世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が日本テレビを逆暴露した。25日に公式サイトで、日テレの「24時間テレビ」で、旧統一教会の信者が番組運営にかわっていたと明かした。 旧統一教会は21日に報道機関が旧統一教会と密接にかかわってきたとして、逆暴露を予告していたが、「異常な過熱報道に対する注意喚起(2)」と題し、第1弾として、日テレを名指しで取り上げた。 「現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる『24時間テレビ』ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして7年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました」 2014年に放送された番組テロップに「七尾市/世界基督教統一神霊協会能登教会」と紹介された画像を添付した。 「この調査結果からも分かるとおり、現在、特定の報道機関が『反社会的団体』であるかの
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が日本テレビを逆暴露した。25日に公式サイトで、日テレの「24時間テレビ」で、旧統一教会の信者が番組運営にかわっていたと明かした。 【写真】統一教会が北朝鮮で経営する「しゃぶしゃぶ店」 旧統一教会は21日に報道機関が旧統一教会と密接にかかわってきたとして、逆暴露を予告していたが、「異常な過熱報道に対する注意喚起(2)」と題し、第1弾として、日テレを名指しで取り上げた。 「現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる『24時間テレビ』ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして7年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました」 2014年に放送された番組テロップに「七尾市/世界基督教統一神霊協会能登教会」と紹介された画像を添付した。 「この調査結果からも分かると
フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」(東京都)に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」(京都市)に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17%が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し
8月16日に「デイリー新潮」が報じた、自民党の萩生田光一政調会長(58)と統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との“癒着”。 参院選の選挙期間中である今年6月、萩生田氏が生稲晃子議員(54)を伴って東京・八王子市にある教団関連施設を訪れていたことが判明。報道を受けて、18日に記者団の取材に応じた萩生田氏は訪問を認めた。 「萩生田氏はこの時、地元支援者のなかに教団の関連団体『世界平和女性連合』の関係者がいたため接点があったと説明。’12年から’19年にかけて計6回、9万円の会費を同団体に収めていたことも明らかにしています。また、萩生田氏は否定しましたが、’09年から’12年の落選中に教団施設で信者を相手に講演を行なっていたとの証言もあります。これまでの会見では統一教会との関わりについて消極的な釈明が目立っていましたが、実際にはかなり密接した関係を築いていたのではないでしょうか」(全国紙記者)
日テレ・バンキシャの取材で、萩生田光一政調会長が過去に出席したイベントの主催は関連団体や友好団体ではなく「統一教会」本体だったことが判明。しかもパンフレットを読めば分かるレベル。これはお付き合い程度どころかズブズブなんじゃないの?… https://t.co/ZofNBSQN8L
新型コロナ対策をめぐり、山際経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、社会経済活動の維持を重視する政府の立場に変わりはないとして、引き続き、行動制限は行わず、感染の第7波の収束に全力を挙げる考えを示しました。 14日の「日曜討論」には、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の5人の閣僚が出席しました。 山際経済再生相「第7波がきちんと収まるように最大限努力」 この中で、新型コロナ対策を担当する山際経済再生担当大臣は、新型コロナの感染拡大が続く中での行動制限の扱いについて、「政府としての方針を変えるつもりはなく、コロナ対策は行いながらも、社会経済活動を続けられる環境を整備する努力を続ける。感染の第7波の波がまだ収まっていない状況にあるので、この大波がきちんと収まるように最大限努力する」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、新型コロナの感染症法上の扱いを見直すかどうかについて、「いろいろな項目が
ジャーナリストの青木理氏が14日に「サンデーモーニング」(TBS)に出演し、旧統一教会と政治家のつながりについて言及した。 青木氏は旧統一教会による霊感商法や高額の寄付について「なぜ、もっと警察だったりが捜査しなかったのか。僕の取材だと政治の意向によってそれが止められたんだという話もあるんですよね。もし、その段階(90年代)で警察がきちんと捜査をしていればその時点で被害は止まったかもしれない。それがなぜ止まったのか。きちんと解明されないといけない」と話した。 メディアの報道が旧統一教会の会合の出席、祝電を送っていたことへの追及が中心になっていると指摘。「もちろん大切なんですけど。もうちょっと大きな目で見るとそもそも共産主義、反共と言いながら政治と結びついた背景には何があったのかという問題とか。警察の捜査がなぜ止まったのか。もう少し視野を広げて追及していかないといけないテーマがまだたくさんあ
8月8日に放送された『ミヤネ屋』(日本テレビ系)で、元大阪府知事の橋下徹氏(53)が全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹氏(61)に論破されるシーンがあった。ネットでは橋下氏に対して呆れる声が上がっている。 連日、“旧統一教会と政治家の癒着”について取り上げている『ミヤネ屋』。そこで、この日はカルト認定をするために10の基準を掲げるフランスの反セクト法、通称「反カルト法」を引き合いに出し「カルト宗教を取り締まる法律は、日本でも実現するべきか」について議論が交わされていた。 司会の宮根誠司(59)らと共にスタジオ出演していた橋下氏。中継先にいた紀藤氏の「反カルト法のような法律を導入すべき」という提言に、「反カルトというのは、あくまでも宗教に絞った規制。でも、(信者が)信じているのはしょうがない。だから教義内容や内心に踏み込むのは危険」と返した。 すると紀藤氏は「教義に踏み込まない」という橋
社会学者の古市憲寿氏(37)が8日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。政治家と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係について言及した。 【写真】鑑定留置のため奈良西署を出る山上徹也容疑者 番組では自民党の福田達夫総務会長が「何が問題か、僕はよく分からない」と発言したことや、現役閣僚として末松信介文部科学相、岸信夫防衛相、萩生田光一経済産業相、二之湯智国家公安委員長らが次々と旧統一教会と関わりを指摘されていると伝えた。 古市氏は「政治家って本当に票集めのためだったら何でもする人たちだと思う。だから当然、宗教とも付き合うし、ほかのいろんな組織とも付き合うと思うんです」と指摘。そのうえで「ただやっぱり思うのは、この1カ月間、一部凄い報道がヒートアップして旧統一教会批判が起こってますけど、もちろん旧統一教会の批判すべきところは批判すべきだし、犯罪行為に対し
青木理氏、「旧統一教会」と政治家の関係で「安倍元総理の銃撃事件がパンドラの箱を開けたと捉えるのは絶対にマズイ」 TBS系「サンデーモーニング」(日曜・午前8時)は7日、旧統一教会の世界平和統一家庭連合と政治家との関係について特集した。 その中で岸田文雄首相が10日に内閣改造を行う考えを示したが人事について「新閣僚だけではなく、現閣僚や副大臣を含めて当該団体との関係をしっかり点検してその結果を明らかにして適正な形で見直すことを指示したい」と述べたことを伝えた。 コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は一連の問題に「重要な点なので強調しないといけないのは、安倍元総理の銃撃事件がパンドラの箱を開けたと捉えるのは絶対にマズイんです。ある意味で暴力の連鎖を呼びかねないわけですから、そういう捉え方を絶対にマズイと強調しなくてないけない」と指摘した。 その上で「僕はその逆なんじゃないかという気がしてい
テレビ朝日で統一教会報道がタブーに!『モーニングショー』放送差し替え、ネット動画を削除! 圧力を囁かれる政治家の名前 安倍晋三・元首相の銃撃事件をきっかけに大きな問題となっている、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と政界の癒着。当初は教団名すら報じなかった新聞やテレビだが、TBSの『報道特集』『news23』や読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』を筆頭に、この問題を追及する大きな流れが生まれている。 ところが、である。これだけ盛り上がりを見せているなかで、統一教会と政治家の癒着問題にほとんど触れようとしないテレビ局がある。NHKとフジテレビ、そしてテレビ朝日だ。 政権忖度が常態化しているNHKとフジにかんしてはさもありなんという感じだが、異常なのがテレビ朝日だ。 気がついたら、同局では、『報道ステーション』などのニュース番組からも、『羽鳥慎一モーニングショー』のようなワイドショーからも
民放に比べて旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)関連のニュースに明らかに消極的だと、SNSなどで視聴者から指摘されているNHKが、慌てて全職員に檄を飛ばしていることが明らかになった。 8月2日、NHK首都圏・ネットワーク報道部が旧統一協会問題のキャンペーンを張るとして、全国の報道局員にこんな“お達し”を出した。 《今月8日で、安倍元総理大臣が銃撃された事件から1カ月となります。事件を契機に、全国の自治体や首長・地方議員などの間で、旧統一協会や関連団体との関係を公表したり、対応を見直したりする動きが広がっています》 《事件から1カ月のタイミングで、政治部や社会部と連携しながら、こうした動きについてもまとめて伝えたいと考えています》 《「こんな情報がある」、「こうした内容を出稿したい」ということがございましたら、首都圏・ネットワークの担当まで、積極的にご連絡ください》 ■旧統一協会問題を具体
安倍晋三元首相が凶弾に倒れたことで、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」がクローズアップされている。民放各社は、統一教会による被害者の実態や統一教会二世信者の苦悩、自民党との関係などを連日のように報じている。ところがNHKは、安倍氏殺害事件の捜査状況や政治家の発言を伝えるのみ。統一教会の深い闇に鋭く切り込んだ報道が皆無なのである。 *** 【写真を見る】36年前、昭恵さんとの結納を済ませた安倍晋三元首相。当時32歳。 言うまでもなく、安倍氏を殺害した山下徹也容疑者の動機は、母親が統一教会に多額の献金を要求され、経済的苦境に陥ったことである。一般国民からすれば、自民党はそんな宗教団体と付き合ってきたのか、と問題視したくなるのも当然である。さる民放テレビマンはこう語る。 「統一教会による信者からの長年にわたる搾取。そして政治家はなぜそんな問題ある宗教団体と付き合っていたのか、等々。統一教会問
《今後、当法人の許可なく、当法人の著作物である映像等を無断使用することは絶対にしないで下さい。この警告にもかかわらず、無断使用をした場合には、法的手段を講じる所存ですのでご注意下さい》 7月31日、世界平和統一家庭連合(以下、旧統一教会)が公式サイトに 《【報道機関各位】著作権映像の報道使用に関する注意喚起》 というマスコミの著作権違反を訴えるプレスリリースを発表した。 《報道機関(特に民放ワイドショー番組)が使用する映像コンテンツの中に、当法人(および韓国世界本部)に対して使用許可をとらない、明らかな著作権法違反とわかる報道内容が散見されるようになりました》 として、今後は無断使用には法的手段をとることを明言したのだ。 最近では『情報ライブ ミヤネ屋』(日本テレビ系)などをはじめ、統一教会関連の報道は過熱する一方だ。 その中には過去の合同結婚式や、政治家がイベントでスピーチする姿などが放
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