産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について尋ねたところ、慎重論が根強い自民党の支持層でも５７・２％が「（国会で）成立させるべきだ」と答えた。同性婚を法律で認めることにも自民支持層の６０・３％が「賛成」と回答した。年代別では、高齢層より若年層が、性別では男性より女性の方が同法案の成立や同性婚の法制化を積極的に認める傾向が強く出た。 性的少数者に関する法案を成立させるべきか聞いたところ、立憲民主党支持層の６８・１％、日本維新の会支持層の７４・８％、無党派層（「支持政党はない」と回答）の６７・１％が「成立させるべきだ」と答えた。 法案は令和３年に超党派の議員連盟が中心となってまとめたが、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との表現が不明確などとして自民内で反対論が高まり、党内了承を見送

岸田総理の秘書官更迭で見え隠れする政権のLGBTへの“無理解”。同性婚などに反対する旧統一教会は、地方から草の根で反LGBT運動を展開してきました。その手法とは・・・教団の関連団体、平和大使協議会の内部資料…

首相秘書官が同性婚を巡る性的少数者への差別発言で、更迭された問題。発端は、オフレコ前提の取材でなされた発言を、毎日新聞がWebメディアで報じたことだった。ネット上では、それへの賛否が飛び交っている。筆者（江川）のツイッターにも、毎日新聞はけしからん、それを擁護するオマエもけしからん、という怒りのツイートが怒濤のように押し寄せた。同紙を支持する声もあるが、私に届く発信の数や発言の熱量は、非難の声が圧倒していた。 その多くは、荒井発言は「個人的な見解」であるのに、毎日新聞は「個人の内心」を「だまし討ちで暴露した」というものだ。このような評価については、①発言があった時の「状況」と②その発言の「内容」「問題性」という観点から検討を加える必要がある。 取材対応は官邸の広報活動の一環　問題の発言があったのは、2月3日夜。同月5日付毎日新聞によれば、荒井勝喜・首相秘書官（当時）によるオフレコ前提の取材

荒井秘書官の更迭を伝える英BBCのツイッター投稿。投稿から17時間後の5日夕時点で52万回表示されたことが分かる＝BBCニュースのアカウントより LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7カ国（G7）で唯一同性婚を認めていない」（英BBC）など、性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。 日本では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65％、反対が22％だったと伝えた。

記者団の取材対応を終え、首相官邸を出る岸田文雄首相（左）と荒井勝喜首相秘書官（右）＝東京都千代田区で2023年2月3日午後6時16分、竹内幹撮影 荒井勝喜首相秘書官に対する3日夜の首相官邸での取材は、録音や録画をせず、発言内容を実名で報じないオフレコ（オフ・ザ・レコード）を前提に行われ、毎日新聞を含む報道各社の記者約10人が参加した。首相秘書官へのオフレコ取材は平日はほぼ定例化している。 3日の取材では、岸田首相が1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「社会が変わっていく問題だ」と答弁したことについて記者から質問があり、荒井氏は首相答弁の意図などを解説した。その中で「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言した。現場にいた毎日新聞政治部の記者は、一連の発言を首相官邸キャップを通じて東京本社政治部に報告した。 本社編集編成局で協議した結果、荒井氏の発言は同性婚制

LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。首相官邸でオフレコを前提にした取材に対し発言したが、進退問題に発展しかねず、国会で岸田文雄首相の任命責任が問わ…

Published 2022/10/29 12:04 (JST) Updated 2022/10/29 12:21 (JST) 森喜朗元首相は29日、金沢医科大の記念式典に来賓として出席し「つえを突いていると身体障害者に見えて、みんなが大事にしてくれる」と発言した。障害者をやゆしているとも取れる発言で、物議を醸す可能性がある。

きょう10日は「世界死刑廃止デー」だ。NGO「世界死刑廃止連盟」（本部・パリ）が設定し、今年でちょうど20回目にあたる。世界では死刑の廃止が進むが、日本では毎年のように執行され、存廃を巡る議論も活発とはいえない。そもそも刑罰は何のためにあるのか。死刑を正当化する理由付けは。廃止デーに合わせ、死刑について考えた。（特別報道部・大杉はるか）

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NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」（鳥井一平代表理事）は、NHKの国際ニュース番組「国際報道2022」で8月に放送された「外国人の不法滞在の長期化」の内容について、「出入国在留管理庁（入管）側の主張を一方的かつ無批判に伝えている」として抗議する声明を発表した。声明は6日付で、NHKの前田晃伸会長らに送付した。 番組は8月31日放送。入管に密着取材し、在留資格のない外国人に対し帰国の説得をする様子などを報じた。そこで「人道上の理由から基本、身体拘束するなどして強制的に退去させることはない」と説明した。

1994年の北朝鮮の核疑惑にまつわる報道により、その年の4月14日から「チマ・チョゴリ切り裂き事件」とでもいうべき事象が発生します。で、この事件については主に極右方面から総連による自作自演説というものがごく一部とはいえ存在します。中々この事件については事件の実態、つまりは分かりやすい犯人の逮捕報道がない、及び極右による嫌韓感情からそういった「説」が流れるわけですが、今回はこの「チマ・チョゴリ自作自演説」について書いていきます。 自作自演説のネタ元 自作自演説のネタ元と言えるものは２つ存在しており、まず一つ目はルポライターきむ・むい氏の記事『「チマ・チョゴリ切り裂き事件」の疑惑』です。こちらは雑誌『宝島30』の1994年12月号に掲載された記事であり、例えば『マンガ嫌韓流』や井沢元彦氏はこれらを基にして暗に自作自演ではないかという論を展開しています。しかしながら、この記事は「チマ・チョゴリ切

エイベックスの松浦勝人会長（５７）が２３日、自身のユーチューブチャンネルでライブ配信を行い、１９日のライブ配信の発言が女性蔑視と報道されたことについて言及した。 【写真】松浦勝人氏　倖田來未とのツーショット現場 松浦氏は１９日朝のユーチューブライブで視聴者から女性タレントについての質問が寄せられると「もうババアだろ」「どっかいじったのかな」「全然だめ、うすらでっかい女」とコメント。２２日にこれらの言動がタレントの容姿を中傷していると報じられ、批判を集めていた。 ２２日、松浦氏は午前から夕方まで仕事をしており、それを終えてからこれらの報道を目にしたという。この日の配信で冒頭、「もしも、あの発言によって（本人が）本当に傷ついてるんだったら謝りますよ」と謝罪。 その上で発言を報じた一部メディアに対して「てめーらの都合のいいように切り取って。あれだけ見てる人はああ思うじゃん。そんなに悪いんだったら

近年、「死刑になりたい」という動機で引き起こされた事件が連鎖反応的に発生している。2021年10月の「京王線刺傷事件」、同11月の九州新幹線車内で起きた放火未遂がその例だ。翌22年1月に東京・代々木で起きた焼き肉店立てこもり事件も、犯人が「死刑にしてくれ」と供述していた。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） ここでは、各界の研究者や事件にかかわる人々へのインタビューによって、「死刑になるため」に凶悪犯罪を実行する犯人たちの“真の姿”に迫ったインベカヲリ★氏の著書 『「死刑になりたくて、他人を殺しました」 無差別殺傷犯の論理』 から一部を抜粋。加害者家族をサポートするNPO法人、World open Heartの理事長・阿部恭子氏が明かした加害者家族の実情を紹介する。（全2回の1回目/ 2回目を読む ） ◆◆◆ 世間の非難を一身に浴びる“加害者家族”をサポート　事件の容疑者が逮捕されると、

中東ではない「文明化された国」で ロシアによるウクライナ侵攻は世界を震撼させ、各国メディアはウクライナ一色になった。だがその報じ方に、「不快なトーン」が混じっていると指摘する声も上がっている。 それは、ウクライナをイラクやアフガニスタンなどの中東と比べたうえで、より「文明化された国」という文脈に落とし込もうとするものだ。 米「CBSニュース」のベテラン戦争特派員チャーリー・ダガタは2月25日、ウクライナの首都キエフからこうリポートした。 「ウクライナは、失礼ながら紛争が何十年も続くイラクやアフガニスタンとは違います。ここは比較的文明化した、比較的ヨーロッパ的な国なのです。慎重に言葉を選ぶ必要はありますが、ここはこんなことが起こるなんて想像できなかった場所なのです」 “Civilized” pic.twitter.com/AiU7uVmjMr — Imraan Siddiqi (@imraa

覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕され、不起訴になった夫婦が、逮捕を報じた静岡新聞の記事で、自宅の住所の地番まで掲載され、プライバシーを侵害されたと訴えた裁判で、東京高等裁判所は「侵害にはあたらない」として、新聞社に賠償を命じた1審の判決を取り消し、夫婦の訴えを退けました。 静岡県に住むブラジル国籍の夫婦は、平成30年に覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕され、その後不起訴となりましたが、逮捕を報じた静岡新聞の記事で、自宅の住所の地番まで掲載され、プライバシーを侵害されたとして新聞社を訴えていました。 1審の静岡地方裁判所は「地番まで掲載する必要性が高いとは言い難い」として、合わせて60万円余りの賠償を命じ、双方が控訴していました。 18日の2審の判決で、東京高等裁判所の渡部勇次裁判長は「容疑者を特定することは、公共の利害に関わる重要な事柄で、報道される必要性が高く、表現の自由の保障が及ぶ」と指

立憲民主党の枝野幸男代表は１６日、共産党が「敵の出方論」に立った暴力革命を選択肢から排除していないとする従来の政府見解について、衆院選で政権交代を実現した場合、変更する可能性を示唆した。国会内で記者に「枝野内閣で変更するのか維持するのか」と問われ、「少なくても私は、今、共産が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」と述べた。 政府は平成２８年３月、「共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」との答弁書を閣議決定した。加藤勝信官房長官は今月１４日の記者会見で、この見解を改めて説明した。 一方、共産は８日の中央委員会総会で、暴力革命を排除していないとの受け止められるのを避けるため、過去に使用していた「敵の出方論」と呼ばれる表現を今後は使わないと決めた。 立民は衆院選に向け、共産との候補者一本化など協力を進めている。

報ステのCM炎上、「批判する人は“読解力”が足りない」と言う人に伝えたいこと ポストフェミニズムという問題 「悪意」はないのかもしれないが… 3月22日にYouTubeとTwitterで公開された報道ステーションのCMが、女性差別的であると批判された。 詳細な内容については後で検討するが、もっとも問題となったのは、若い女性に「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかってスローガン的にかかげてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」と言わせた点である。 この表現によって報道ステーションが「「ジェンダー平等」なんて必要ないのだ」と反フェミニズム的なスローガンを主張したかったわけではない——ということなど、このCMを視聴した人たちは十分に理解している。 視聴した人々は正しく、この女性の台詞からCMのメッセージを読み取った。それは、「わざわざスローガンに掲げる必要がないくらい、「ジェンダー平等」を政治目

お笑いタレントの渡辺直美（33）が19日、自身の公式YouTubeチャンネル『NAOMI CLUB』で生配信を行い、東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式の演出案の報道について言及した。 一連の報道について自ら切り出した渡辺は「私が一番、この報道について最初に思ったのが、この記事を見たり、連日のテレビの報道で『傷つく人がいるだろうな』って思ったし、そこが心配だった。同じように自分のコンプレックスで悩んでる人や、それを乗り越えてる人が、それを思い出してしまう」と気遣った。そして「すごくネガティブな内容だったし、かなり落ち込んだり、それを言い合ったり、戦ったりしてる文章を見たりしても、もっと辛い気持ちになった人がいるだろうなって。私はそこがもっともっと、私の実力があったらこういう事件が起こらなかったのかな」と神妙な面持ちで話した。 18日には、所属する吉本興業の公式サイトを通じて「実際、私

日本の女性の権利拡大やジェンダー平等などを担当する男女共同参画担当相が、選択的夫婦別姓に反対するよう地方議員などに呼びかける書状に名前を連ねていたことが明らかになった。 日本では1898年施行の民法で「夫婦は、家を同じくすることにより、同じ氏を称することとされる」と定められ、1947年の改正民法では「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定められた。

日本オリンピック委員会での女性理事を巡る発言について、取材に応じる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時6分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞意を表明する見通しについて、海外メディアも相次いで報じた。 欧米、日本の男女格差指数の低迷を指摘 米スポーツ専門局ESPNは日本からの報道を受け、ウェブサイトで速報した。「森喜朗（元首相）の長かった物語は結末が近いようだ」との書き出しから問題の経緯をまとめた上で、「これは新型コロナウイルス流行中の五輪開催という危険な選択をめぐる新たな問題ということにとどまらない」と指摘。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ（男女格差）指数で日本が153カ国中121位と低迷していることも紹介し、「森氏の発言は多方面から激しい怒りを買うとともに、日本の政界や重役への女性進出が他国に