https://jp.techcrunch.com/2022/01/12/2022-01-10-hype-house-creator-economy-netflix/
UUUM､専属YouTuber｢半減｣に踏み込む事情
12月16日、大手ユーチューバー事務所のUUUMが発表した内容に業界がざわついた。同社は2022年春をメドに、専属契約している約300組のクリエーター（ユーチューバー）のうち、約半数の契約形態を専属契約から「ネットワーク契約」に切り替えるというのだ。 ネットワーク契約とは、コンテンツ制作・管理に役立つUUUM提供のプラットフォーム「CREAS」（月額500円）などを利用できる契約形態。マネージャーのような担当者はつかず、「所属」というより、「サービス利用者」といった色合いが濃い。 同社は専属クリエーターの対象を「ビジネスを共創できるポテンシャルの大きいクリエーター」と再定義。今後は専属のクリエーター数を追うのではなく、厳選したクリエーターのビジネス面の支援を充実させ、収益の拡大を目指す体制に移行する。 アドセンス収入の伸びには「頭打ち感」 UUUMは専属契約しているクリエーターの動画広告収
UUUM、「YouTuber」育成に本腰--定員設けず新人募集、デジハリと組んで特別講座も
動画ビジネスの盛り上がりとともに、動画クリエーターの需要が高まっている。「2015年は、質の高い動画をどれだけ多く作れるかが重要になってくる。クリエーターの力を信じて、まずはその育成に力を注ぐ」と話すのは、YouTuber（動画クリエーター）のマネジメント事業を手掛けるUUUMの代表取締役である鎌田和樹氏だ。 同社は今年に入って、楽天グループのリンクシェア・ジャパンやVOYAGE GROUP傘下のZucksと連携した広告メニューを発表したり、動画クリエーターと連携したゲーム開発者向けのプロダクトプレースメントをアドウェイズと共同開発して独占販売を始めたりするなど、広告面を強化している。 鎌田氏は「今後も次々と新たな手を打っていく」と意気込むが、その1つ目は動画クリエーターの大幅な増員だ。4月20日、YouTubeの動画ネットワーク「MCN（マルチチャンネルネットワーク）」を活用した「UUU
天才クリエーター＆起業家を強力に支援--「未踏」が本格始動
経済産業庁所轄の独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と、2014年11月に設立された一般社団法人未踏（Mitou Foundation）は3月10日、IPAが実施している「未踏事業」で発掘し育成した人材（未踏クリエーター）のプロジェクト終了以降の活躍に向けた環境整備などに関する相互協力協定を締結した。 未踏事業はIPAが2000年に開始したプロジェクト。日本からスティーブ・ジョブスやマーク・ザッカーバーグ、ビル・ゲイツのような人材を輩出することや、Adobe、Google、Facebookのような大手IT企業を作ることを目標としており、現在までに延べ1600人以上の人材（未踏クリエーター）を輩出している。 今回の協定の目的は、未踏クリエーター同士の交流を促し、さらに多くの“創造的人材”を巻き込んで、その力を最大限に発揮できる環境整備を相互に連携、協力して実施すること。今後、未踏クリエータ
著作権保護は「死後70年」にするべきか--JASRAC都倉会長に聞く
著作権保護期間を著作者の死後50年経過とする現行法から、諸外国並みの70年へと延長することを求める動きについて、日本音楽著作権協会（JASRAC）はかねてから積極的な姿勢を貫いてきた。一方、音楽のネット配信や動画投稿サイトなどの隆盛にともなう国民の「著作権」に対する意識の高まりを背景に、こうした著作権管理団体の動きは「歓迎すべきではないもの」と捉えられ、いつしか対立の構図が生まれてきた。 果たして、著作権保護期間延長は善悪の二元論的に語られるべきものなのか。そして、著作物を享受する立場のユーザーにとってマイナスの側面しか生まないものなのか。改めて理解を深めるべく、JASRAC会長で日本を代表する作曲家として知られる都倉俊一氏に話しを聞いた。 ――著作権保護期間延長について、ネットユーザーを中心に反対の声が広がっています。まず、期間を延長する意義について考えを聞かせてください。 ひとつは「統
ニコニコ、課金機能を一般ユーザーに開放--第1弾メンバーを募集
ドワンゴとニワンゴは10月3日、動画コミュニケーションサービス「niconico」において、企業や著名人向けに提供していた「ニコニコチャンネル」を、一般ユーザー向けに開放することを発表した。ユーザーは12月より、個人専用のプラットフォーム「ユーザーチャンネル」上で、動画や生放送の配信、ブロマガへの投稿などができるようになる。 チャンネル開設者は月額課金や都度課金機能も使用できるようになり、チャンネルを視聴する会員から直接報酬を得られるようになる。月額課金の設定可能な上限額は設けていないが、キャリア決済などの上限があることから、同社では105円～1575円を推奨金額としている。また都度課金の上限額は動画が5万円で、生放送とブロマガは設けない。このうちクリエイターには手数料を差し引いた7割の金額が支払われる。現時点では未成年ユーザーの課金制限などは設けない。 ただし、ユーザーチャンネルはすべて
プレステの成功は音楽業界の手法とバーチャファイター--SCE創業メンバーが語る
8月31日、サイバーエージェント・ベンチャーズにて「エンタテインメントの未来を考える会 黒川塾（弐）」と題したトークセッションが行われた。 エンタメ系コラム執筆などの活動を行っている黒川文雄氏（NHN Japan所属）が主催・コメンテーターとして、エンタテインメントの原点を見つめなおし、未来についてポジティブに考える会となっている。 6月に行われた第1回では、日本科学未来館にて常設展示が行われている「アナグラのうた 消えた博士と残された装置～」をテーマにして行われた。そして今回は、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）創業メンバーをゲストに、プレイステーションの誕生秘話やゲーム市場で起こしたイノベーションについて語られた。 登壇したのは、247Music取締役会長の丸山茂雄氏、ラルクス代表取締役の赤川良二氏、T.C.FACTORY取締役の藤澤孝史氏の3人。丸山氏はCBSソニー設立
クリエイティブ・コモンズはクリエイターの85％が認知、利用はこれから
ロフトワークは12月24日、クリエイターを対象に実施した「著作権に関するアンケート」の調査結果を発表した。クリエイティブ・コモンズの認知率は上がっているものの、実際に使っている人はまだ少ないことがわかった。 クリエイティブ・コモンズを「知っている」と回答した人は85.0％で、2006年の前回調査時（23％）から大幅に上昇している。実際にライセンスを使用しているクリエイターは回答者のうちの29.4％。使用していないと回答したのは53.8％であったが、このうち24％は今後使用したいと回答しているという。 インターネットで作品やブログなどを公開しているクリエイターのうち93.8％が、インターネットの活用にメリットを感じていた。またその中の83.8％の人が、たくさんの人に作品を見てもらえることを利点として挙げた。インターネットに作品を載せることが仕事の受注に有効だったと感じている人が47.5％、仕
Second Lifeは終わらない 増えるユーザー、成長する経済（ITmediaニュース） - Yahoo!ニュース
2007年ごろ、経済誌やネット関連メディアを大いににぎわせ、「次のインターネットの主役」とまで言われた3次元仮想空間「Second Life」が、メディアの表舞台から姿を消して久しい。 Second Life内に「SIM」（島）を構えて参入していた大企業も、ほとんどが撤退。「Second Lifeは失敗だった」――そんな論調で語られることもある。 だがSecond Lifeは終わっていない。企業の参入は急速に減ったが、アクティブユーザー数は着実に伸びている。日本のアクティブユーザー数は、ブーム当時の2〜3倍。Second Life内の経済も成長しており、2008年年間で3億6000万ドル（約360億円）分の仮想通貨が流通している。経済メディアや大企業の失望とは裏腹に、コミュニティーは成長を続けているのだ。 07年当時のブームは何だったのか、今Second Lifeでは何が起きているの
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「炎上を怖がっちゃいけない。電源を抜いたら消えてしまう世界です」――筒井康隆85歳が語る「表現の自由」 - Yahoo!ニュース
https://jp.techcrunch.com/2018/09/05/note-fundraising-story/
IPA、2015年度に未踏スーパークリエータに認定された10名とプロジェクトを発表 
“私立ニコニコ学園”の誕生なるか？ KADOKAWA・DWANGOがネット高校設立に向けて始動、2016年春・沖縄で 
niconicoの「クリエイター奨励プログラム」総支払額は13億7000万円、任天堂公認でゲーム動画の登録も増加 
IPAと社団法人未踏が相互協力協定を締結、未踏人材が活躍できるプラットフォーム構築へ 
YouTube、動画に使いたい楽曲の利用可否を確認できる機能を提供 
ニコニコ「ユーザーチャンネル」募集開始、個人ユーザーに課金機能も提供 
米YouTube、Google TVに向けたプロジェクトを続々と発表