楽天は10月20日、ヤフーがGoogle検索エンジンを採用する提携は「Googleによる情報独占につながり、検索のみならず国内の多くのネット関連サービスの発展と成長を阻害する恐れがある」などとする申告書を公正取引委員会に提出したことを明らかにした。 楽天は独占禁止法(45条)に基づき申告書を提出した。提携について「改めて公取委など関係者の十分な議論と検証が必要」とし、提携が独禁法に抵触していないという見解の公取委に対し再検討を求めている。 ヤフーとGoogleの提携について、米Microsoftも「日本の検索市場における競争を阻害する」と懸念を表明している。 関連記事 「Yahoo! JAPANとGoogleの提携は競争を排除」とMicrosoft Yahoo! JAPANがGoogle検索を採用する計画に、Microsoftが異議。Googleが日本の検索・検索広告をほぼ掌握し、「日本の