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安倍晋三元首相の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやまない。岸田政権は国葬実施を内閣の一存で閣議決定したが、自民党内からも疑問の声が出ている。法律の専門家である衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は、憲法の趣旨を踏まえ「国会関与が求められている」との見解を示した。国葬は27日に行われる。(坂田奈央、柚木まり)
ワクチン接種を実施した医療機関から自治体に送られる予診票=2022年9月15日午後6時9分、遠藤浩二撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種記録について、東京都小平市と千葉県我孫子市が国が法令で定める保存期間(5年)を独自に延長したことが両市などへの取材で判明した。小平市は30年、我孫子市は10年とした。過去の薬害では、医師の診療記録であるカルテの廃棄が救済の壁となったケースもあり、両市はワクチン接種で将来、健康被害が発生するような事態になった場合に備えての措置と説明している。 厚生労働省によると、市町村は予防接種法施行令に基づき、接種を受けた人の住所、氏名、生年月日、性別、接種実施日などを記載した「予防接種台帳」を作り、5年間保存しなければならない。国の「ワクチン接種記録システム」(VRS)が接種券から読み取ったデータや、接種を実施した医療機関から自治体に送られる「予診票」の情報が台帳の元
たまにしかブログを更新できない状態はまだまだ続くが、安倍晋三の「国葬」が近づいてきたので、安倍が殺害されてからここまで、ずっと考えてきたことを少し書いてみる。 安倍銃撃の一報で既に「心肺停止」との報道だったので、事実上の即死だったに違いないとその時に思った。そしてこのあとの日本政治に不可逆的な変化が生じることは間違いないと確信した。とはいえそれがここまで鮮やかな形で示されるとは想像を超えていた。 その日から今日まで私が変わらずに念頭に置いているのは1945年の敗戦を境にした日本政治の変化であって、敗戦もまた不可逆的な変化をもたらした。一方で戦後の政治には戦前・戦中の政治の尻尾も残っていて、それが岸信介であり、安倍晋三だった。その安倍が撃たれて死んだことによって、現代に全く合わなくなった戦前からのアナクロな尻尾の大部分は終焉に向かうと思われる。 統一教会は、自民党が長年引き摺ってきた前述の尻
【ニューヨーク=田中一世】岸田文雄首相は20日午後(日本時間21日午前)、米ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説に臨んだ。ロシアによるウクライナ侵攻で国連安全保障理事会の機能不全が露呈した現状を踏まえ「国連の信頼性が危機に陥っている」と指摘した。ロシアを名指しし「国連憲章の理念と原則を踏みにじる行為だ。断じて許してはならない」と非難し、国際社会の結束を呼びかけた。 一般討論演説が完全に対面方式で開催されるのは3年ぶりで、ウクライナ情勢が最大の焦点となっている。首相は、核兵器の使用をちらつかせるロシアに対し「核兵器による威嚇、ましてや使用は、国際社会の平和と安全に対する深刻な脅威だ」と非難。ライフワークの「核兵器のない世界」の実現を改めて訴えた。 8月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議は、ロシアの反発で最終文書を採択できず決裂したが、来年5月に被爆地の広島市で開く先進7カ国首脳
Published 2022/09/22 22:51 (JST) Updated 2022/09/23 07:55 (JST) 広島県東広島市のJR山陽線西高屋―西条間で21日に2人が普通電車にはねられ死亡した事故で、2人が同市に住む13歳と15歳の中学生姉妹だったことが22日、東広島署や県教育委員会への取材で分かった。 署や県教委によると、2人は県内の公立中に在籍。署は、現場の状況などから自殺の可能性が高いとみて調べている。学校側は在校生を対象に、亡くなった2人の周辺状況を調査するための面談やアンケートを実施する方針。県教委は、生徒の心のケアのためカウンセラー派遣も検討する。 県教委の平川理恵教育長は22日、「将来のある生徒の命を守れなかったことは、痛恨の極み」とコメントした。
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