政府は、厳しい経営が続くJR北海道に対し来年度からの3年間で1300億円余り、JR四国には5年間で1000億円余りの財政支援を行う方向で調整を進めています。 多くの不採算路線を抱えるJR北海道とJR四国は、新型コロナの影響も加わって経営が一段と厳しくなっていますが、法律に基づく国の財政支援は今年度で期限を迎えます。 政府は来年度以降も両社への財政支援を継続する方針で、関係者によりますと、その規模は、 ▼JR北海道には来年度からの3年間で1300億円余り、 ▼JR四国には5年間で1000億円余り、 とする方向で調整が進められているということです。 具体的には、両社のすべての株式を保有する独立行政法人の「鉄道・運輸機構」が、追加の出資をすることや、両社が抱える債務を新たに発行する株式と交換する「債務の株式化」を行うこと、それに、金融機関に返済する利子分を補助することが検討されています。 また、