朝日新聞が平成２５年度に新聞協会賞を受賞した福島第１原発周辺の「手抜き除染」の記事に「自作自演があった」と、８日発売の週刊新潮（１０月１６日号）が報じることが７日、分かった。 新潮の記事では元除染作業員が実名で「証言」。元作業員は、朝日の記者からプレゼントされたＩＣレコーダーを使い、現場監督から不法投棄の言質を取ったとしている。記者が元作業員に行ったインタビューでも、事前に記者が渡したメモを読むように指示されたという。 さらに、新潮の記事によると、２４年１２月末に元作業員が環境省へ送った告発文は、実際は記者が指南して作成。記者が元作業員に実名を文書に書くよう求めるなどしたとしている。 朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、告発文については「（元作業員が）文書を出す以前から、自ら環境省に告発する電話をかけている。文書を出したのも（元作業員の）意思によるもの。文書は、記者が元作業員から頼まれ、

市長と市議会の対立が続いている広島県安芸高田市で、石丸伸二市長（３９）が１０日、議員定数を現在の１６から８に削減する条例改正案を議会に提出し、賛成１、反対１４で否決された。市側から議員定数削減が提案されるのは異例。 石丸氏は本会議で「居眠りする。一般質問をしない。説明責任を果たさない。恥を知れと声が上がってもおかしくない」と議員らを激しく批判。「議員の削減で年間約４５００万円圧縮できる」と提案理由を説明した。 同市は３年前の参院広島選挙区を巡る買収事件で、河井克行元法相から現金を受け取ったとして前市長が辞職。後任に元銀行員の石丸氏が初当選した。市長は昨年、市政改革の一環で２人目の副市長を公募し、元商社員の女性を選んだ。しかし議会は財政難などを理由に、３回にわたり副市長人事案に同意しなかった。さらに今年３月、副市長を１人に削減する条例改正案を出し、成立させた。

群馬県警は１０日、留置人の昼食に配る弁当のサンマを盗み食いしたとして、男性巡査（２１）を窃盗容疑で書類送検し、戒告処分とした。巡査は同日、依願退職した。 県警監察課によると、巡査は４月中旬から、個室に１人で収容されていた留置人の弁当のおかずを食べていた。「自分が配膳と片付けをすればばれないと思い、小腹が減ったので食べた」と話しているという。 書類送検容疑は５月９日、配膳前の留置人用の弁当からサンマ一切れ（５０円相当）を盗んで食べたとしている。

回転ずし大手「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）の期間限定メニューを巡り、ネタの仕入れ不足で客に提供できない状態だったのに宣伝を続けたのは景品表示法違反（おとり広告）に当たるとして、消費者庁は９日、同社に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 同庁と公正取引委員会が合同で実施した調査結果によると、おとり広告と認定されたのは、ウニやカニをメインとした昨年９～１２月の期間限定メニュー。「濃厚うに包み」▽「新物うに　鮨し人（しんものうにすしじん）流３種盛り」▽「冬の味覚！豪華かにづくし」－の３商品で、国内約６００の全店舗で提供するとして、テレビＣＭや自社のホームページで宣伝していたが、実際にはウニやカニの仕入れが不十分な状態が続き、ほとんどの店舗で客の注文に応じることができていなかったという。 スシロー側は調査に対し、過去の販売実績に基づいて３商品のネタを仕入れたが注文数が予想を上回った、と説

茨城県警神栖署は１日、昨年１０月に同県神栖市の砂浜で遺体で発見された鹿嶋市の男＝当時（５２）＝が、自作の拳銃で自殺をしたとみて、銃刀法違反（複数所持）容疑で容疑者死亡のまま書類送検した。署によると、拳銃は男が３Ｄプリンターで製造したとみられ、プラスチックと金属で作られていた。 書類送検容疑は、昨年１０月２９日、神栖市波崎の砂浜で、発射機能を持つ拳銃２丁を所持していたとしている。署によると、男の自宅から３Ｄプリンターと、拳銃の設計図データ、火薬類を押収した。

日本赤軍が１９７４（昭和４９）年、オランダ・ハーグの仏大使館を占拠した「ハーグ事件」などで、殺人未遂罪などで服役していた日本赤軍の重信房子元最高幹部（７６）が２８日午前、懲役２０年の刑期を終えて出所した。重信元最高幹部は同日、出所にあたり、「再出発にあたって」と題した手記と、メディアから受けた質問に対する回答を発表した。 質問に対する回答の全文は以下の通り。 ◇ 重信房子元幹部がマスコミにあてた「質問について」の写し（松井英幸撮影）質問について 様々なメディアの方々から、直接、あるいは大谷弁護士を通して、いくつもの質問を頂いております。 共通する質問のいくつかについて、大谷弁護士に答えを託します。 －－逮捕から２１年以上の獄生活から自由の身になって、現在の心境について 「すでに、プレスリリースに記しました通りです。更に言えば、海外での様々な活動の中で喜びも苦労も味わって来ましたので、日本の

日本維新の会から参院選比例代表出馬の会見を行う猪瀬直樹元東京都知事＝２６日午後、国会内（矢島康弘撮影） 「政治とカネ」の問題で東京都知事を辞職した作家の猪瀬直樹氏が２６日の記者会見で、夏の参院選比例代表に日本維新の会から立候補すると述べた。副知事として支えた石原慎太郎元知事の死去が背中を押したことも明らかにした。 維新の馬場伸幸共同代表や藤田文武幹事長と会見に臨んだ猪瀬氏は、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」が不透明だと指摘。「日本をどう作り替えたらいいのか、そのために何をしたらいいのか。真剣に考えていきたい」と述べ、憲法改正など改革断行に意欲を示した。 また、石原氏から生前、「日本を頼む」とエールを送られていたと紹介。「（石原氏の死去が）僕の気持ちを動かしたことも事実だ。遺志を継いで日本の改革に最後のご奉公、持てる力を全て発揮していきたい」と強調した。 維新を選んだ理由は「自民党は〝

２５日午前７時４５分ごろ、横浜市金沢区の京急線金沢文庫駅で、駅舎２階の事務室の窓から同市の男性（６１）が転落したと１１０番通報があった。男性は約８・５メートル下のホームに落ち死亡。神奈川県警金沢署によると、痴漢行為を疑われて取り押さえられていたといい、署は逃げようとした可能性もあるとみて調べている。 男性は電車内で女性に痴漢行為をしたと疑われて別の乗客に取り押さえられ、駅員に引き渡された。警察官が到着するまで事務室で待機していたが、駅員が目を離した際、転落した。

「あいちトリエンナーレ２０１９」実行委員会が展示の中止を決めた「平和の少女像」＝令和元年８月、名古屋市 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」実行委員会が、名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（岩井直幸裁判長）は２５日、請求通り約３３８０万円の支払いを市側に命じた。 愛知の芸術祭訴訟判決で名古屋地裁は「表現の不自由展・その後」で展示された昭和天皇の肖像を燃やすシーンがある映像作品について「天皇に対する憎悪や侮辱を表明することのみを目的とした作品と解されるとは言い難い」と述べた。 訴状などによると、市は令和元年７月までに芸術祭の負担金約１億３７００万円を支出。同８月に芸術祭が開催された。 だが、昭和天皇の肖像を使った創作物を燃やすシーンがある映像作品などが展示された企画展「表現の不自由展・その後」に問題があったとして、河村たかし

新型コロナウイルス禍によるストレスなどを背景に、痛みと発疹を伴う「帯状疱疹（たいじょうほうしん）」の患者増加が懸念されている。従来は加齢などで発症が増える傾向にあったが、近年は若年層でも目立ち、コロナ禍で拍車がかかっている恐れがある。人によっては痛みが長期間続くこともあり、医師らは早期治療とワクチン接種の重要性を呼び掛けている。 帯状疱疹を発症すると、ピリピリ、チクチクとした痛みに付随し、水ぶくれを伴う発疹が現れる。症状は胸から腹部、背中にかけて出ることが多く、顔や耳の近くに出ると顔面神経まひや難聴などを引き起こすこともある。 治療は抗ウイルス薬の投与が中心で、発疹が出てから３日以内が望ましいとされる。通常２週間ほどで皮膚症状は治まることが多いが、痛みが長期間持続する「帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）」に移行するケースも少なくない。 痛みの度合いは個人差があるものの、「焼かれるような」「風が当た

ＪＲ車両に爆弾を仕掛けたとする書き込みがツイッター上に投稿された事件で、大阪府警曽根崎署は７日、威力業務妨害容疑で大阪市のアルバイトの少年（１９）を逮捕した。少年は容疑を認めており、同署が動機についても調べを進める。 同署によると、少年は４日午後、ＪＲ倉敷－大阪駅間を走る電車に爆弾を仕掛けたとする書き込みをツイッターに投稿し、業務を妨害したとしている。 ネット上で電車爆破予告　JR大阪駅利用客避難騒ぎ 標的となったのは旅行会社が貸し切った車両で、府警はツイッターアカウントを調べるなどして少年を特定した。 同署は同日午後７時１５分から約４０分間、車内などを調べたが、不審物は発見されなかった。その間、ホームにいた一部の利用客が避難するなど一時騒然となった。

自民党の高市早苗政調会長は４日、ロシア外務省による入国禁止措置の対象者に自身が含まれていたことを受け、「上等やないかいっ。招かれても行かんわい！」とツイッターに書き込んだ。

銀座コージーコーナーの店舗には、カトラリー類の有料化を説明する掲示がある＝４月２８日、東京都中央区（日野稚子撮影） プラスチック資源循環促進法（プラ新法）の施行から１カ月が過ぎた。無償提供される使い捨て前提のプラ製品１２品目について、客への声掛けなど使用の合理化が求められるようになった。プラ製スプーンやフォークなどを有料化した事業者では辞退者が続出している。資源価格上昇を受けて商品価格の値上げが相次ぐが、無償提供品の調達コストも増している。コストダウンの観点からも有料化が広がる可能性がある。 「『有料です』と伝えると、自宅で食べるのか『それなら結構です』と断る方がほとんどです」 ケーキ類やプリンなど洋菓子の製造販売を手掛ける銀座コージーコーナー（東京都中央区）の「銀座１丁目本店」の従業員はこう話す。同社はプラ新法施行日の４月１日、プラ製のスプーンとフォークを１本３円に有料化した。冒頭の店以

護憲派は憲法記念日の３日、東京都内で集会を開催し、立憲民主党の奥野総一郎衆院議員、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が出席した。３党は夏の参院選に向けて、「危機に乗じた改憲は許さない」などと足並みをそろえた。 衆院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める奥野氏はあいさつで、ウクライナに侵攻したロシアを批判しつつ、「ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」と強調した。「大事なのは参院選だ。なんとしても改憲勢力、（憲法改正の発議に必要な）３分の２を切らせるように野党で共闘しながら戦っていきたい。改憲にストップをかけていきたい」とも訴えた。 志位氏もあいさつで「危機に乗じて憲法９条を改定し、日本を軍事対軍事の危険な道に引き込み、国民の暮らしを押しつぶす道は力を合わせて止めよう」と呼びかけた。 立民は参院選

農林水産省は１８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。 同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。 決定は１５日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、３月２６日～４月９日の間に４件５頭の

記者会見する、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さん＝１１日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さんが１１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、東京新聞の望月衣塑子記者との個人的なトラブルに言及する場面があった。 雅子さんによると、望月氏とは改竄問題の取材を通じて知り合ったが、「今は一切、連絡しても電話も取ってくれない」と明らかにした。その上で、「もう取材しないなら、私が渡した素材は消してほしい。それを伝えたい」と訴えた。 トラブルは米動画配信大手ネットフリックスで世界同時配信されているドラマ「新聞記者」の制作過程をめぐって発生した。ドラマは望月氏の同名著書（角川新書）が原作となっており、望月氏は雅子さんに「『ドラマの撮影、芸能人来るから一緒

ロシア外務省のザハロワ情報局長は６日の定例会見で、日本の反露的行動に対抗措置を取るべく内容を検討していると述べた。ウクライナ侵攻を受けた日本の対露制裁への報復を指しているとみられるが、内容は明らかにしなかった。 ザハロワ氏はまた、日本の現政権は「長年かけて築かれてきた両国間の協力関係を破壊している」とも述べ、ウクライナに侵攻したロシアを批判する岸田文雄政権の対応に強い不満を示した。 ザハロワ氏は、岸田政権が「日本社会で反ロシアのヒステリーを高めている」と指摘。「海外からの指示に従順に従っている」とも述べ、欧米の制裁に同調する日本側の対応をやゆした。 ロシア外務省は３月、日本が対露制裁に加わったことに反発し、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表。北方領土へのビザなし交流停止や北方四島での共同経済活動からも撤退すると表明した。（共同）

【パリ＝三井美奈】ウクライナのゼレンスキー大統領は３日のビデオ演説で、首都キーウ（キエフ）で起きた民間人殺害に関し、２００８年にウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りをドイツとフランスが阻止したことがロシアの侵攻を招いたとして、独仏への怒りを示した。 ゼレンスキー氏は「メルケル前独首相、サルコジ元仏大統領は（虐殺が起きた）ブチャに来て、ロシアへの譲歩政策の結果を見るべきだ。拷問されたウクライナ人たちを自分の目で見てほしい」と当時の独仏首脳を名指しで批判した。 ＮＡＴＯは０８年、ブカレストで開いた首脳会議の声明で、ウクライナとジョージアは将来的に「加盟国になる」と明記したが、仏独の反対で加盟は実現しなかったとされる。 独公共放送ＡＲＤによると、メルケル氏の報道官は「メルケル氏はＮＡＴＯ首脳会議に関し、当時の判断を現在も維持している」とする声明を発表した。サルコジ氏は４日までにコメントを

男性が飛び降りたとみられる大規模複合ビル「渋谷スクランブルスクエア」前＝２７日午後、東京都渋谷区（鴨志田拓海撮影）２７日午後５時２０分ごろ、東京都渋谷区の大規模複合ビル「渋谷スクランブルスクエア」前の路上で、「人が落ちてきた」と１１０番通報があった。 警視庁渋谷署によると、ビルから飛び降りたとみられる男性は２０～３０代とみられ、死亡が確認された。体の一部が近くにいた１０代の少女に当たり、病院に搬送された。少女は左足にけがをした可能性があるという。命に別条はない。 この直前、ビルの４６階から上階につながる階段で、男性が外に向かって荷物を投げているのを目撃した人がいた。自殺とみられる。同署が男性の身元を調べている。 渋谷スクランブルスクエアは令和元年１１月に開業した４７階建ての超高層ビル。渋谷駅と直結し商業施設などが入っている。周辺には規制線が張られ、大勢の通行人が不安そうに見守る中、救急隊員

中小企業の電子化を支援する国の「ＩＴ導入補助金」を不正受給したとしてテレビ朝日の２社員らが大阪府警に逮捕された事件で、別の男性社員も同様の手口でホームページ制作会社とともに国に補助金を申請し、５０万円を交付されていたことが１１日、関係者への取材で分かった。 関係者などによると、男性社員は編成制作局などで勤務経験がある。産経新聞の取材に「また連絡します」とだけ話し、以降は取材に応じなかった。テレビ朝日広報部は「答えられない」としている。 事件をめぐっては、テレビ朝日の報道局報道番組センターデスク、奥山明宏容疑者（４７）とセールスプロモーション局ソリューション推進部の三田研人元部長（４９）＝現社員＝が逮捕されており、不正受給に関与した社員は３人に増える可能性がある。 関係者によると、男性社員は平成３０年１０月以降、自身が当時代表取締役だったさいたま市の会社がＩＴツール導入に伴う補助金を申請する