6月21日、兵庫県尼崎市で全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時“所在不明”になった問題。USBを紛失した40代男性Aさんは、市が作業を委託した大手情報システム企業「BIPROGY（旧・日本ユニシス）」が再委託した企業「アイフロント」が再々委託した“ひ孫請け”企業の社員だった。これに対し、尼崎市は「（BIPROGYが）再委託、再々委託に出していたことは把握していない」と“激怒”。稲村和美市長が「契約違反があった。様々な観点から損害賠償請求を検討する」と発言する事態に発展した。

兵庫県尼崎市の全市民の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが一時紛失した問題で、情報システム会社「ＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー）」（旧日本ユニシス）が、市の住民情報を管理するシステムを開発し、３０年以上関連業務を受託していたことがわかった。特定業者によるＩＴ業務の囲い込みは「ベンダー・ロックイン」と呼ばれ、発注側のチェックの甘さにつながると指摘されており、市の第三者委員会が経緯を検証する。（加藤あかね） 【年表】市とビプロジー、３０年べったり 市などによると、市はコロナ禍に伴う「臨時特別給付金」の業務をビプロジーに委託。同社の２次下請けにあたる会社の４０歳代の社員が６月２１日、全市民約４６万人分の個人情報をＵＳＢに移して市から持ち出し、大阪府吹田市で作業後に飲酒し、紛失した。ＵＳＢは２４日、同市内で見つかった。 個人情報を持ち出したのは、同市のコールセンターで住民の問い合わせ対応に使うためで、尼崎

大阪府門真市は6月27日、マイナンバーカード申請サポート会場で、市民1人の顔写真が記録されたSDカードを紛失したと報告した。SDカード内のデータは1度撮影するごとに毎回消去しており、他の市民の画像は入っていないという。 紛失したのは18日。マイナンバーカード申請サポート会場では、申請書作成のために来場者の顔写真を撮影し、その場で印刷するが、紛失時は撮影後に来場者への説明を優先。委託先の従事者が印刷のためカメラからSDカードを取り出そうとしたがカメラの中に入っていなかったという。周囲の捜索や従事者の手荷物検査などを行ったが発見はできなかった。 SDカードに保存されていたデータは来場者1人の顔写真のみで、本人には紛失について説明済み。紛失による被害の発生は確認していない。 門真市は再発防止に向け、委託先事業者に運用の見直しや研修の実施など個人情報管理の徹底を求めるとしている。 記憶媒体の紛失は

委託先の従業員が全市民46万人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失したとして、6月23日に謝罪した兵庫県尼崎市。同市の記者会見がネットで波紋を呼んでいる。会見中、USBメモリに設定されたパスワードの桁数を職員が話してしまったからだ。Twitterでは「セキュリティの悪例として最高の手本」など批判が続出している。 会見では、職員がパスワードについて聞かれたときに「英数字13桁のパスワードを設定している。解読するのは難しいのかなと考えている」などと返答していた。 これを受け、Twitterでは尼崎市のセキュリティ体制への批判が続出。パスワードの組み合わせを総当たりで試す「ブルートフォース攻撃」がしやすくなるという指摘が相次いだ。中には明らかになった情報から、同市が使っていたパスワードを推測する人も。ある文字列の組み合わせがちょうど13文字になることから、一部では「これがパスワードではないか」

兵庫県尼崎市は、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。住民税や生活保護の受給に関する情報などが含まれているということです。 尼崎市によりますとUSBメモリーは新型コロナの影響で生活に困窮した世帯に支給する給付金に関する給付業務を委託していた業者が、21日、紛失したということです。 USBメモリーには、46万人余りのすべての市民の、氏名や住所、生年月日などのほか、住民税を納めているかどうかや、生活保護の受給に関する情報などが含まれていました。 業者が市の許可を得ず、USBメモリーで個人情報を持ち運び、大阪・吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業を行ったということです。 作業の終了後もデータを消去せず、USBメモリーを持ったまま飲食店で酒を飲んだ際に、USBメモリーが入ったかばんを紛失したということです。 業者が22日、警察に届け出るとともに市

大阪府が庁内のＩＴ関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討していることが２日、関係者への取材で分かった。〝縦割り行政〟を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。 【都道府県アンケート結果】デジタル改革を進める上での課題は？ 新型コロナウイルス下で新しい生活様式（ニューノーマル）に移行する中、行政のデジタル化は急務だ。府は政府にならい「大阪版デジタル庁」創設の方針を掲げているが、庁内組織のデジタル庁では予算や人事の壁に阻まれ、改革を実行できないとの見方がある。 府のデジタル改革を担うスマートシティ戦略部は、令和４年度予算案に約３千万円の関連費用を計上するよう要求。コスト効果の試算や民営化プランを同年度中に取りまとめた上で、５年

大手ゲーム会社「カプコン」（大阪市中央区）が昨年、サイバー攻撃を受けて内部情報が不正に流出した問題で、被害相談を受けていた大阪府警サイバー犯罪対策課が捜査に乗り出したことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。不正アクセス禁止法違反などを視野に、海外のサイバー犯罪集団の実態解明を進める。 【イラストで解説】カプコンに仕掛けられた「脅迫」とは カプコンは１３日、社員が在宅勤務で利用するＶＰＮ（仮想私設網）の旧型装置が、昨年１０月にサイバー攻撃を受けて社内ネットワークに侵入され、内部情報を盗まれたとする調査結果を公表。取引先や社員ら約１万５６５０人の個人情報の流出が確認された。 捜査関係者によると、府警は１３日、カプコンの調査結果を受け、カプコン側から聞き取りを開始。カプコン側の被害調書を作成し、同社の資料を精査するなどの捜査を始めたという。

稲田エイジ｜BtoBのWebサイト制作／Web活用支援／コンテンツ支援／HubSpot @inada_h 「おたくでホームページ作るといくら！」と大阪弁のお爺さんから元気な電話。 ぼく「ど、どちら様ですか」 じじ「大阪の◯◯という会社ですわ。そんなんどっちゃでもいいんで、おたくでホームページ作るといくら！」 ぼく「何のWebサイトを作るご予定ですか？」 じじ「00ページだといくら！」 ↓ 2020-12-03 12:47:00 稲田エイジ｜BtoBのWebサイト制作／Web活用支援／コンテンツ支援／HubSpot @inada_h BtoBのWebサイト戦略策定、制作、Web活用支援とコンテンツ支援を担当／Web制作会社『JBN』に所属／https://t.co/jbW7xEhXPA／ミッション＝「伝わる」をふやす／HubSpot プラチナ パートナー／ユーザー・企業・社会の三方良しにWe

神戸市は１２日、市のホームページ（ＨＰ）とそっくりの偽サイトが見つかったと発表した。目的は不明だが、市のトップページのデザインがそのままコピーされていた。市は「新型コロナの特別定額給付金の手続きに乗じ、個人情報を抜き取ろうとしているのかもしれない。アクセスしないで」と注意を促している。 市によると、本物の市ＨＰのアドレスは「https://www.city.kobe.lg.jp」だが、偽サイトは「https://tranlearn（以下略）」で始まる。１２日昼、地方公共団体情報システム機構（東京）からの通報で知ったという。 この偽サイトは２月にドメイン（ネット上の住所）を取得。ＩＴ大手のマイクロソフト社などが、個人情報を不正に取得する「フィッシングサイト」に登録していた。市はドメイン管理者に著作権侵害を申し立て、サイトの閉鎖も求める。（長谷部崇）

切符やＩＣカードを使わず、顔認証で改札を通れるシステムを国内の鉄道事業者で初めて大阪メトロが導入することになり９日、試作機が駅に設置されました。 顔認証による改札の試作機は大阪メトロのドーム前千代崎駅に設置されました。 改札に取り付けたセンサーが利用客の顔の輪郭や目や口のバランスなどの情報を読み取り、事前に登録した顔写真の特徴と一致するか判断する仕組みです。 試作機ではマスクやサングラスなどで顔の一部が隠れてしまうと正しく認証ができませんが、大阪メトロでは10日から来年９月まで、４つの駅に設置した試作機で、社員による実証実験を行うなどして改良を重ね、2024年度にはすべての駅で顔認証システムを導入することにしています。 切符もＩＣカードも使わず顔認証だけで改札を通るシステムは中国ではすでに導入されていますが、国内の鉄道事業者では初めてです。 導入後も切符やＩＣカードは使えるということですが