画像説明, たか子さんは10代のころ、何度も電車で痴漢被害に遭った。今では自分が考案した「痴漢抑止バッジ」をつけて電車に乗る。「痴漢は犯罪です　私たちは泣き寝入りしません」とバッジには書かれている 東アジア各地の公共の場で体を触られ、痴漢被害に遭った女性たちが、それ以上の被害にさらされている。痴漢に遭う様子を撮影した動画が、オンラインで大量に販売されているのだ。BBCワールド・サービスの調査報道取材班「BBC Eye Investigations」は1年かけて潜入取材をし、性的暴行で金もうけをしている男性たちの正体を暴いた。（一部敬称略）

5月30日、テレビ朝日の定例会見が行われた。当然のように先日から大きな問題となっているサンデーLIVE!!キャスター、東山紀之さんによる性加害疑惑への言及を後輩に「待って貰った」発言が取り沙汰された。筆者が「この発言は報道介入ではないか？」と前回の記事で指摘したことが「待って貰った」発言の文字通り発火点だ。 会見でテレビ朝日の社長が自ら語った内容は、介入を否定する一方でジャニーズ事務所に「われわれから相談している」という衝撃的な内容だ。放送前に報道の内容を外部と相談している、つまり事務所の介入に加えて情報漏洩まで行っている。しかもその相手は報道の当事者、今回の性加害疑惑の当事者であるジャニーズ事務所だ。 日本テレビ・news zeroでノーコメントだった櫻井翔さんは多数の批判を浴びたが、ジャニーズ事務所の意図による沈黙なら明白な報道介入であり報道倫理違反となりかねない。筆者の介入疑惑の指摘

5月14日（日）の夜、ジャニーズ事務所が創業者で前社長の故ジャニー喜多川氏の性加害について、藤島ジュリー景子社長の動画と文書を発表して公式に謝罪した。 それを受けて、これまで沈黙を貫いてきたテレビ各局も、ニュース番組や情報番組で一斉に報道した。では、各番組のキャスターやコメンテーターは、ジャニー喜多川氏の性加害についてどうコメントしていたのだろうか。NHKと民放キー局の番組をチェックした上で、それぞれの報道スタンスを検証したい。 スタジオで「受け」のコメントをしているか ニュースを伝える際に、番組としての“姿勢”を示すことはとても大事だ。重要なニュースになればなるほど、スタジオでキャスターらが視聴者をリードしていくことが求められる。ストレートニュースとして扱い、スタジオで何のコメントもしなければ、それほど重要なニュースではないという視聴者へのメッセージになる。

岸田文雄首相の演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、木村隆二容疑者（24）の「人となり報道」が過熱している。 中でも、光やブラックホールについて記した中学の卒業文集は「異質文章」などと取り沙汰されているが、科学者などの間で反発が広がっている。 「こういう報道は止めた方がいい」 時事通信は2023年5月7日、「中学文集『光とブラックホール』　木村容疑者、思い出など記さず―首相襲撃事件」とのタイトルで木村容疑者の人となりに迫った。 記事によれば、中学の卒業文集は光やブラックホールをテーマに選び、「同級生らが中学時代の思い出などを記す中、学校生活や友人との思い出には触れていなかった」と異様さを指摘している。 同様の報道は他社もしている。テレビ朝日系の情報番組「グッド！モーニング」は4月18日、独自ネタとして卒業文集を取り上げた。「異質文章」と評し、時事通信と同じ論調だった。朝日新聞も21日、「人

日本国憲法は3日、1947年の施行から76年を迎える。毎日新聞が4月15、16の両日に実施した全国世論調査で、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は35％で、「反対」の47％を下回った。 2022年4月の調査では「賛成」が44％で、「反対」の31％を上回ったが、1年で賛否が逆転した。調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、菅政権だった21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正の賛否について質問し、「賛成」は48％、「反対」は31％だった。 支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が6割、「反対」は2割弱だったが、公明党支持層では「賛成」、「反対」のいずれも4割程度だった。立憲民主党の支持層では「反対」が「賛成」を大きく上回ったが、日本維新の会の支持層では「賛成」と「反対」が拮抗（きっこう）した。「支持政党はない」と答えた無党派

岸田内閣の支持率は先月より大幅に上昇し、45.3％になったことがANNの世論調査で分かりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3％で、先月より10.2ポイント上昇し「支持しない」は34.6％でした。 また、政府が掲げる少子化対策で問題は「改善しない」と答えた人が8割に上ったほか、その財源について国民負担が増えることは「支持しない」と答えた人はおよそ6割でした。 また、防衛増税について「支持しない」と答えた人は半数を超え55％でした。 一方、マスクの着用について、政府は先月から個人の判断としていますが「変わらず着けている」が56％でした。 また、来月8日から新型コロナの扱いを「5類」に引き下げることで感染が広がる前の生活に戻っていくと「思う人」と「思わない人」は、ほぼ拮抗（きっこう）しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査

岸田内閣の支持率は先月より大幅に上昇し、45.3％になったことがANNの世論調査で分かりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3％で、先月より10.2ポイント上昇し「支持しない」は34.6％でした。 また、政府が掲げる少子化対策で問題は「改善しない」と答えた人が8割に上ったほか、その財源について国民負担が増えることは「支持しない」と答えた人はおよそ6割でした。 また、防衛増税について「支持しない」と答えた人は半数を超え55％でした。 一方、マスクの着用について、政府は先月から個人の判断としていますが「変わらず着けている」が56％でした。 また、来月8日から新型コロナの扱いを「5類」に引き下げることで感染が広がる前の生活に戻っていくと「思う人」と「思わない人」は、ほぼ拮抗（きっこう）しました。

リンク 朝日新聞デジタル 山上容疑者モデルの映画を緊急上映 元革命家の監督「英雄視しない」：朝日新聞デジタル 安倍晋三元首相を殺害したとして送検された山上徹也容疑者をモデルにした映画「REVOLUTION+1」が、国葬に合わせた26～29日に、東京や沖縄など全国13カ所で緊急上映される。永山則夫元死刑囚の心… 360 朝日新聞映画班 @asahi_cinema 安倍元首相銃撃で逮捕された山上徹也容疑者をモデルにした映画が国葬に合わせて緊急上映されます。撮ったのは若松孝二監督の盟友、#足立正生 監督。元日本赤軍で収監もされた足立監督ですが、山上容疑者は「テロリストではない」と。思いを伺いました。 #Revolution+1 asahi.com/articles/ASQ9Q… 2022-09-23 17:11:22

衝撃的だったのは、2人がTwitterで飛び降りる様子をリアルタイムで配信していたことだ。現在は削除された33分23秒にわたる動画には、制服のような服装の少女2人が高所から飛び降りるショッキングな様子が記録されていた。 「飛び降り」をリアルタイム配信 少女のうち1人が「怖い……怖いよ」と何回か繰り返したのち、「大丈夫、行こう」「せーので行くよ？」「せーの」と腕を組みながら後ろ向きで飛び降りている様子が映っている。2人の姿が画面上から消えたあと、“バン”という衝突音が響く。 飛び降り直前の配信動画 その後、マンションの住民男性が倒れている2人を見つけ、110番している。 別の住人男性によると、13日の午前4時ごろは救急車両のサイレンが鳴り響き、警察官や管理会社の社員がマンション入り口に集まり、現場は騒然としたという。 死亡した2人は、それぞれ新潟県に住むXさんと、松戸市に住むYさんだとみられ

岸田文雄首相が衆院和歌山１区補欠選挙応援のため訪れた演説会場で１５日、筒状のものが投げ込まれ爆発した事件で、和歌山県警は威力業務妨害容疑で逮捕した木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝の動機の解明を進めている。犯罪心理学に詳しい関西国際大の中山誠教授（６５）は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件の影響を受けて犯行に及んだ「模倣犯」の可能性を指摘する。 中山氏は「『一国の首相』を狙っているというのは大きな共通点だ。現場に持ち込んだ銀色の筒状の爆発物も、山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝が凶器として使った手製の銃と酷似している」と分析する。 交流サイト（ＳＮＳ）を中心に、山上被告を英雄視する投稿も見受けられ、減刑を求める署名活動なども起きている。こうした風潮に影響され、「山上被告と同様に〝捨て身〟の犯行に及び、自己顕示欲を満たそうとしたのかもしれない」（中山氏）。 木村容疑者は山上被告と同

元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんが2023年4月12日、ジャニーズ事務所を創設した故ジャニー喜多川氏から性的被害を受けたと訴えた会見をめぐり、オカモトさんに対する心ない非難の声ががSNSに相次いでいる。 【写真】記者会見には多くの報道陣が詰めかけた ジャニーズファンからとみられる反応も多く、それに対する批判や諫める声もあがっている。 ■「性的行為を行ったことは悪いこと」 オカモトは、12年から16年にかけて「岡本カウアン」の名義でジャニーズJr.として活動。12日に外国特派員協会（東京都千代田区）で開いた会見では、Jr.時代に「合計で15回から20回ほどジャニーさんから性的被害を受けた」と明かした。 ジャニー氏については複雑な感情を滲ませた。 「ジャニーさんには個人的には感謝の気持ちを今も持っている。ジャニーさんのおかげで人生が変わったし、僕のエンターテインメントの世界はジャニー

2016年までジャニーズ事務所で活動していた男性が当時の事務所の社長で4年前に亡くなったジャニー喜多川さんに15歳のころから性的な行為を受けていたと会見で述べました。 取材に対しジャニーズ事務所は、「聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です」などとコメントしています。 会見したのは、ミュージシャンのカウアン・オカモトさんです。 オカモトさんによりますと2012年から2016年までジャニーズ事務所に所属し、「ジャニーズJr.」として活動していましたが、この間に当時の社長で2019年に亡くなったジャニー喜多川さんから15回から20回ほど性的な行為を受けたということです。 最初は、中学3年生の15歳のころだったということで会見でオカモトさんは、「みんな気に入られないといけないという

Published 2023/04/12 21:44 (JST) Updated 2023/04/13 14:50 (JST) ジャニーズJr.として活動していた歌手のカウアン・オカモトさん（26）が12日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、ジャニーズ事務所に所属当時、ジャニー喜多川前社長（2019年死去）から「12～16年に15～20回ほど性的被害を受けた」と主張した。 ジャニーズ事務所は共同通信の取材に対し「経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です」とコメントを出した。 オカモトさんは、同様の被害事例に関し「はっきり分かるのは僕以外に3人。正直（前社長宅を訪れた）ほぼ全員だと思っている」と発言。前社長に対し「感謝の気持ちを持っている一方、当時1

【岩田明子　さくらリポート】 東京・永田町の衆院第１議員会館。その１２階の１２１２号室に、安倍晋三元首相の事務所があった。近くを通ると、必ず顔を上げて１２階に目をやってしまう。事務所だけでなく、安倍氏が頻繁に利用していた飲食店や、永田町のホテルなどを訪れるたびに、同じ行動を取る。 「やあ、どうも！」 手を挙げて、何食わぬ顔で現れるのではないかと期待してしまうからだ。 しかし、そこに安倍氏の姿はない。不慮の死から間もなく９カ月になろうとしているが、安倍氏の不在による「穴」は埋まらないどころか、さらに大きくなっている。 安倍氏を２０年以上取材してきた私だけでなく、立場の異なる人々も、さまざまな場面で同じような喪失感を覚えているのではないだろうか。 安倍氏に対する計３６時間のインタビューをまとめた『安倍晋三回顧録』（中央公論新社）が、ベストセラーとなっている。安倍氏の軌跡をたどる月刊「正論」主催

東京・永田町の衆院第１議員会館。その１２階の１２１２号室に、安倍晋三元首相の事務所があった。近くを通ると、必ず顔を上げて１２階に目をやってしまう。事務所だけでなく、安倍氏が頻繁に利用していた飲食店や、永田町のホテルなどを訪れるたびに、同じ行動を取る。 「やあ、どうも！」 手を挙げて、何食わぬ顔で現れるのではないかと期待してしまうからだ。 しかし、そこに安倍氏の姿はない。不慮の死から間もなく９カ月になろうとしているが、安倍氏の不在による「穴」は埋まらないどころか、さらに大きくなっている。

フジテレビと産経新聞社が合同で行った世論調査で、委託していた会社の社員が14回の調査にわたって架空の回答を不正に入力していたことがわかりました。 フジテレビと産経新聞社は誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消しました。 フジテレビなどによりますと、フジテレビと産経新聞社が合同で毎月行っている内閣支持率など主に政治に関する世論調査で、京都市にある再委託先の「日本テレネット」の社員がデータの不正な入力を行っていたことがわかったということです。 不正な入力は去年5月から先月までの14回の調査で行われ、実際には電話をかけていないのに架空の回答を入力していたということです。架空の回答は1000人を対象にした調査のおよそ17％を占めていたということです。 この社員は現場の責任者で、フジテレビの調査に対し、「オペレーターの人集めが難しかった」などと話しているということです。

Published 2023/04/05 09:25 (JST) Updated 2023/04/05 09:43 (JST)

この投稿は、博報堂広報室との話し合いのもと許可をとって公開しています。 『広告』編集長の小野です。 以下の矢野利裕氏のnote（3月31日公開）およびJ-CASTニュースの記事（4月3日公開）の内容について、編集責任を持つ『広告』編集長として経緯の報告と見解を書きたいと思います。 まず、上記のnoteおよび記事に書かれているとおり、3月31日に発刊された『広告』文化特集号に掲載された記事「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」において、矢野氏の発言の一部が博報堂広報室長の判断により削除されたことは事実です。 当該記事の対談を実施したのは2022年12月1日。対談者両名の確認を経て原稿が完成したのは12月22日でした。すぐに広報室への確認を投げました。そして、そこから約1カ月後の2023年1月24日、ビジネスパートナーであるジャニーズ事務所への配慮を理由として、広報室長から一部表現の削除

大手広告代理店「博報堂」が発行する雑誌で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の問題を取り上げたものの、同社広報室長の判断で掲載が見送られていたことが分かった。 広報室は取材に「当社のビジネス上配慮が必要とした原稿に関しては、掲載の可否含め編集長と相談の上、判断をしています」と答える。 「今号の検閲は、本当に無意義だった」 博報堂が1948年に創刊した『広告』の最新号（2023年3月31日発売）では、「文化」を特集テーマに35本の記事を掲載した。 社会学者・田島悠来氏と批評家・矢野利裕氏の対談では、「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」との表題でジャニーズの歴史を紐解いた。 しかし、記事末尾には「本記事は、ビジネスパートナーであるジャニーズ事務所への配慮の観点から、博報堂広報室長の判断により一部表現を削除しています」と記されていた。 矢野氏は3月31日、投稿サイト「note」で