","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

首相秘書官が同性婚を巡る性的少数者への差別発言で、更迭された問題。発端は、オフレコ前提の取材でなされた発言を、毎日新聞がWebメディアで報じたことだった。ネット上では、それへの賛否が飛び交っている。筆者（江川）のツイッターにも、毎日新聞はけしからん、それを擁護するオマエもけしからん、という怒りのツイートが怒濤のように押し寄せた。同紙を支持する声もあるが、私に届く発信の数や発言の熱量は、非難の声が圧倒していた。 その多くは、荒井発言は「個人的な見解」であるのに、毎日新聞は「個人の内心」を「だまし討ちで暴露した」というものだ。このような評価については、①発言があった時の「状況」と②その発言の「内容」「問題性」という観点から検討を加える必要がある。 取材対応は官邸の広報活動の一環　問題の発言があったのは、2月3日夜。同月5日付毎日新聞によれば、荒井勝喜・首相秘書官（当時）によるオフレコ前提の取材

記者団の取材対応を終え、首相官邸を出る岸田文雄首相（左）と荒井勝喜首相秘書官（右）＝東京都千代田区で2023年2月3日午後6時16分、竹内幹撮影 荒井勝喜首相秘書官に対する3日夜の首相官邸での取材は、録音や録画をせず、発言内容を実名で報じないオフレコ（オフ・ザ・レコード）を前提に行われ、毎日新聞を含む報道各社の記者約10人が参加した。首相秘書官へのオフレコ取材は平日はほぼ定例化している。 3日の取材では、岸田首相が1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「社会が変わっていく問題だ」と答弁したことについて記者から質問があり、荒井氏は首相答弁の意図などを解説した。その中で「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言した。現場にいた毎日新聞政治部の記者は、一連の発言を首相官邸キャップを通じて東京本社政治部に報告した。 本社編集編成局で協議した結果、荒井氏の発言は同性婚制

動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された被差別部落の個人宅などの動画約200本を、運営するグーグルが昨年、「ヘイトスピーチ指針に反する」として削除した。自治体などが削除を要請していたほか、被差別部落の出身者らが削除を求める署名を集めていた。インターネット上で被差別部落をさらす投稿は後を絶たず、出身者らは「世界的な企業が削除に動いた影響は大きいが、類似の投稿は多くある。さらに対策が必要」と訴える（森田真奈子） 昨年11月に削除されたのは民間アカウント「神奈川県人権啓発センター」の動画。2018年から全国各地の被差別部落の街並みを撮影して「部落探訪」のシリーズで投稿し、地名や個人宅、車のナンバー、墓石などがさらされていた。部落解放・人権研究所（大阪市）によると、シリーズは約200本の動画で構成され、一つの動画で数十万回以上の再生もあった。

プロフィール欄に「秋葉原事件加藤智大の元同僚で友人です」と書かれたTwitterのアカウントがある。アカウントの所有者である大友秀逸さんは、仙台市の警備会社で加藤智大死刑囚と一緒に働いた経験がある。「実名・顔出し」で情報発信をしており、このため何度もメディアの取材を受けてきた。なぜそんなリスクを引き受けているのか。無差別殺傷事件を取材している写真家・ノンフィクションライターのインベカヲリ★さんが聞いた――。（第1回） ※本稿は、インベカヲリ★『「死刑になりたくて、他人を殺しました」無差別殺傷犯の論理』（イースト・プレス）の一部を再編集したものです。 「『人を殺したい』という内容のメールが来るんです」 こんなツイッターアカウントがある。 「秋葉原事件加藤智大の元同僚で友人です。どなたでもご意見や質問などございましたら自由に書き込んでください」 「秋葉原無差別殺傷事件」が起きたのは、2008年

4630万円誤送金問題　町の実名公表、警察の逮捕、メディアの犯罪視報道の「異常」 「ケシカラン輩は処罰されるのが当然」では罪刑法定主義は成立しない 郷原信郎　郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士 山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を誤って1世帯に振り込んだ問題は、2月23日のロシアのウクライナ侵攻以来、テレビのニュース、ワイドショーを埋め尽くしていたウクライナ関連の話題を凌ぐほど注目され、連日、報道され続けた。そして、常識的な法解釈からは犯罪が成立しないと思える「電子計算機使用詐欺罪」で誤振込口座名義人の町民が逮捕されるという異常事態まで引き起こした。 4300万円は返金されたが…… 4月15日、花田憲彦阿武町長が記者会見を開いて公金誤振込の事実を明らかにし、4月22日に、誤振込を受けた町民から返還を拒否されていることが公表された時点から、全国紙での

作家で元東京都知事の石原慎太郎氏が死去した。 石原氏は、アメリカでは、ジャパン・バッシングの嵐が吹き荒れていた日米貿易摩擦時代、ソニーの創業者盛田昭夫氏と共同執筆した『「ノー」と言える日本』の中で、日本の技術の優位性やアメリカにある人種的偏見を批判し、アメリカに対して立ち向かうよう訴えたことで知られる。 そんな石原氏の死去をアメリカの有力紙はどう報じているのか？ 日本のメディアの報道を見ると、ほとんどのメディアが同氏は偉大な政治家だったというような賛美に終始している。それは“死者に鞭打たない”という気遣いからなのか、何かに忖度しているからなのか、あるいは日本の報道の自由度が低いからなのだろうか。 一方、アメリカの有力紙は容赦なく、石原氏の負の側面も報じている。 差別発言で思い出される　米有力紙ワシントン・ポストは、石原氏が東京五輪招致に尽力したりディーゼル車を規制したりしたことに触れつつも

殺人事件などの凶悪犯罪では、被害者家族には公的なサポートが広がりつつある。一方、加害者家族の場合はどうか。長年にわたり加害者家族を支援し、『家族間殺人』（幻冬舎新書）を書いた阿部恭子さんに聞いた――。（第2回／全3回） 「重大事件の容疑者家族は保護できない」 （第1回から続く） ――阿部さんは、犯罪加害者の家族支援のひとつに報道対応をあげていましたが、具体的にはどんなサポートを行うのですか？ 私たちが報道対応を本格的に実践したのが、「野田市小学4年女児虐待事件」からです。 2019年1月下旬、千葉県野田市のアパートで、父親から凄惨せいさんな虐待を受けた小学4年生の女児が亡くなりました。前年にも東京都目黒区で、少女の虐待死事件が起きていたために、社会的な注目を集めて報道が過熱しました。そして世間は、被害者に同情し、加害者、そして加害者家族を激しく糾弾しました。 事件の報道後、私は、父親の妹、

国内最大級のポータルサイト「ヤフージャパン」は19日、同日公示された衆院選（31日投開票）に合わせ、同社のニュース配信サービス「ヤフーニュース」で、読者が自由に感想などを書き込めるコメント欄（ヤフコメ）について、一定数の中傷や差別に当たる投稿があれば、コメント欄を人工知能（AI）が自動で非表示にする新機能を導入したと発表した。 ヤフコメを巡っては、以前から「差別やデマ、中傷の温床になっている」との批判があり、同社の専門チームやAIが「違反」と認めた投稿を削除し、違反コメントを複数回投稿したユーザーについては「投稿停止」などの措置をとってきたが、不十分との指摘があった。

スキャンダルが続きのなか、東京五輪は開幕した　Photo： Dylan Martinez / Pool / Getty Images スキャンダル続きで開幕した東京五輪だが、発覚した数々の問題は、問題を根本的に解決しようとせず、表面的に対応してやり過ごそうとする日本の姿勢が現れただけだとドイツ紙は指摘する。さらに、本大会の強硬な実施は、五輪自体の危うさを示しているという。 【画像】ドイツ紙が指摘「五輪によって、普段は気づかれない日本の問題が明らかになった」 外国人が批判しなければ見過ごされた問題独紙「南ドイツ新聞」では、東京特派員のトマス・ハン記者が、東京五輪について「課題に充分対処しない日本の姿勢を多く露呈する。その姿勢は、日常のなかでは気づかれないものだ」とコメントしている。 開閉会式のショーディレクターであった小林賢太郎が、過去にユダヤ人の大虐殺をあざけ笑うコントをしていたことで開会

東京五輪開会式・閉会式のディレクター小林賢太郎氏が1990年代のコントで「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」とホロコーストをジョークにしたことで解任された。米メディアも開会式直前に起きた小林氏解任劇を続々報じたが、同時に、東京五輪をめぐってこれまで起きた”一連の恥”もあらためて指摘している。 東京五輪をめぐる“一連の恥”　NBC系列のCNBCは小林氏のスキャンダルについて「内外で怒りを引き起こしてきた東京組織委員会の一連の恥の中では直近の恥だ」とし、USA Today紙も「東京組織委員会、そして特に開会式チームにとっては、一連の恥の中では直近の恥だ」と報じている。 “一連の恥”とは、今回の小林氏の恥はもちろん、その直前に、障害のあるクラスメイトを虐めていたことを昔の記事で告白していたことが判明した、開会式の作曲担当の小山田圭吾氏が辞任した恥や、３月に東京五輪の開閉会式の演出を統括するクリエイティブデ

東京オリンピック、メディアセンターのメシが高くてまずいという新たなスキャンダル。 これで1600円らしい😨 メディアセンターは入れないので入れる人に見てきてほしいです。 https://t.co/FKkyqxldUC

ちなみに毎日新聞の記者さんにはこのような批判的な記事を書きたいがためだとは思いますが、僕にしつこく「男なのか？女なのか？」という質問を繰り返してきて非常に不快な思いをしました。JOCはせっかく前向きに進もうとしているのに。この記者… https://t.co/qLxLEEN8Js

※記事では差別表現を取り上げており、その文章について一部記載しています。閲覧する際は、ご注意ください。 化粧品大手「DHC」の吉田嘉明会長が、同社の公式オンラインショップ上に掲載しているコラムを5月13日までに更新し、同社製品を宣伝する新聞の折込広告の掲載を折込会社から断られたと明らかにした。また、日本テレビにCM出稿を申し込んだが拒否されたと同社は主張している。

元国会議員のタレント・杉村太蔵が11日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」(午前9時54分)に出演。池袋暴走事故で89歳被告が無罪を主張したことに言及した。 昨年4月の池袋暴走事故で、11人を死傷させた旧通産省工業技術院元院長の飯塚幸三被告(89)は8日、東京地裁で行われた初公判で無罪を主張。「車に異常」と、自身の責任を回避した。 検察側は事故1か月前の点検で、ブレーキやアクセルの異常は確認されなかったとしている。 世間は猛バッシング、スタジオからも厳しい意見が相次いだが、杉村は「みなさんがおっしゃったように遺族の方の立場になって考えると、本当いたたまれないし、言葉がないんですけど、一方で、これ少し冷静になって考えなきゃいけないなと思うのは、私たち民主主義の世界に生きていますよと。そういった時に、裁判において被告が自分の正当性を主張するというのは、基本的人権の中で最も尊重されるべき、1丁目

日本のみなさまにおかれましてはいかがお過ごしでしょうか。わたしは元気です。 更新が滞るようになってもう2年近く経過してしまっている当ブログですが、7月末に久々に連絡フォームにメッセージが届いているのを確認しました。以下に転載します。 木野様 突然のメールで失礼いたします。私、ニューズウィーク日本版Web編集部の柾木（まさき）と申します。 今回お願い事がありましてご連絡差し上げました。 このたび『ニューズウィーク日本版ウェブサイト』では、海外にお住まいの邦人筆者による自由投稿形式のコーナー「World Voice」を新設することになりました。 現在の新型コロナウイルス流行など世界に共通する問題や各国各地の社会事象について、筆者の専門性をもとにした一人称の情報が集まるプラットフォームへと成長させていきたいと構想しています。 つきましては、デジタルガバメントでは世界をリードするエストニアで当地と

「子供」それとも「子ども」　どちらの表記が正しいの？(ohayou!/stock.adobe.com) 「子ども」という表記は漢字と平仮名書きが混在するのが気になるのでやめてほしい、できれば「子供」あるいは「こども」で統一してもらえないか―。まいどなニュース編集部に先日、読者からこんな声が寄せられた。当編集部は神戸新聞社の一部署でもあることから、基本的には神戸新聞のルールに則った表記を採用することが多い。「子ども」が目立つのはそのためだ。とはいえ、ややこしいが神戸新聞も当サイトも「子供」が使えないわけではない。実は「コドモ」をどう表記するかは、媒体や書き手によっても異なり、活字業界では昔から議論になりやすい“あるあるネタ”のひとつなのだ。良い機会なので、主に新聞社の見解を踏まえながら、「子供」と「子ども」で表記が揺れる理由を取材した。 【写真】記者ハンドブック「こども」の項目 ■新聞社が参