日本大が設置した特別調査委員会は１０日、日大病院（東京都千代田区）が田中英寿元理事長（７６）の入院時に個室料計約１１１６万円を請求していなかったことが判明したと発表した。新たな不正と認定し、日大に速やかな請求を求めた。 調査委によると、田中氏は在任期間中の令和２年３月～３年１１月に計８８日、日大病院に入院したが、病院側は個室料を請求しなかった。一部職員は「理事長は個室料免除の慣行があった」と説明。調査委は「合理的な慣行ではなく、田中氏への忖（そん）度（たく）に過ぎない」と結論付けた。田中氏は聞き取りに応じていない。 調査委は昨年８月から、立件された脱税や背任事件以外に田中氏や元理事らが関与した不正がないか調べている。１０日に発表した中間報告では、元理事らが系列病院への医薬品納入で新たな不正に関与していたことも明らかになった。立件分を含めて日大の損害額は少なくとも約８億５千万円に上るという。

東京都渋谷区の将棋会館で28日に指された第81期名人戦A級順位戦（毎日新聞社、朝日新聞社主催）の佐藤天彦（あまひこ）九段（34）―永瀬拓矢王座（30）戦で、佐藤九段が一定時間マスクを着けずに対局し、日本将棋連盟が新型コロナウイルス対策として設けた臨時対局規定に基づいて反則負けとなった。マスクの着用義務違反で反則負けとなるのは初めて。 この規定は同連盟が2022年1月に制定。健康上やむを得ない場合以外は「対局中は、一時的な場合を除き、マスクを着用しなければならない」とし、違反した場合は立会人の判定により反則負けになると定めている。

日本で独自に変異して「第5波」の主流となった新型コロナウイルスのデルタ株の亜種が東京オリンピック・パラリンピックの開催で海外に広がっていたことが東京大学医科学研究所の研究で分かりました。 東京大学医科学研究所付属ヒトゲノム解析センターの井元清哉教授は、東京オリンピック・パラリンピックが開催された去年7月から今年1月までの世界中のウイルスの遺伝情報を解析しました。 日本では当時、国内で変異して生まれたデルタ株の亜種「AY.29」が主流で、第5波を迎えていました。 オリンピックでは200を超える国や地域から選手や大会関係者が入国していて、AY.29は日本で出現した後、アメリカやインドなど20の国や地域で見つかっています。 井元教授が発生源を調べたところ、大会が開催されていた東京やその周辺地域から拡散したと考えられることが分かったということです。 井元教授は「選手や大会関係者に厳格な感染対策を求

昨年8月3日、中日・木下雄介投手が妻と2人の幼児を残して急逝した。この一報が球界に衝撃を与えたのは、彼が27歳の若さだったからだけではない。それはコロナワクチン接種後の悲劇だったのだ。しかし、この時の状況について、球団は遺族にも満足な説明をしていないという。 【秘蔵写真】「リーグ5連覇」「全球団勝ち越し」……いまだ破られない偉業も……　プロ野球監督別「優勝回数ランキングベスト10」 *** 本誌（「週刊新潮」）（2021年8月5日号）が他メディアに先駆けて木下投手の異変を報じた際、中日ドラゴンズオーナーで、中日新聞社長でもある大島宇一郎氏（58）は取材に対して、 「（木下投手は新型コロナ）ワクチンを打った後、練習中に体調を崩して入院しており、（容体が）非常に厳しい状態だとは聞いています」 と、明かしていた。しかし、その死因等については正式に公表されることもないまま、今に至っている。 中日関

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大会の組織委員会は、自転車やマラソンなどの公道で行われる競技について、沿道での観戦の自粛を呼びかけています。 このうちBMXを除いて静岡県を主な会場として行われる自転車競技。静岡県内の3つの会場ではいずれも有観客で競技が開催され、ロードレースは今大会初めて公道を使った競技となりました。 取材を進めると東京オリンピックの最重要課題とされる感染対策の難しさが見えてきました。 公道での規制の難しさ 大会2日目に行われた自転車の男子個人ロードレース。 東京 府中市の「武蔵野の森公園」をスタートし神奈川県、山梨県も通って静岡県の「富士スピードウェイ」でフィニッシュする244キロのコースで行われました。もちろんそのほとんどは公道です。 スタート前、コース上の多摩市の交差点を訪れると競技を一目見ようと、すでに多くの人が集まっていました。事前に大会の組織委員会は沿道で

東京オリンピック・パラリンピックに関連して新型コロナウイルスに感染した選手や関係者は、選手が41人など、合わせて863人となったことが大会組織委員会のまとめで分かりました。 大会組織委員会は、感染防止に必要なルールをまとめた「プレーブック」の適用が始まった7月1日から、選手や関係者で新型コロナに感染した人の数を発表してきました。 それによりますと、東京大会に関連して感染した人は、8日の発表で、オリンピックは547人、パラリンピックは316人の合わせて863人となりました。 内訳をNHKが集計したところ、 ▽選手が41人 ▽大会関係者が201人 ▽メディア関係者が50人 ▽組織委員会の職員が29人 ▽大会の委託業者が502人 ▽ボランティアが40人となっています。 このうち、 ▽海外から来日した人は全体のおよそ3割に当たる254人 ▽東京 中央区晴海の選手村に滞在していたのは53人でした。

東京都は先ほど、都内で初めて確認されたオミクロン株の陽性者が20代の女性であることを明らかにした。女性は8日にアメリカから帰国し、自宅待機期間中の8日と9日に20代の男性と自宅で会っていた。 【映像】オミクロン濃厚接触　川崎市がサッカー観戦80人検査 この男性は10日に咳や発熱の症状がでていたが、12日に川崎市の等々力陸上競技場でサッカーの試合を家族と観戦していた。男性はその後新型コロナの陽性と判明していて、都によりますと「オミクロン株の疑いが強い」としている。（ANNニュース）

東京都は、海外から帰国して自宅待機中だった20代の女性1人が16日、オミクロン株に感染していることが確認されたと発表しました。この女性の濃厚接触者1人も新型コロナの感染が確認されていて、オミクロン株かどうか都が解析を進めています。 都によりますと、オミクロン株に感染していることが確認されたのは都内に住む20代の女性です。 この女性は今月8日にアメリカから成田空港に到着し、入国時の検疫での検査では陰性だったということです。 検疫では、一定期間自宅で待機することやほかの人と接触しないことなどを盛り込んだ誓約書を提出することになっていて、女性は自宅で待機していた帰国翌日の9日に発熱の症状が出たということです。 その後、今月13日に新型コロナの感染が判明し、都の健康安全研究センターでゲノム解析を行った結果、16日、オミクロン株の感染が確認されたということです。 都は、この女性と同じ航空機に乗ってい

東日本大震災からの復興を後押しする「復興五輪」を理念の1つに掲げた東京オリンピックについて、NHKは岩手・宮城・福島の被災地の1000人にWEB上でアンケートを行いました。 復興が後押しされたかという質問に対しては、「思わない」と回答した人が63％を占め、「思う」と回答した人の6倍近くに達しました。 NHKは、先月25日から28日にかけて、岩手・宮城・福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域に住み、インターネットの調査会社に登録している人たちを対象にWEB上でアンケートを行い、1000人から回答を得ました。 回答した人の平均年齢はおよそ50歳でした。 「東京オリンピックの開催によって被災地の復興が後押しされたか」と尋ねた質問では、 ▽「そう思う」が2％、 ▽「ややそう思う」が9％と合わせて11％となった一方、 ▽「あまりそう思わない」は23％、 ▽「そう思わない」は40％と否定的な

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。

島根県の丸山達也知事が２６日、次回の全国知事会で採択する声明文の「４７都道府県で連携して新型コロナウイルスの感染対策に取り組む」との文言を削除するよう提案する考えを示した。東京都の感染対策に不信感があるという。 丸山知事は、東京五輪・パラリンピック組織委員会が２３日夜に都内で開いた国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）関係者の歓迎会を疑問視。全国で感染拡大が続く中での開催に「われわれと同じ水準で感染対策をしようとしているとは思えない」と指摘した。 児童や生徒に東京パラリンピックの観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を含め、感染対策を巡る東京都の一連の対応が国民の反発を招いていると主張し「そんなことを平然とやっている人たちと一致結束しているつもりはない」と述べた。

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東京パラリンピックの開幕が24日に迫る中、会場で競技を見る予定の子どもたちに対し、東京都は、事前に新型コロナウイルスの検査を受けてもらう方向で調整していることを明らかにしました。感染が確認された子どもは参加できないということです。 都によりますと、パラリンピックの会場で競技を見る取り組みには、今月18日時点で、都内の公立と私立の学校を合わせて最大およそ14万人の子どもたちが参加する予定になっています。 大会の開幕が24日に迫る中、都は、参加を希望している子どもたちに事前に検査を受けてもらい、感染していないかを確認する方向で、調整していることを明らかにしました。 感染が確認された子どもは参加できないということです。 小池知事は記者団に対し「より一層本人や保護者に安心してもらうために、学校設置者と連携して検査体制の調整など安全対策の強化を進めている」と述べました。

【ロンドン共同】新型コロナウイルスの感染対策の効果を実証するため、英政府が大人数の観客の入場を認めた6～7月のサッカー欧州選手権で、観客計約6400人が感染したとみられることが、政府が20日に公表した調査報告書で明らかになった。調査した研究者らは、密接状態で「ウイルスがいかに容易に広がるかが示された」と指摘、注意を促している。 10カ国11都市を会場とした同選手権のうち、ロンドンの競技場で開催し、6万人以上を収容した決勝、準決勝を含む計8試合分を集計した。感染者の多くは、イングランド代表がイタリア代表に屈した決勝の観客。

東京都の小池百合子知事が１９日、都立学校での都と県をまたぐ修学旅行などについて、中止や延期することを求めた。一方、学校行事は必要との考えを示し、感染対策の徹底を呼びかけた。 これにネット上では「え、もう泣きそう。体育祭も文化祭も校外学習も修学旅行もなんも出来んくて何この高校生活、、、」「国を跨ぐオリンピックはやったのに修学旅行は中止ですか。私たちの一回しかない高校生活返して下さい」「パラ観戦はいいのに…高校生活の思いでが奪われる」という学生の悲痛な声があがった。 また「バッハ会長は再来日するのに修学旅行はダメって…ちゃんと説明してほしい」「国境を跨ぐオリンピックをやっておいて県境を跨ぐ修学旅行ができない理屈がわかりません」「一生に一回しかないとの理由で東京五輪パラを開催するなら、一生に一回しかない修学旅行も実施しないと矛盾します」「何故子供が犠牲にならなきゃいけないのか？オリパラで国を跨い

新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、共産党はさらなる事態悪化を防ぐため、来週に開幕を控えたパラリンピックを中止することなどを政府に求める緊急提案をまとめました。 政府への緊急提案は、共産党の志位委員長が19日の記者会見で明らかにしました。 この中では「東京オリンピックの開催強行が国民に誤ったメッセージを与えて人の流れを増やし、今の感染爆発を招いた」と指摘したうえで、さらなる事態悪化を防ぐため、来週に開幕を控えたパラリンピックの中止を直ちに決断するよう求めています。 また、自宅療養者が亡くなるケースが相次ぐ中、政府による医療提供体制の確保の取り組みは遅すぎるとして、宿泊療養や臨時の医療施設の増設を急ぐべきだとしています。 さらに、今後、夏休みを終え学校の授業などが本格化することを踏まえ、国の財政負担で大規模検査を行うことなども求めています。 志位氏は「これまでの対応では国民の命を守るこ

東京都の小池百合子知事は１９日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去２番目となる５５３４人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は１９日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「（五輪開催時と比べ）今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会

試合前夜に急遽、会場と時間が変更された東京五輪の女子サッカー決勝（8月6日）を巡り、組織委員会の医療スタッフが、大会運営を統括する中村英正ゲーム・デリバリー・オフィサー（53）に、医療従事者の負担の重さなどを訴えるメールを送っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。医療スタッフと中村氏のメールのやり取りを入手した。 【画像】中村氏のメールと、それに対する医療スタッフの返信 女子サッカーの決勝は当初、新国立競技場（東京都新宿区）で午前11時のキックオフが予定されていた。ところが、準決勝を突破したカナダとスウェーデンが酷暑を理由に時間の変更などを求めた結果、試合前日の8月5日夜、会場を横浜国際総合競技場（神奈川県横浜市）に移し、夜9時のキックオフとすることが決まったのだ。 中村氏は翌8月6日朝7時、組織委員会の職員たちに向け、以下のようなメールを送っている。 〈今日の女子サッカーの決勝ですが

甲子園球場で開かれている夏の全国高校野球で、宮城の東北学院が出場を辞退することになりました。出場辞退は宮崎商業に続いて2校目です。 春夏通じて甲子園初出場の東北学院は1回戦に勝ったあと、今月13日に選手1人が発熱してPCR検査で感染が確認され、その後、選手2人と練習補助員1人、それに大会本部との調整のためチームに帯同する朝日新聞の記者1人の合わせて4人が濃厚接触者と判断されました。 高野連＝日本高校野球連盟などでは個別の感染事案と判断し、PCR検査の結果をみながら次の2回戦への出場が可能かどうか判断する方針でしたが、17日夕方、東北学院から出場を辞退するという申し出があり、受理したということです。 辞退の理由については、チームが次の試合に出場することによって感染した選手が特定され、将来に影響を及ぼす可能性があるとしています。 東北学院が今月21日の2回戦で対戦する予定だった長野の松商学園は