NISAに複雑怪奇な別枠検討？ その前に財務省に情報開示してほしいこと
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 政府は利用が伸び悩んでいる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）をテコ入れするため、毎月少額を積み立てたい人のために新たな枠を設ける調整に入ったと報道されています。 ＮＩＳＡに長期積立枠 政府、非課税20年軸に調整 ：日本経済新聞 現行の半分の年60万円以下の投資について、非課税期間を20年前後に延ばす枠をつくる方向。非課税期間５年の現行制度との併用は認めず、利用者はどちらかを選ぶ ... 現在のNISAは長期投資家が使いづらい制度になっており、当ブログではかねてより、制度導入時にお手本とした英国ISAと同様に、 (1) 5年間という非課税期間を恒久化すること (2) 2023年までの時限立法である制度自体を恒久法化すること の2点の恒久化が必要だと要望してきました。 「NISAの恒久化」とは、非課税期間の恒久化なのか？時限立法の恒久化なのか？ -
「NISAの恒久化」とは、非課税期間の恒久化なのか？時限立法の恒久化なのか？
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 日本経済新聞の報道によると、金融庁は小額投資非課税制度（NISA）の恒久化を検討するとのこと。 ＮＩＳＡ恒久化検討、金融庁、現役世代の投資後押し。 金融庁は、年１２０万円までの投資で得た売却益や配当を最大５年間非課税とする少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化を検討する。現在は２０２３年で制度が終わるが、２４年以降も継続して利用できるようにする。 現役世代による「貯蓄から投資」の流れを後押しする狙い。恒久化検討は安倍晋三首相が掲げる「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」目標実現に向けた具体策の一つだ。経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込み、年末の政府・与党の税制改正議論で細部を詰める。 （日本経済新聞 2016/04/30 3ページより引用） NISA導入前から要望している恒久化。NISA導入後もあっという間に3年目に入り、そろそろ決めて
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
