロックの解除を強制するものではないが、事業者は、SIMロック解除について、本ガイドラインに沿って、利用者の立場に立った取組に努めるものとする」と、事業者の主体性に委ねる形とした。 2007年に策定されたモバイルビジネス活性化プランでは、「SIMロックについては原則解除する方向で検討を進める。2010年の時点で最終的に結論を得る」としていた。しかし、単純に現在流通しているケータイのSIMを他事
iPadは国内限定SIMロックで確定 - iPhone 3G Wiki blog
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携帯電話「ガラパゴス化」の本当の理由 SIMロック禁止より「電波開国」を | JBpress (ジェイビープレス)
最近は、日本の（「iPhone」以外の）携帯電話を「ガラケー」と呼ぶそうだ。「ガラパゴスケータイ」の略である。 ガラパゴスというのは大陸から隔離されて生物が独自の進化を遂げた島の名前だが、日本の携帯電話も独自の進化を遂げ、世界一デラックスだが、どこにも輸出できない。1台7万～8万円と世界でも群を抜いて高いからだ。 日本では、これを通信業者がすべて買い上げて、小売店に卸す際に「販売奨励金」を出し、小売店は「1円ケータイ」などとして売っていた。この見かけ上の低価格は通信料金で回収される。しかし、利用者にはこのからくりが分からない。そのため、端末が高機能・高価格の製品に片寄り、世界市場で競争できる低価格製品がなくなった。 他方、海外の端末メーカーは、テレビやカーナビまでついている「ガラパゴス規格」に合わせることが困難になり、ほとんど撤退してしまった。この結果、日本の携帯電話業界は孤立し、2008
端末各社、コスト増を懸念 SIMロック解除に反対鮮明 - ITmedia プロフェッショナル モバイル
国内の端末メーカーなどで作る業界団体、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）が6日、総務省が進めるSIMロック解除へ向けたガイドライン策定に懸念を表明した。 特定の通信会社でしか携帯電話端末を使えないように制限する「SIMロック」の解除を総務省が2日に要請したことを受け、国内の端末メーカーなどで作る業界団体「情報通信ネットワーク産業協会」（CIAJ）が6日、懸念を表明した。複数の通信会社向けの端末開発でコストが増え、販売価格の上昇につながれば「消費者のメリットにつながらない」との主張だ。その裏には、高機能携帯電話（スマートフォン）「iPhone（アイフォーン）」を持つ米アップルなどの海外メーカーに有利に働くことを阻止したいという思惑も見え隠れする。 「今後の事業展開上、極めて大きな影響を及ぼす」。情報通信メーカーなど269社で構成するCIAJは6日開いた会見で、SIMロック解除への反対姿
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CIAJ、総務省のSIMロック解除に意見「慎重な対処を」
[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]SIMロック解除は実現するのか？ 必要なのか？
総務省でSIMロックに関する公開ヒアリング
ソフトバンク松本副社長、「SIMロック解除義務化は不利益過大」