【読売新聞】 一人暮らしの女性宅に侵入したなどとして今年5月に住居侵入容疑などで逮捕された男(36)(住居侵入罪などで公判中)が、暗証番号錠のボタンに塗っておいた蛍光塗料のはがれ具合から番号を推定する手口で被害者宅に侵入していたこと
行政代執行で解体が始まったマンション(25日午前、滋賀県野洲市で)=長沖真未撮影 滋賀県野洲(やす)市は25日、市内の築48年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めた。同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れず、費用約1億円の回収のめどはたっていない。 解体工事は午前10時に始まり、作業員が屋上の高架水槽をクレーンでつり下ろした。3月末まで行われる。 市などによると、マンションは1972年建築の3階建てで、9部屋あるが、住人は十数年前にいなくなった。管理組合がなく、修繕費用も積み立てられていないため、壁や階段が崩れるなど老朽化が進んでいた。 市は2018年9月、周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定。19年6月までに区分所有者に解体命令を出したが、実施されなかった。集
高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。 18年1月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は17日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
妊娠した交際女性に中絶を迫ったとして、警視庁が大手予備校「東進ハイスクール」講師の板野博行容疑者(56)(千葉県習志野市)を強要未遂容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は8日で、容疑を認めているという。 捜査関係者によると、板野容疑者は先月20日午後2時頃、東京都武蔵野市の路上で、交際相手の30歳代の女性に対し、「どうしても子を産むなら、わいせつな動画をインターネット上に拡散する」などと言って脅し、中絶手術を受けさせようとした疑い。 女性は手術を受けず、警視庁に被害を相談した。板野容疑者には妻がおり、女性はかつての教え子だった。 板野容疑者は現代文と古文の講師で、古文の単語などを語呂合わせで覚える参考書「ゴロゴ」シリーズなどの著作がある。
【ニューヨーク=橋本潤也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は5日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が関西空港から日本を脱出した際、異なる国籍で構成する10~15人のチームが関与したと報じた。このチームは20回以上、来日し、関西空港を選ぶ前に、少なくとも10か所の日本の空港を下見していたという。 ゴーン被告らが事前に関空の保安態勢を調べた上で、計画的に脱出したことが明らかになった。 計画を知る関係者の話によると、ゴーン被告が実行を決断したのは12月下旬だが、計画自体は約3か月前から検討されていたという。チームは下見で関空発のプライベートジェット(PJ)のターミナルに普段は人がいないことや、大型荷物が検査機器に入らないことなど、保安上の特徴も把握していたという。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ゴーン被告は関空で、息ができるように穴を開けた音響機器運搬用の大型
女子生徒が髪を結ぶ位置を定めた校則(浜松TG研究会提供) 浜松市立中学校全48校のうち、10校に下着を白色などに規定する校則のあることが浜松市のトランスジェンダー(TG・心と体の性の不一致を感じている人)当事者らで作る「浜松TG研究会」の調査で分かった。女子生徒のポニーテール禁止を定めた校則もあり、会のメンバーらは「人権侵害だ」と批判している。 研究会代表で同市天竜区の鈴木げんさん(45)が9~11月に情報公開請求などで行った調査の結果を発表した。それによると、市内全48校で制服、30校で頭髪をそれぞれ男女別に厳格に規定していた。 具体的には、女子生徒が髪の毛を縛る高さを耳の下にすることを定める校則が6校あった。女優・斉藤由貴さんのかつてのドラマ「スケバン刑事(デカ)」などで注目を集めたポニーテールの禁止を意味する。ヘアピン留めを不可とする校則が1校にあった。 女子に対し厳しい規定を設けた
働き方の多様化に対応するため、2020年1月から所得税が見直される。年収が850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を38万円から48万円に増やす。所得が2400万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、2500万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は10万円減る。現在は収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったが、年収850万円超で195万円に引き下げる。 この結果、年収が850万円超では増税になる。年収900万円は年1・5万円程度、1000万円は年4・5万円程度、1500万円で年
福井県坂井市の東尋坊の海で10月、滋賀県東近江市の嶋田友輝さん(20)の遺体が見つかった事件で、嶋田さんが知人の少年ら7人(殺人容疑などで逮捕)から、ハンマーで歯を折られたり、火の付いたたばこを鼻に入れられたり、執拗(しつよう)な暴行を受けていたことがわかった。嶋田さんはその後、東尋坊の崖で少年らに「はよ落ちろ」と迫られ、飛び降りたという。 大津地検は16日、嶋田さんを極度に追い込んで飛び降りさせたとして、17~19歳の少年6人を殺人などの非行事実で大津家裁に送致、とび職上田徳人容疑者(39)(滋賀県長浜市)を殺人罪などで起訴した。家裁は、少年6人について2週間の観護措置を決め、今後少年審判で処分を決める。 起訴状によると、7人による嶋田さんへの暴行は10月16日夜から18日朝の27時間余りにわたって断続的に行われた。嶋田さんは脚を車でひかれたほか、木製バットやフライパンで殴打されたり、ハ
ハワイを拠点とする自己啓発団体の参加者の親から、ありもしない幼少期の虐待被害を子供から突然訴えられ、金銭を要求されたり、提訴されたりしたとの相談が相次いでいるとして、大阪の弁護士が近く弁護団を結成することがわかった。虐待の真偽を巡り、親子が争った裁判は3件の判決が確定し、いずれも子が団体参加後に虚偽の虐待被害を訴え始めたと認定している。 オウム真理教信者の脱会支援などに取り組んできた「宗教トラブル相談センター」(京都市)には2013年以降、団体に関する相談が約30件寄せられている。「子供がウソの虐待被害を訴え出した」といった内容が多く、弁護団は同様に金を要求された親がいるとみて、訴訟なども視野に活動を進める。 団体はハワイ在住の日本人女性(57)が主宰。約10年前から悩み相談や自己啓発の指導を行い、15年には「メンタルトレーニング」などを目的とする一般社団法人も京都市に設立した。主宰者の説
アニメグッズ販売会社「アニメイト」(東京都板橋区)に脅迫メールを送ったとして、警視庁板橋署は10日、韓国籍で名古屋市南区の無職の女(34)を威力業務妨害の疑いで逮捕した。 発表によると、女は8月8~22日、同社宛てに「京アニ(京都アニメーション)ではなくお前が皆殺しにされればよかった」「いつ死んでもいいように準備しとけ」などとメールを13回送り、警備を強化させるなど同社の業務を妨害した疑い。中には「殺す」と3852回書かれたメールもあったという。 女は同社のオンラインショップで購入とキャンセルを繰り返し、昨年9月に利用を停止されていた。調べに対し、「会社の対応に腹が立ってやった」と容疑を認めている。
声優志望の少女にわいせつな行為をしたとして、警視庁は5日、アニメ制作会社「ガイナックス」(東京都武蔵野市)の社長、巻智博容疑者(50)(東京都足立区新田)を準強制わいせつ容疑で逮捕した。 発表によると、巻容疑者は2月6~23日に計4回、同社が「プロダクション女子寮」と称する足立区のマンション室内で、声優を目指して所属契約をしていた10歳代後半の少女に「芸能人として撮られるための訓練だ」と言って裸の写真を撮ったほか、「足がむくんでいるからマッサージをする」などと言って体を触った疑い。 調べに対し、巻容疑者は「お願いされて写真を撮っただけだ」と容疑を否認している。少女が2月に警視庁に被害を届け出た。
東京・豊洲のマンション室内で9月、同居していた女性の当時3歳の息子に暴力を振るって死なせたとして、警視庁は3日、東京都昭島市郷地町、会社員渡辺雄二容疑者(34)を傷害致死容疑で逮捕した。警視庁は、日常的な虐待がなかったかどうか調べている。 発表によると、渡辺容疑者は9月28日頃、当時住んでいた江東区豊洲のタワーマンション室内で、同居女性の息子で当時3歳だった男児の腹部に暴行を加え、翌日に搬送先の病院で死亡させた疑い。「何もしておりません」と容疑を否認している。 渡辺容疑者は9月28日の午後1時25分頃、「子どもが風呂で浮いている」と119番。救急隊が駆けつけた際、男児は既に心肺停止状態だった。 死因・身元調査法に基づく解剖の結果、腹部の打撲で内臓が損傷したことによる失血死で、溺死などではなかったことが判明。ほかにあざなどはなかったが、警視庁は、何者かが腹部に暴行を加えた疑いがあるとみて捜査
長崎市青山町の住宅団地内を通る私道を所有する福岡県内の不動産管理業者が道路の一部を封鎖し、住民側が通行妨害禁止などを求めた仮処分申請で、長崎地裁は14日、業者に対し通行妨害の禁止と道路を封鎖しているバリケードの撤去を命じる決定を出した。 申立人は団地の住民ら7人。業者側は3月、市に私道の譲渡を申し出たが、「自費でガードレールを設置する必要がある」などと言われて断念し、住民に歩いて通る場合は1世帯月3000円、車では月1万円程度の通行料を要求した。住民側に支払いを拒否され、10月2日からバリケードで道路の一部を封鎖。さらに別の場所でも封鎖を検討していた。 車輪が付いたかごで団地内のごみを集める市職員(11日、長崎市で)=中尾健撮影 住民が自宅とは別の場所に駐車場を借りたり、一部のタクシー会社が団地内への乗り入れをやめたりと生活への影響が出ていた。市もごみ収集の際、職員が車輪付きのかごを引っ張
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