経団連の中西宏明会長は２７日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「人との接触８割減」を求める政府要請について、さまざまな書類にはんこを押すために出社を余儀なくされるケースが多いことに触れ、「はんこはナンセンス。全て署名や電子署名でいい。はんこはＩＤのシステムで、印影をＩＤとして頼るカルチャーは今のデジタルの時代に合わない」として、はんこは「美術品として残せばいい」と語った。 同日決定した日本銀行の追加金融緩和策については、「国を挙げて何としても（コロナによる経済停滞に）対処していく意思を示した」と前向きに評価した。 海外で経済活動を再開させる動きが出ていることに対し、「（日本では）感染拡大防止が第一の優先事項だ。安易な経済活動再開を議論すべきでない」と牽制（けんせい）した。

安倍内閣で、最先端技術のITを担当している竹本直一大臣(79)。 4日の国会で、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、迷走答弁を繰り返した。 立憲・石橋議員「ITを活用して、こういう緊急時に国民に適切に情報を提供する。竹本大臣、何かやっておられますか?」 竹本IT相「緊急時の物品管理のあり方、発信のあり方について、関係省庁と連絡して議論していきたいと思っています。それが現実です」 この発言に野党から謝罪を要求され、本人は大混乱。 答弁席の周りをうろうろする姿に安倍首相も、たまらず耳打ち。 すると、「表現がちょっとよくなかったかもしれない」と発言を修正。 その後の答弁では、茂木外相が作った即席のカンペをそのまま読み上げ、批判を浴びた。 立憲・蓮舫議員「こんなめちゃめちゃな答弁だめですよ」

政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ　2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド　安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり　NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業

顔芸YouTuber高橋ダンさんのPostPrim、動画サムネ逆指標の曲が屋として活躍する裏で情報配信の胴元としてそつなく儲けて上場へ

東京の情報処理会社が自治体向けに提供している業務システムで今月４日から不具合が発生し、全国53の自治体に影響が出ています。完全復旧の見通しはたっておらず、自治体によってはデータが消え復元が不可能になるおそれもあるとしています。 この会社が管理する大量の情報を記憶する「ストレージ」と呼ばれる機器のプログラムに問題が見つかっていて、解消に向けて作業が続けられていますが、完全復旧のめどは立っていないということです。さらに、33の自治体では後期高齢者医療制度や学校関係のデータなどが一部、消えた可能性があり、復元もできないおそれがあるとしています。 このうち、東京 練馬区では、小中学校の通知表を作成するシステムに影響が残っていて、区立小中学校のすべての児童・生徒およそ４万6000人分の配付が今月25日の終業式に間に合わずに、年明けになる見込みとなっています。 「日本電子計算」は、「住民の皆様、関係者

by Will Clayton 中国政府が、デンマークの自治領のフェロー諸島政府に対し、貿易協定をちらつかせてHuaweiとの第5世代移動通信システム(5G)契約を迫っていたと報道されています。このことは、内密に行われた会話の内容を、地元のテレビ局が誤って録音していたことにより発覚しました。 Banned recording reveals China ambassador threatened Faroese leader at secret meeting https://www.berlingske.dk/internationalt/banned-recording-reveals-china-ambassador-threatened-faroese-leader Hemmelig lydoptagelse: Kina pressede Færøerne til at vælge

切符やＩＣカードを使わず、顔認証で改札を通れるシステムを国内の鉄道事業者で初めて大阪メトロが導入することになり９日、試作機が駅に設置されました。 顔認証による改札の試作機は大阪メトロのドーム前千代崎駅に設置されました。 改札に取り付けたセンサーが利用客の顔の輪郭や目や口のバランスなどの情報を読み取り、事前に登録した顔写真の特徴と一致するか判断する仕組みです。 試作機ではマスクやサングラスなどで顔の一部が隠れてしまうと正しく認証ができませんが、大阪メトロでは10日から来年９月まで、４つの駅に設置した試作機で、社員による実証実験を行うなどして改良を重ね、2024年度にはすべての駅で顔認証システムを導入することにしています。 切符もＩＣカードも使わず顔認証だけで改札を通るシステムは中国ではすでに導入されていますが、国内の鉄道事業者では初めてです。 導入後も切符やＩＣカードは使えるということですが

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