自民党の茂木敏充幹事長は19日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」を巡り、野党の一部から国会での閉会中審査を求める声が上がっていることについて「法律上も全く問題ない。国葬は極めてふさわしい、適切なあり方だ」と述べた。 野党の一部には安倍氏の政治的評価が割れているなどとして、国葬に反対する意見がある。これに対し茂木氏は「国民から…
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奈良県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者=奈良市で2022年7月10日午前8時59分、滝川大貴撮影 奈良市で応援演説中の安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職の山上徹也容疑者(41)が生活に行き詰まり、7月に入って銃撃計画の実行を最終決断したという趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で判明した。今春に仕事を辞め、事件当時は所持金が少なくなってきていたとみられるという。奈良県警は母親が入信した宗教団体への恨みを募らせていた山上容疑者が困窮への不安にも駆られるようになり、銃撃の決意を固めていったとみて当時の生活状況を調べている。 捜査関係者によると、山上容疑者が10代の頃に母親が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に入信。母親が多額の献金をして家庭が崩壊したとして、この頃から教会に強い恨みを抱いていた。さらに、教会を日本に広めたのが安倍氏だと捉え、教会幹部と
奈良県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者=奈良市で2022年7月10日午前8時59分、滝川大貴撮影 安倍晋三元首相(67)が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、元海上自衛官で無職の山上徹也容疑者(41)=殺人容疑で送検=の自宅から押収されたノートに、母親が入信する宗教団体への恨みが記述されていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。山上容疑者は岸信介元首相(故人)の名前を挙げ、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」と供述していることも判明した。 奈良県警は安倍氏側と団体とのつながりが深いと思い込み、一方的に敵視していた疑いが強いとみている。
山上徹也容疑者宅のあるマンションに爆発物などを警戒しながら家宅捜索に向かう捜査関係者ら=奈良市で2022年7月8日午後5時11分、滝川大貴撮影 奈良市で街頭演説中だった安倍晋三元首相(67)が銃撃されて死亡した事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された山上徹也容疑者(41)宅から奈良県警が5丁の手製拳銃のようなものを押収していたことが捜査関係者への取材で判明した。いずれも安倍氏の銃撃事件に使われた手製拳銃と似ており、県警は山上容疑者が周到に準備して事件に及んだとみて、押収した手製銃器類の製造経緯や殺傷能力の有無などを調べる。 捜査関係者によると、事件現場で押収された手製拳銃の銃身部分は複数の金属筒をテープのようなものでまとめた構造だった。銃身の長さは約40センチだった。
安倍晋三元首相が倒れた後、警察の車両に連行される山上徹也容疑者=奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺で2022年7月8日午前11時45分、久保聡撮影 安倍晋三元首相が銃撃された事件を受け、在日外国人の支援団体は、SNS(ネット交流サービス)上で根拠なく在日外国人の関与を主張する発信が行われていることについて、「差別デマやヘイトスピーチだ」と批判している。 ツイッターには「在日韓国人コリアンが安倍元総理に2発の銃弾」などと根拠の示されていない投稿が拡散されている。事件では元海上自衛官の山上徹也容疑者(41)が殺人未遂容疑で現行犯逮捕されており、在日外国人が逮捕されたとの情報はない。 「人種差別撤廃法」の制定などを求める団体「外国人人権法連絡会」はツイッターで「偏見にもとづき犯人が朝鮮人・中国人であるとの差別デマ/ヘイトスピーチが出回っています。政府に対し、銃撃への非難と同時に直ちにヘイトスピーチを非
警察の車両に連行される山上徹也容疑者=奈良市の近鉄大和西大寺駅前で2022年7月8日午前11時45分、久保聡撮影 街頭演説中に銃撃された安倍晋三元首相(67)が亡くなった。捜査関係者によると、殺人未遂容疑で逮捕された山上徹也容疑者(41)は特定の政治団体や暴力団などへの所属は確認されていない。また、事件では手製の銃が使われたとされる。近年の海外でのテロは組織に属さない「ローンウルフ(一匹オオカミ)」型が増加しているが、今回も同様の可能性がある。 オシントの重要性とその限界 テロ対策を進める警察当局にとって、ローンウルフは特に事前の察知が難しいとされる。 警察はトラブルをもたらす可能性のある組織を把握し、所属する人物を調べることでテロを未然に防いでいる。ただ、組織に加わらな…
安倍晋三元首相が銃撃された事件をどう受け止めるか。識者らに聞いた。 東京工業大の中島岳志教授(政治学)の話 今回の事件のような非合法な暴力の目的は、私たちの社会を恐怖によって萎縮させることであり、許されることではありません。今、私たちが取るべき態度は、動揺せず、昨日と同じ今日を生きることです。毅然(きぜん)とした態度で事件が世の中に与える影響を最小限に抑えることが、テロに勝つことにつながるからです。 現在、与野党ともに選挙運動をストップさせていますが、それはやってはいけないと思います。今回の事件が週末の参院選の結果に大きな影響を与えてしまうことは、テロが社会を動かすのに有効だと認識されることにつながり、テロの連鎖を引き起こすことにもつながりかねません。私たちは動揺せず、選挙と今回の事件を切り分けて参院選の投票にも挑むべきです。
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