Published 2023/05/11 09:01 (JST) Updated 2023/05/12 00:01 (JST) 【ニューヨーク共同】米誌タイムは10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号（12日発売）の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。 記事では岸田氏が19～21日の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界3位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。 一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。

Entertainment Software Association（ESA）とReedPopは日本時間の3月31日（金）、「E3 2023」の開催を中止すると発表した。海外メディア「IGN」なども報じている。 「E3」は「Electronic Entertainment Expo」の略称で、1995年から続いてきたゲーム業界の大型イベントだ。ハードメーカーや多くのソフトメーカーが集まり、新型ハードウェアや新作タイトルを大々的に発表する場として、長きにわたって広く注目を集めてきた。 近年では新型コロナウイルス感染拡大によって2020年度は開催中止、2021年度はオンラインのみでの開催、2022年度はふたたび完全な開催中止と、特に対面式のイベントは立て続けに見送られてきた。2023年度は数年ぶりに伝統的な開催地、ロサンゼルス・コンベンション・センターにリアル会場を設ける予定であったが、このた

※この記事には性被害に関する記述があります。読まれる際は注意してください ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による性加害を取材した、英BBCのドキュメンタリー「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル（Predator: The Secret Scandal of J-Pop）」が、日本国内でも静かに波紋を広げています。 同番組は、ジャーナリストのモビーン・アザー氏が日本に訪れ、ジャニー氏による未成年の少年たちへの性加害とその背景について、関係者たちへ取材するというもの。ジャニー氏から性被害を受けたという元ジャニーズJr.の男性たちや、1999年11月～12月に問題について報じた『週刊文春』の記者（当時）たちなどに取材し、最後にはついにジャニーズ事務所に乗り込んでいきます。 アザー氏の取材に対し、元ジャニーズJr.の男性たちが明かした被害はさまざまですが、例えばハヤシ氏（仮名）は

【シリコンバレー=白石武志】中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を傘下に持つ中国ネット大手の元従業員が担当記者らの個人データを不正入手し、取材源を追跡しようとしていたことが22日、明らかになった。会社側はデータの悪用を認め、関与した従業員らを解雇した。対中圧力を強める米議会でTikTokへの規制論が強まる可能性がある。米メディアによると、TikTokの親会社の中国・字節跳動

Published 2022/12/17 05:16 (JST) Updated 2022/12/17 05:23 (JST) 【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会のヨウロバー副委員長は16日、米ジャーナリストのツイッターのアカウントが凍結された問題に懸念を表明し、ツイッターがEU法の下で制裁対象となる可能性があると警告した。国連などでも批判が広がっている。 ヨウロバー氏はツイッターで、オンライン上の違法コンテンツの排除を巨大IT企業に義務付けるEUの「デジタルサービス法（DSA）」は「メディアの自由と基本的権利の尊重を求めている」と強調した。 欧州メディアによると、DSAは11月に施行されたが、ツイッターなど巨大IT企業に完全適用されるのは来年3月からという。

米ツイッターが複数の記者のアカウントを説明なく凍結した/David Paul Morris/Bloomberg/Getty images ニューヨーク（ＣＮＮ） イーロン・マスク氏が買収した米ツイッターは１５日、ＩＴ業界の取材を担当する複数の記者のアカウントを何の説明もなく凍結した。 突如として凍結されたのは、ＣＮＮのドニー・オサリバン記者、ニューヨーク・タイムズのライアン・マック記者、ワシントン・ポストのドルー・ハーウェル記者ほか数人のアカウント。 ハーウェル記者は、「イーロンは、自分は言論の自由のチャンピオンだと言っておきながら、言論の自由の行使を理由にジャーナリストを禁止している。これで彼の約束が疑わしくなった」とＣＮＮにコメントした。 革新派の独立系ジャーナリスト、アーロン・ルパー氏のアカウントも凍結された。ルパー氏はＣＮＮの取材に対し、凍結についてツイッターからは何の連絡もないと

ロシアの複数の独立系メディアは、動員されてウクライナ東部に派遣されたロシア軍の予備役500人以上が攻撃を受けて死亡し、一個大隊がほぼ全滅した可能性があると伝えました。ロシア軍では、動員されたばかりの予備役も前線に送られ、戦死者が相次ぐなど、被害が広がっている可能性があります。 ウクライナ軍は、領土の奪還を目指して東部や南部でロシア軍に対する反撃を強めています。 ロシアの独立系メディアなどは今月6日、ウクライナ東部ドネツク州で戦闘に参加しているロシア軍の兵士らが、現地での悲惨な状況や不満を書いたとする手紙の内容を伝えました。 それによりますと、「4日間でおよそ300人が、死亡やけがをしたり、行方不明になったりした。機材の半分を失った」として、誤った作戦や指揮によって戦死者が相次いだとしています。 この報道についてロシア国防省は、国営のタス通信に対して、この部隊の人的損失は1％以下だとして否定

著書に『宇宙世紀の政治経済学』（宝島社）、『ガンダムと日本人』（文春新書）、『教養としてのゲーム史』（ちくま新書）、『PS3はなぜ失敗したのか』（晋遊舎）、共著に『超クソゲー2』『超アーケード』『超ファミコン』『PCエンジン大全』（以上、太田出版）、『ゲーム制作 現場の新戦略　企画と運営のノウハウ』(MdN)など。 実業家のイーロン・マスク氏によるTwitter社の買収は、紆余曲折あった後にようやく成立しました。報道陣が集まるTwitter本社の前では、段ボール箱を抱えて「たったいまクビにされたソフトウェアエンジニア」と語る二人組が現れ、Bloomberg や CNBC といった大手メディアの記者達から取材を受ける姿がありました。 しかしこの2人組、実はTwitterに務めた形跡がないイタズラであったことが明らかとなっています。 先週にはTwitter従業員の75%を解雇する計画とのうわさ

ロシア軍の損害「９万人以上」　内部情報、異例の報道 2022年10月13日08時17分 ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）本部＝３月１６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍の人的損害について、独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は１２日、戦死傷者と行方不明者で計９万人以上に上っているとみられると伝えた。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）など情報機関の現役将校とＯＢの話としている。欧米当局はおおむね同等の推計を示していたが、ロシアの内部情報が明るみに出るのは極めて異例。 ロシア軍、損害甚大　プーチン氏判断に「欠陥」―英情報機関トップ プーチン大統領は予備役の部分動員令を出したばかりで、当面は３０万人を招集している。「併合条約」でロシア領になったと主張するウクライナ東・南部４州の解放や防衛を大義名分としているが、背景に深刻な人員不足があるのは明らかだ。 国際 ウクライナ情勢 コメ

２４年秋までに充電器統一　スマホなど「ＵＳＢ－Ｃ」に―ＥＵ合意 2022年06月07日22時46分 ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）端末と「ＵＳＢ－Ｃ」ケーブル＝７日、フランス・ストラスブール（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は７日、スマートフォンやデジタルカメラなど域内で販売する電子機器に用いる充電器の端子を「ＵＳＢ―Ｃ」に統一させる規制案に合意した。加盟国の理事会と欧州議会での正式承認を経て施行され、２０２４年秋までに大半の機器に適用される見通し。 〔写真特集〕アップル・勢ぞろいのリンゴたち 充電器の廃棄で生じる「電子ごみ」削減と消費者の利便性向上が狙い。タブレット端末やヘッドホン、携帯型のスピーカーやゲーム機も対象となる。ノートパソコンには施行後、４０カ月の猶予期間を設ける。スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに独自規格の「ライトニング」端子を採用

【ニューヨーク共同】短文投稿サイトを運営する米ツイッターは25日、米電気自動車（EV）大手テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏がツイッターを買収することで合意したと発表した。マスク氏が約440億ドル（約5兆6千億円）で買収し、ツイッターは株式を非公開化する。1株当たり54.20ドルで買い取り、2022年中の取引完了を見込む。 マスク氏はツイッター上の「言論の自由」を確保するとしており、投稿やアカウントに対する規制が緩和される可能性がある。1日当たり2億人超が使っているとされる世界のツイッター利用者にも影響が及びそうだ。

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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。 言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。 ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。 紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。 女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。 ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャ

2016年、会談するプーチン大統領とマドゥロ大統領 Photo by Mikhail Svetlov/Getty Images これは「必要な戦争」 ロシアによるウクライナ侵攻に世界中が震撼した。国際報道からも見て取れる通り、多くの国のリーダーがプーチン大統領を批判している。だが英紙「ガーディアン」によると、今回の出来事に別の見方をする国も少なくないようだ。 たとえばベネズエラの評論家、アルベルト・アランギベルは、プーチンによる侵攻を「必要な戦争だった」と語っている。また中国人学者の王朔（ワン・シュオ）は、今回の出来事は「アメリカが作り出した危機」だと指摘。「アメリカの戦略的利己主義が世界にさらなる災いをもたらした」と同氏は中国政府系の新聞「環球時報」に語り、ウクライナを戦争に巻き込んだワシントンの「利己的で短絡的な行動」を非難した。 さらに、メキシコ紙「ラ・ホルナダ」の論説委員は次のよう

ロシアでウクライナへの侵攻を巡る報道規制が敷かれるなか、ハッカー集団がロシアの国営放送などをハッキングしてウクライナの映像を流したと発表しました。 国際的なハッカー集団「アノニマス」は6日、ロシアの国営放送や映像配信サービスをハッキングしたとツイッター上で発表しました。 本来の映像を差し替えてウクライナの戦闘の様子を数十秒、映像で流したとしています。 別の動画では「現段階で、この紛争を止める最も平和的な方法はロシア国民が立ち上がってプーチンを追放すること。我々は皆さんを支援し、サイバー的支援を提供する」と呼び掛けています。 この模様はウクライナメディアを始め複数の欧米のメディアでも報じられています。

追跡スクープ！税金が使われる政治家の視察とはいったいどんなものなのか。 誰も見たことがないその様子を取材するため、ビジネスクラスで行くヨーロッパ8泊9日の海外視察に“勝手に”ついて行ってみることにした。 ドイツ、スイス、イタリアの3カ国で私たちが目にしたのは…。 昼からビール！ガイドブックに載っているような人気観光地巡り！ 視察らしき日程はわずか4時間！ これは視察と呼んでいいのだろうか。 政治家を直撃すると、しどろもどろでまさかの嘘？さらにこの取材をきっかけに市民団体が費用の返還などを求め裁判に発展。 その結末は…。 知りたかったことが分かれば、きっと明日が楽しくなる。 知らなかったことが分かれば、きっと誰かに話したくなる。 「明日も頑張ろう」と思えるそのささやかな力になれればと今日もニュースをお届けします。 フジテレビ報道局が制作する夕方のニュース番組。毎週・月曜〜金曜日午後3時45分

Photo by Sputnik/Alexey Nikolsky/Kremlin via REUTERS ATTENTION EDITORS ロシア国営メディアがなんとウクライナ侵攻についてあらかじめ準備していた記事を誤って配信していたことが発覚。すぐに削除されたが時すでに遅し。この大失態と、その内容から読み取れる「プーチンの頭の中」を、NHK『国際報道』前キャスターの池畑修平氏が読み解く。 【画像】削除されたけど時すでに遅し…ネットに残る「勝利記事」 侵攻48時間で「勝利宣言」のはずだったメディアで働く者にとって、予定稿の誤送信や誤掲載は、悪夢だ。 予定稿とは、たとえば選挙での当選確実の報せなど、これから起きるとわかっている事象に備えてあらかじめ書いておく記事のこと。迅速な報道のために予定稿の準備は必要不可欠だが、ごく稀に、何らかの手違いで「フライング」が発生してしまう。 つまり、その事

ウクライナの首都キエフ郊外で砲撃を受けたとみられる住宅（2022年2月25日撮影）。(c)Daniel LEAL / AFP 【2月26日 AFP】ロシアの通信規制当局は26日、国内メディアに対し、ウクライナ危機に関する報道で「攻撃、侵略、宣戦布告」と表現した記事を削除するよう求めた。 連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁（ロスコムナゾール、Roskomnadzor）は声明で、ロシア軍がウクライナの複数の都市を砲撃して民間人に死者が出ていることについて、独立系メディアが「社会的重要性が高い情報についてデマ」を広めていると非難した。同庁は、民間テレビ局「ドシチ（Dozhd）」やラジオ「モスクワのこだま（Echo of Moscow）」などを名指ししている。(c)AFP