香川県議会は6月2日、ネット・ゲーム依存症対策条例の廃止を求める香川県弁護士会の声明について「廃止する理由がない」とする見方を示した。同条例には制定の必要性が十分にあり、子どもや保護者の権利を害するものではないと主張した。 県議会は4月、県内の子どもがネット・ゲーム依存症にならないよう対策するためとして同条例を定めた。これに対し弁護士会は5月、条例は制定の根拠が十分ではなく、憲法や「子どもの権利条約」にも反する部分があるとして条例の廃止を求めていた。 県議会は条例制定の根拠として、教育現場で実際に家庭でのゲーム使用について指導が行われていることを挙げた。小中学校などではゲームの悪影響が認められているため、学校外の活動であるにもかかわらず、子どもや保護者に対し「家庭での長時間にわたるゲーム使用は控えるように」と指導されていると主張。このことから、家庭内のことでも指導すべきという共通認識がある

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄となるなか、輸入業者から仕入れたマスク1万6000枚を転売した疑いで、高松市の会社社長が逮捕されました。マスクの転売はことし3月から法律で禁止されていて、警察によりますと逮捕されたのは全国で初めてです。 逮捕されたのは、高松市の清掃会社社長、藤井淳希容疑者（34）です。 警察によりますと、ことし4月末に、岡山県内の輸入業者から中国製とみられるマスク7万枚を会社名義でおよそ300万円で仕入れ、このうち1万6000枚を香川県と岡山県の2人の自営業者に1枚当たり5円程度を上乗せして転売したとして、国民生活安定緊急措置法違反の疑いが持たれています。 警察は認否を明らかにしていません。 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄となったマスクを巡っては、ことし3月から法律で転売が禁止されています。 岡山県警察本部は転売の規模の大きさなどからこの法律を適用し、全国で初

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

行き場を失った野見漁協自慢のカンパチ ここ、高知県須崎市野見湾は入り組んだ地形と温暖な環境に恵まれた、カンパチ養殖発祥の地として養殖漁業が盛んに行なわれている。 ふるさと納税でも「ふるさとチョイスアワード」で全国一位をもらい、海外の一流シェフからも絶賛されるなど卸先からのリピート注文も多く、品質には絶対の自信がある高知県須崎市野見湾のカンパチが今、大ピンチだ。 野見漁業協同組合によると野見湾全体で20万匹以上養殖されているカンパチがコロナの影響で行き場を失ってしまったのだという。 世界からも絶賛されるカンパチの美味しさの秘密 野見漁業協同組合の話によると須崎市の野見湾は土佐湾沿岸では珍しく、入り組んだリアス式形状で養殖に恵まれた地形。 養殖場では定期的にカンパチの魚体測定を行い、魚体のサイズを基に時期や魚の状態に応じて適切な餌量を与えるなど、徹底した品質管理を行っている。 小規模養殖で、隅

4月、全国で初めて施行された香川県のネット・ゲーム依存症対策条例をめぐり新たな動きです。高松市の高校生と母親が「条例は憲法違反であり、基本的人権を侵害された」として県を相手取って国家賠償請求訴訟を起こす準備をしていることが分かりました。 （訴訟の準備を進める　高松市の高校3年生／渉さん） 「現役高校生である僕が、香川県を相手取って裁判を起こすことで社会的インパクトっていうのが大きいと思ったんで誰かにやってもらうっていうよりかは自分でやるっていう思いが強かったです」 訴訟の準備を進めているのは高松市の高校3年生、渉さん（17）です。未成年のため、親権者である母親（42）とともに原告になる予定です。 渉さんは今年1月、ゲーム依存症対策条例案に反対する署名をインターネットで募り、595人分を県議会に提出しました。

松山市内の病院の入院患者や職員など合わせて17人が、新型コロナウイルスに感染していたことが新たに確認されました。 この病院では、介護職員として勤務する男性とその同僚の感染が、すでに確認されていて、愛媛県は病院で集団感染が起きたとしています。 新たに感染が確認されたのは松山市内の牧病院に入院する50代から90代までの患者など11人と、この病院で看護や介護の職員として勤務している30代から50代までの男女６人の合わせて17人です。 この病院では介護職員として勤務している30代の男性が発熱などの症状を訴え、その後、今月12日になって感染が確認され、愛媛県と松山市は男性と接触した可能性がある病院の職員や患者などの検査を行いました。 その結果、13日に公表されている同僚の40代の女性と男性の家族の10代の女性の感染に加え、13日の夜になって新たに17人の感染が確認され、県は、この病院で集団感染が起き

四国旅客鉄道（JR四国）の業績が悪化しています。 元々、JR各社の中でJR北海道と共に業績が苦しいJR四国は、資金繰り面でも問題が発生する可能性すらあります。 今回はJR四国の現状について見ていくことにしましょう。 報道内容 業績状況 所見 報道内容 JR四国の業績状況については、日経新聞の記事が纏まっています。以下引用します。 JR四国、コロナで業績悪化　4月の損失「残り11カ月で補えない」 2020/5/8　日経新聞 新型コロナウイルスの感染拡大が、JR四国の経営に大きな影響を及ぼしている。JR四国は8日、利用客の減少による4月の損失が17億円に上ると発表した。半井真司社長は記者会見で「4月の損失を残り11カ月で補えない」と述べ、2021年3月期通期の業績見通しを初めて「未定」とした。収入減で6月にも手持ち資金が尽きるとして、金融機関と借り入れ交渉中であることも明らかにした。 JR四国

全国の都道府県で初めて、ゲーム依存症対策に特化した内容を盛り込んだ県の条例を制定するのに先立って、県議会が県民などから意見を募ったパブリックコメントについて、ＮＨＫが情報公開請求したところ、条例に賛成する意見はメールで寄せられたものが特定の日に集中し、全く同じ文言の内容が一日に数十件送られたケースも複数あったことが分かりました。 県議会は、先月施行されたゲーム依存症対策の条例の素案について、県民などからの意見＝パブリックコメントを今年１月下旬から２月上旬までの15日間募集しました。 ＮＨＫが、メールなどで投稿されたパブリックコメントの原本を情報公開請求して調べたところ、受理された2693件の意見のうち、 ▼賛成は2270件と全体の84％を占め、 ▼反対は407件、 ▼提言は16件でした。 賛成意見のうち83％にあたる1895件は、県議会のホームページにある「ご意見箱」と名付けられたサイトを

新型コロナウイルスの感染拡大が、JR四国の経営に大きな影響を及ぼしている。JR四国は8日、利用客の減少による4月の損失が17億円に上ると発表した。半井真司社長は記者会見で「4月の損失を残り11カ月で補えない」と述べ、2021年3月期通期の業績見通しを初めて「未定」とした。収入減で6月にも手持ち資金が尽きるとして、金融機関と借り入れ交渉中であることも明らかにした。JR四国が8日発表した20年3月

議員から「不適切だ」と指摘する声が上がっています。制定過程が疑問視されている香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」をめぐり、県議会の新しい副議長が「パブリックコメントの意見は重視していなかった」と発言しました。 （香川県議会／十河直　新副議長） 「（パブリックコメントについては）私のほうでは承知してないし、いつどのようにしてやったかも、実は勉強不足で、分かっておりません」 香川県議会で4月30日に新しく選任された十河直副議長です。 十河副議長は、条例の文言や内容について協議する「検討委員会」の委員も務めていました。 （香川県議会／十河直　新副議長） 「（Q.パブコメを重視せずに議論を？）私自身はそうかもわからんですね」

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4月1日より施行され、「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で議論を呼んでいる「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。成立の課程においては、パブリックコメントに寄せられた“賛成票”の不自然な多さなど、さまざまな批判や疑惑が持ち上がっていましたが、このたび編集部では、香川県の情報公開制度を利用し、パブコメの原本（正確には原本の“写し”）を入手することができました。 3月13日に開示請求を行い、4月23日にようやく受け取ることができました A4用紙で全4186枚ありました 届いたパブコメの原本は、分量にして段ボールまる1箱分、A4用紙で全4186枚。今回、編集部では入手したパブコメ原本のうち「無効」部分を除いた全ページ、約4000枚をスキャンし、PDF化して一般に公開することとしました（公開OKであることは県側に確認済みです）。 ファイルは意見の種別に応じて「賛成」「反対」「提言」（こ

パブリックコメントを巡る“不正”疑惑をはじめ、条例施行後もさまざまな批判や疑念が持ち上がっている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。パブコメの不自然な点については既に、KSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが原本を入手し検証を行っていますが、編集部でも4月23日にようやくパブコメの原本（正確には原本の“写し”）を受け取ることができました。 今回、編集部では開示された原本のうち、有効コメント約4000ページを全て公開するとともに、実際にパブコメ原本を閲覧することであらためて見えてきた“異常”な点を、これまで指摘されてきた点と合わせて検証しました。 ※原本の配布はこちらの記事から 編集部に届いたパブコメの原本 「賛成」の大半が2月1日・3日の2日間に集中 届いたパブコメはA4用紙で4186枚。大きく「個人」と「事業者」に分かれ、このうち「個人」のものはさらに「賛成」「反対」「提言」に分類されてい

全国的に新型コロナウイルスの感染が広がる中、徳島県では県外ナンバーの車への嫌がらせが問題になっていて、県外ナンバーの車に乗る県民の中には、県内在住であることを示すステッカーを貼って「自衛」する動きも出ています。 都道府県をまたいだ移動の自粛が呼びかけられる中、徳島県の飯泉知事は記者会見で県外ナンバーの車への嫌がらせが相次いでいることを明らかにし、「都合でナンバープレートを変えていない人もいるし、県外の方であってもひぼう中傷をしていいわけではない」と述べ、県民に冷静な対応を呼びかけています。 こうした中、徳島市の会社が作った「徳島県内在住者です」というステッカーがＳＮＳで話題になり、注文が相次いでいます。 県外から転勤をしてきてナンバーの変更を届け出ていない人や県外ナンバーの車を所有する企業などから、多い日は１日に50件以上の問い合わせがあるということです。 県外の人からの問い合わせも来てい

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「休業要請は国が一律で考えるべきもの」と臨時記者会見で強調する愛媛県の中村時広知事＝松山市一番町4の県庁で2020年4月18日午後2時59分、遠藤龍撮影 愛媛県の中村時広知事は18日、緊急事態宣言の全国への拡大を受けた休業要請について、「全国一律で考えるべきもの。政治は結果を出していただきたい」と強く提言した。新たに県内の感染者を発表した臨時記者会見で述べた。 休業要請について中村知事は「一番問題になるのは業種の線引き。地域社会の分断が発生する」と…

パブリックコメントの原本が開示されたことで、新たな疑問点や不審点が次々と指摘されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」ですが、可決前の最後の検討委員会で、「賛成多数だから、もう採決してはどうか」と発言していたのが、自民党県政会の氏家孝志議員であったことが議員への取材で分かりました。ただ、氏家議員自身は発言について「回答を控える」としています。 氏家孝志議員（自民党香川県連ホームページより） 賛成パブコメは「可決のための布石」だった？ パブコメの原本については既にKSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが入手しており、賛成意見の大半が（誤字も含め）同じ文章・書式であったこと、同一のPCから短時間に大量送信された疑いが強いことなどが指摘されています。 もちろん、本来パブコメは“賛否の数”を問うものではありませんが、朝日新聞の記事によれば、3月12日の検討委員会で委員から「（パブコメは）賛成多数だ