中村剛(take-five) @take___five 弁護士(東京弁護士会)。元音効。3級FP技能士、日商簿記2級、介護職員初任者研修。男女問題、労働事件、著作権(特に映像・音楽)が中心。 モットーは素早い対応と依頼者の納得の行く解決。事務所理念はクライアントに勇気を与える事務所。 DM相談も可。事務所アカ@nakamura_sogo 別アカ@take_naka_law rikon.naka-lo.com 中村剛(take-five) @take___five 万一、AEDを女性に使用したことにより訴えられた人がいたら、自分に相談して下さい。無償で代理人を引き受けますよ。「訴えられることはまずあり得ない」と言われるより安心できるでしょう。安心してAED使って下さい。 twitter.com/nhk_news/statu… 2022-06-14 22:46:37 NHKニュース @nhk_
悪質なまとめサイト『Share News Japan』による「NHK大改革…「テレビがなくても受信料徴収」を主張へ」という記事がTwitterで約3.2万件も拡散し、トレンド入りしていますがデマです。 「#政府広報のNHKに受信料は不要だ」がトレンド入り 拡散しているツイート。アイコンは筆者が削除。Twitterより。 問題のツイートは2.7万人のフォロワーを抱える政治系アカウント(@ppsh41_1945)が6月10日に投稿したもので、「「ふざけるな」と思った人はRTお願いします」のメッセージとともに、『Share News Japan』の記事が紹介されていました。 このツイートは記事執筆時点で約3.2万件も拡散しており、ツイート内のハッシュタグ「#政府広報のNHKに受信料は不要だ」がトレンド入りする事態にもなっています。 トレンド入りしたことでさらに拡散中。Twitterより 「テレビ
匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第4回口頭弁論が27日、東京地裁であった。原告側は、被告企業の組織的投稿であるとして、会社の詳細な情報を示すよう要求していたが、「従業員の私的投稿」と主張する被告側は回答を拒んだ。 原告側は、会社の業務内容、勤務時間、社内の座席の位置などの開示を求めていたが、被告側がこの日提出した書面では大半が「回答を差し控える」との内容だった。 原告側は「開示しても個人の特定にはつながらない。もう少し情報を出してほしい」と要求。これに対し被告側は「投稿者は社内でも一部の人しか認識しておらず、他の従業員に分かると、そこから漏洩する。回答を差し控える」と反論した。投稿者名の開示も拒んでいる。
宣伝部さんのおっしゃることにマジレスするのもどうかと思いますが、映倫はそもそも表現の自由を護るために在りますので、脚本やプロット段階で「審査拒否」することはありません。それをしたら「検閲」になってしまいます。
拡散しているツイートは、5月9日の以下のような内容のもの。ソースは示されていないが、4000件以上のいいねを集めるなど、拡散している。 「安倍晋三は親友のプーチンに日本国民の血税を3000億円もプレゼントしたが、このうち1割はロシアのインフラ整備に使われ、残りの9割は軍事費として武器や銃弾となり、今、この瞬間も、何の罪もないウクライナの人々を虐殺するために使われているという。安倍晋三は自らの死をもって罪を償え!」 この3000億円という数字は、いったいどこからきたのか。投稿でソースは示されていないが、2016年12月に日本側がロシアに経済協力などについて提案した「8項目の協力プラン」の総額を指しているとみられる。 当時の報道によると、医療分野やエネルギー分野などが対象で、官民合わせた投融資の総額が3000億円と報じられていた。 経産省通商政策局ロシア室によると、この数字はあくまで当時の段階
https://twitter.com/binbou415/status/1519520646971400192 この話がバズっているが、「月60万円」自体はこのアカウントが元ネタではある*1。 ただこのネタ自体はこのアカウントが初ではなく、初出はおそらくは以下のアカウントによるツイートでしょう。 https://twitter.com/realworldscope/status/1518939164573544449 ちなみにパクツイもあり、すでに極一部ですがミーム化しています。 https://twitter.com/moemoe_pi0306/status/1519229221725347840 月60万円(1人当たり15万円)について まずウクライナ難民に対して日本国としての生活費支援はNHKによる以下のまとめが分かりやすいので貼っておきます。 出典:ウクライナ避難民 相談や支援は
野下義光 @Y_Noshita 運送中の山崎パン。社内規定で、非常時にはそのパンを無償で配給しても良いと、取り決められているとのこと。つまり、現場の運転手の判断だけで、それが行えるシステム。素晴らしい! 2014-02-16 18:29:51 リンク BIGLOBEニュース 大雪のため高速道路で多くの車が立ち往生 ヤマザキパンの対応が『Twitter』などで賞賛を受ける 大雪のため高速道路で多くの車が立ち往生 ヤマザキパンの対応が『Twitter』などで賞賛を受ける‐2月14日からの大雪で、東名や中央など高速道路で車が立ち往生する事態が相次いだ。現在も各地で混乱が続いているようである。そんな中、『Twitter』に投稿された
福島県沖を震源に発生したマグニチュード7.4の地震についてSNS上では「人工地震だ」という投稿があり、ツイッターでも一時トレンド入りしました。 こうした「人工地震」に関する投稿について、専門家に詳しく聞いてみました。 核実験でもエネルギーは足りない 「これだけ強い揺れを東北から関東にかけての広い範囲で起こそうと思うととてつもないエネルギーが必要で、例えば核実験でも全然エネルギーは足りません」 過去に北朝鮮が地下核実験を行った際には、地震の規模に換算するとマグニチュード5前後の振動が観測されています。 それに対して今回の地震の規模はマグニチュード7.4。マグニチュードで2の差はエネルギーでは1000倍の差となります。
こういう記事を読んだ 「風評加害者」って誰? 汚染土利用に漂う不安な空気 有料会員記事アナザーノート 2021年9月3日 17時00分 www.asahi.com アナザーノート 大月規義編集委員 原発事故の取材で、「風評加害者」という聞き慣れない言葉を耳にした。魚や野菜が「福島産」というだけで売れなくなる「風評被害」は問題だが、福島産であることを理由に買わないと、いつか「加害者」と呼ばれてしまうのか? いやな空気を感じた。 (略) 環境省が5月にオンラインで開催した対話フォーラム「福島、その先の環境へ。」 (略) フォーラム開始から約1時間たち、司会者が「国民の理解を広めるには?」と問いかけた。 福島県出身で東大大学院准教授(社会情報学)の開沼博氏が「事実の共有」が必要だと語った。そこにこんなくだりがあった。「被災地には(風評被害で)困っている人がいる。他方、風評の原因になるような理屈と
東北地方太平洋沖地震の被害を受けられた皆さまに、改めてお見舞いとお悔やみを申し上げます。 ■Facebookで話題の投稿 3月6日火曜日、Facebookにポストされた「ある投稿」が大変話題になっている。3月9日午前4時35分現在、いいね!の数が1万1093人、シェアの数は3488件となっている。 一体どんな投稿なのか? 見てみよう。 文字が読めるでしょうか・・・ 気仙沼で発見された携帯に残された最後のメールです。 この原稿は私が担当をしている新聞の 今月分の原稿です。 いつも手書き文字とイラストを書いています。 「もうバッテリがないよ 痛いと言わなくなったので 妹はさっき死んだみたいです。(T。T) 埼玉はだいじょうぶですか? またお父さんと一緒に ディズニーランドに行きたかったです お父さん 今までありがとう だいすきなお父さんへ 本当にありが 享年 長女17才 次女14才 」 真横で
ロシア軍のウクライナ侵攻により、プロパガンダが飛び交っている。 プロパガンダとは、「政治的な意図にもとづき、相手の思考や行動に(しばしば相手の意向を尊重せずして)影響を与えようとする組織的な宣伝活動」のことだ。 このような定義を聞くまでもなく、ツイッターなどのSNSを開けば、刺激的なことばや映像とともに、その手の情報をいくらでも見ることができる。「相手がさきに撃ってきた。自分たちは防衛したにすぎない」「いや、これは向こうの謀略だ」、「相手はこんなにも民間人を殺している」「いや、それこそ向こうのやり口だ」――と。 ■いかに同情すべき被害者といっても…… 最初に筆者の立場を明確にしておくと、今回のロシア軍の行動は明確な侵略行為であり、いかにウクライナ側に挑発など不手際があったとしても、とうてい容認されるべきものではない。 まっさきに批判されるべきなのは、侵略を主導したプーチンである。 とはいえ
三ノ宮駅前ジュンク堂、面倒臭そうな本は全て「精神世界」ジャンルに纏めることで誰も損しない設計になっている https://t.co/JYAjXjdSj8
琉球新報のツイッターに寄せられた、沖縄署での騒動に関する記事へのリプライの一部(画像は一部加工しています) 沖縄署に数百人の若者が集まった騒動を巡り、ネット上の言説を見ると、事実関係を問うたり、深夜に集まった若者を誹謗(ひぼう)中傷したりする内容が並んだ。「日本人のフリしたゴミクズ共め」。同時に多くのコメントには沖縄に対するヘイトスピーチも含まれていた。 【写真複数】眼球破裂は「警官殴打」拡散 数百人集まり投石も 事案を受け、沖縄市山里の沖縄署に数百人の若者が詰め掛けて物を投げ入れ、庁舎のガラスなどを壊したのは27日午後11時ごろから翌28日午前4時ごろ。本紙は28日午前8時55分前後にウエブの琉球新報デジタルで沖縄署周辺で若者が多く集まっていた記事を掲載し、本紙のツイッターアカウントでもその記事を紹介した。 このツイートは拡散され、29日午後6時現在、リツイートやいいねの合計は5400件
オミクロンが「弱毒株」であるがゆえに「自然のワクチンになって」パンデミックの出口に至るという楽観論が世界あちこちで広まっており、日本にも到達したようです。これは科学的には根拠のない話ですが、実際のところどうなのでしょう。よくみうけられる疑問を検討してみます。 1)オミクロンは「弱毒株」だから感染しても大丈夫? オミクロンが「軽症」ですむ場合にはワクチンの効果による部分が大きいです。ウイルス自体の病原性もデルタに比べると「低い」ですが、これは限定的で独特のニュアンスがあります。 というのは、オミクロン感染では、人工呼吸器を必要とするタイプの重症化率はある程度低下している一方で、入院治療が必要になる程度の重症化率は、とくにワクチンをしていない人や、2回目接種から長い時間がたっている人のあいだではそれほど下がらないようです。 このため、集中治療室よりも一般病棟における医療逼迫が英国などでも問題に
新型コロナウイルスの流行とともに、世間では、とりわけSNS上では、真偽不明の情報が飛び交った。とりわけ、アメリカや日本では、SNS上で、「新型コロナは実在しない」「ワクチン接種は健康を害す」などと主張し、全ては、富豪などの権力者が仕組んだことなのだとする陰謀論が跋扈した。 そういった陰謀論に一時期はまり、反コロナ関連の活動なども行っていたが、陰謀論から抜け出すことができたというAさん。サラリーマンである夫との未就学児がいる専業主婦の彼女に話を聞いた。 陰謀論への第1の入り口は「図書館」だった ――陰謀論を信じるようになったきっかけを教えてください。 「一番最初のきっかけは、出産です。生まれた赤ちゃんのことを考えて、きちんと子育てをしたいと思いました。それで、友人の影響もあって『自然派』に興味を持ち、健康オタクのような状態になりました」 ――「自然派」は、反ワクチンやニセ医学、陰謀論などと親
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