産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に行った合同世論調査で、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について尋ねたところ、慎重論が根強い自民党の支持層でも57・2%が「(国会で)成立させるべきだ」と答えた。同性婚を法律で認めることにも自民支持層の60・3%が「賛成」と回答した。年代別では、高齢層より若年層が、性別では男性より女性の方が同法案の成立や同性婚の法制化を積極的に認める傾向が強く出た。 性的少数者に関する法案を成立させるべきか聞いたところ、立憲民主党支持層の68・1%、日本維新の会支持層の74・8%、無党派層(「支持政党はない」と回答)の67・1%が「成立させるべきだ」と答えた。 法案は令和3年に超党派の議員連盟が中心となってまとめたが、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との表現が不明確などとして自民内で反対論が高まり、党内了承を見送