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新型コロナの療養期間を終えた岸田総理大臣は、31日から対面での公務に復帰し、記者会見を行いました。 旧統一教会との関係をめぐり岸田総理大臣は、閣僚などを含め自民党議員が懸念や疑念を持たれていることを陳謝し、関係を断つことを党の基本方針として徹底すると強調しました。 また、安倍元総理大臣の「国葬」について、国会の閉会中審査にみずから出席し、実施の意義などを説明する意向を明らかにしました。 旧統一教会との関係断つこと 党の基本方針として徹底 この中で、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係をめぐり「閣僚などを含め、自民党議員について、『当該団体との密接な関係を持っていたのではないか』と、国民から引き続き懸念や疑念の声をいただいている。自民党総裁として率直におわび申し上げる」と陳謝しました。 そのうえで、党所属の議員がそれぞれ行った教会との関係の点検結果を集約して公表することや、教会との関係を断つこ
旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯(しんし)に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者
kou@バニヤン大好きマン @3225kou1241 アニメ化したヨルムンガンドやBLACK LAGOONは、大抵の犯罪行為を「エンタメ」として書いてたはずだが。 twitter.com/KatsubeGenki/s… 2022-08-27 10:47:04 とらやん @trayan360 行為とすれば犯罪ですが、実行しているのが13歳未満なのが確実な児童ですので、現実に発生したとしても処罰されることはないですし、この女性も児童を訴えるようなことはしないでしょう。 それとも性犯罪と認定される行為であれば、児童だろうと何だろうと処罰される世界に住みたいのかな? twitter.com/KatsubeGenki/s… 2022-08-27 09:28:51
自民党の二階元幹事長は24日、東京都内で講演し、旧統一教会と政治家の関係が相次いで明らかになっていることについて「応援してくれる人をこっちが選択する権利はほとんどない」と述べた。 二階元幹事長は24日、東京都内の講演で、旧統一教会と政治家の関係が相次いで明らかになっていることについて「我々政治家は選ばれる方だが、応援してくれる人をこっちが選択する権利はほとんどない。『応援してやろう』と言われたら『よろしくお願いします』というのは合い言葉だ」と述べた。 また、二階氏は旧統一教会との関係について「できるだけ気を付けてやるべきだ」とした上で「『よく吟味して対応すべきだ』と言われればそれまでだが、そんなことが瞬時に分かるわけがない。多くの人とお付き合いする中には、色々な人が混じっている。検査している暇はないので、(問題が)起きた時に直していく」とも語った。 さらに二階氏は司会者から旧統一教会との関
国民の黙とう「検討中」 公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬 2022年08月17日08時32分 【図解】安倍氏国葬時の国民への協力要請 政府が9月27日に開催する安倍晋三元首相の国葬まで1カ月半を切り、政府内の準備が徐々に進んできた。ただ、弔旗の掲揚や黙とうといった弔意の表明を国民にどこまで求めるか明確な方針を打ち出せていない。個々の企業や地方自治体、学校などで対応に戸惑うケースも出てきそうだ。 安倍氏国葬の差し止め申請却下 「弔意強制」認めず、市民側抗告―東京地裁 国葬に関し、政府は野党議員の質問主意書に対する18本の答弁書を15日に閣議決定した。 企業や学校などに対し、追悼のため弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうかについて「葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記すにとどめた。 また、国葬当日に競馬、競輪といった公
「韓鶴子総裁をお迎えしてメッセージをお聞きになると伺っています」と統一教会関連イベントで挨拶した豊田俊郎が国交副大臣に。 質問「教団のイベントというのは事前に知っていたか」 豊田事務所「知らなかったですね」 イベントには教団総裁と… https://t.co/ZqDBOw3HML
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が10日午後、日本外国特派員協会で会見を開き、田中富弘会長は「霊感商法なるものを当法人が行ったことは過去にも現在にもない」と述べた。 【映像】旧統一教会・田中富広会長の記者会見(前半)|(後半) 田中会長は「一部メディアでは、30年以上前にレッテルを貼った霊感商法なるものが今も変わらず行われていると発信し続けている」とした上で、「しかしながら、いわゆる霊感商法なるものを過去においても、現在においても当法人が行ったことはない。信徒らに対しては特に2019年以降、当法人は社会的・法的に問題と指摘される行為をしないよう、コンプライアンスの徹底に努めている」とコメント。 また、「すでに報じられているように、安倍政権時代の2018年に消費者契約法の改正で霊感商法の言葉も盛り込まれて、霊感商法と認定されたものはいつでも取り消すことができるようになっている。しかしながら
西村明宏新環境相は10日、自身と岡田直樹新地方創生担当相が第2次安倍晋三政権下でともに官房副長官を務めたことを踏まえ、「力を合わせて安倍先生が守ろうとした日本を守るために頑張ろうという話を(岡田氏と)した」と明らかにした。官邸内で記者団の取材に答えた。
上告の後、夫が暴力団に所属していたといわれている時期に、夫と交際関係のあった知人、また、夫が勤務していた会社の関係者の方々から詳細な事実関係を確認しました。これにより、当時、夫がごく普通の会社員として真面目に勤務し、プライベートも含め、暴力団として活動する余地などなかったこと、また、暴力団との関係もなかったことを明らかにしていただきました。 他方、週刊誌に頼まれて夫が暴力団に所属していたと証言をした人物(元暴力団組長※これが真実性に関する唯一の証人)については、昨年、京都府警が偽証罪の疑いがあるとして捜査を開始し、本年5月に至るまで熱心に捜査を続けてくださいましたが、残念なことに、当該偽証をした人物が死亡し、捜査は打ち切りとなってしまいました。ただ、本年7月、捜査を担当した捜査官の方からは、この人物が偽証をしたものと考えていたとの見解を頂いています。
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自民党の茂木幹事長は8日、旧統一教会と自民党所属の国会議員の関係について、「これからは関係を持たないことが基本だ」と述べた。 茂木幹事長は8日、記者会見を行い、旧統一教会と自民党所属の国会議員との関係について「我が党の国会議員、政治家として自覚を持って、点検を行い、見直すということなので、これからは関係を持たないことが基本だ」と述べた。 さらに「具体的に状況が分かるのは、政治家本人や事務所なので、しっかりと点検し、事実確認をして欲しい」と強調した上で、党所属の国会議員に対して、旧統一教会との関係について、適正な見直しを求めるよう通達を出すことを明らかにした。 また、会見に先立って行われた自民党の役員会で、岸田首相から「社会的に問題が指摘されている団体との関係については、十分注意しなければならない。我が党所属の国会議員については、国民に疑念を持たれることのないよう、政治家としての責任において
旧統一教会の名称変更が認証された当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は、関与を改めて否定し、申請の経緯は、文化庁が説明すべきだという考えを示しました。 旧統一教会をめぐっては、文化庁が、平成27年8月に今の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、国会内で記者団に対し、「文化庁の担当者から『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。なぜ、それまで申請がなかったのかは、文化庁の当事者に説明してもらいたい」と述べました。 そのうえで「文化庁の担当者からは『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、自身の関与を改めて否定しました。 そして「旧統一教会との関
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