埼玉県警の50代の警察官と埼玉県の出先機関に勤務する60代の職員の合わせて２人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、県は、それぞれの感染ルートの把握を進めています。 県によりますと、男性警察官は先月24日以降、38度台の熱が出て医療機関を受診し、一度平熱に戻って業務に復帰しましたが、４日になって再び38度台の発熱があり、別の医療機関を受診し検査したところ５日、感染が確認されたということです。 県によりますと現職の警察官で新型コロナウイルスに感染したのは全国で初めてで、熱の症状が出る前の先月22日には、上尾市の「東武バンケットホール上尾」で80人ほどが出席して開かれた同窓会に参加していたということです。 また60代の県の男性職員は先月28日に医療機関を受診したもののその後も熱が下がらず、４日、別の医療機関を受診したところ肺炎の症状が出ていたため検査を受け、５日に感染が確認されました。

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冒頭に「今このタイミングで、日本でのコンサートを開催、及び参加しているみんなへ」とつづったYOSHIKIは「自己責任っていう問題じゃないと思うよ。批判じゃないよ、批判してる時間なんかない。戦っているのは、対人じゃ無くて、対ウイルス。今からでも、自分も含めて、冷静な判断のもとにそれぞれができることをしよう」と切実に訴えた。 YOSHIKIは1日にも自身のツイッターで「苦渋の決断を伴うかもしれないけど、今このタイミングで、コンサートを行う行為、及び参加は、危険な行為だと思う…全ての人々に対して。みんなの安全を祈っています」と現時点での興行決行に反対。政府から自粛要請のあった2週間の間に自分のコンサート予定があったら無観客ライブでも実施しないことなどをつづり「ファンの安全はもちろん、スタッフ及びメンバーの安全も大切だから」と強調していた。 その1日には椎名林檎（41）がボーカルを務めるロックバン

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ゲーミング家具ブランドがネット記事で「ゲーミングベッド」を紹介した デスクに移動する面倒をなくし、ゲーム・食事・睡眠のすべてが完結する 10万円程度で「永久機関」と呼べる代物が手に入ると話題になっている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

新型コロナウィルスは経済にも大きな影響を与えており、日経平均は2月末の1週間で2243円（約9.6％）下落。この“コロナショック”のあおりを受けて株式投資で大損し、単行本の印税収入を失った漫画家の体験談が悲惨すぎます。なんと声をかけたものやら……。 とりあえず「生きろ」としか…… 漫画の冒頭から「あああああああああああああああ」と苦悶の叫びを上げているのは、作者の矢寺圭太（@yaterakeita）さん。「漫画が売れないならそれ以外で稼げばいいのだ！」と株式投資を始めたのが2018年のことで、そのときは200万円の貯金を全額溶かしていました（関連記事）。お願い、懲りて。 あああああああああああああああああああああああああああああああ その後立ち直った矢寺さんは、2019年に『週刊ビッグコミックスピリッツ』で『ぽんこつポン子』の連載を始め、めでたく単行本も発売。しかし、印税でまとまった金額を

新型コロナウイルス対策を中心に様々なテーマで論戦が繰り広げられている参議院予算委員会。 3月3日の参院予算委員会では、日本共産党・小池晃議員が女性にヒール・パンプスを強制する「#KuToo」を取り上げ、安倍晋三首相と意見が一致し、与野党の議員からも大きな拍手が起こる大変珍しい一幕となった。 他のテーマも含め、重要な言質を引き出す良い質疑となったため、気になった部分を文字起こしで紹介したい（太字は筆者強調）。 予算委員会の全編は参議院のHPから見ることができる。 フリーランスに給付金を小池議員：（新型コロナウイルスによる臨時休校を受けた保護者への）新しい助成金制度はフリーランスが対象ではないという話だったが、何かやるんでしょうか？ 安倍首相：フリーランスを含む個人事業主についても強力な資金繰り支援をはじめしっかりと対策をしていきたい。 小池議員：サラリーマンの親には全額助成をする。フリーラン

新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで観光客や人通りが少ない那覇市の国際通り＝２月１４日、沖縄県 県内旅行業大手の沖縄ツーリスト（ＯＴＳ、東良和会長）が、観光客減少に伴う経営の悪化に伴い、県外支店を含む社員５７０人のうち２５０人について４日から業務を休ませることを決めた。十数人程度の社員には退職を勧奨している。社員の休業は３月末までを予定しているが、新型コロナウイルスの終息が見通せない中で、担当者は「おそらく４月まで食い込むことになるだろう」と語った。 新型肺炎の感染拡大でクルーズ船の寄港中止や国際航空路線の運休、国内旅行の自粛など全国的に観光は壊滅的な状況となっている。県経済をけん引してきた沖縄の観光業界も業況が急激に悪化し、雇用にも影響が出てきている。 ＯＴＳは、昨年の日韓関係の悪化による訪日客減少や香港でのデモによって主要な地域からの外国人客が減少し、レンタカー部門を中心に売り上げ