民主主義の終わりの始まり――「報ステ圧力問題」と日本のテレビメディア史 - まぐまぐニュース！
古賀茂明氏の「報ステ降板騒動」を契機に、にわかにクローズアップされている、“報道機関への政治圧力”の問題。新聞記者を経て、現在は全国の大学等でメディア論の教鞭をとるジャーナリストの柴山哲也さんは、日本のテレビメディアがいかにして誕生したかを知らないことには、この問題の真相は理解できないと語ります。 自民党の思惑は総務省判断に直結する？ 今回は自民党議員集団がテレビ朝日やNHKの報道内容にクレームをつけていることに関し、政治圧力の背景の闇を分析したい。 電波は「公共＝国民」のもので、電波が公正に使われているかどうか監視するのは国民の役割だが、政治家が国民に代わって監視している、というタテマエを使っている。 しかし、自民党は圧倒的多数を占める政権与党だから、自民党国会議員の思惑はそのまま政府行政権の反映されるはず。日本の電波の許認可権を持つのは総務省。総務大臣は与党の人だから、呼ばれたテレビ局
自民党「選挙報道は公平に」テレビ局に要望 『朝まで生テレビ』にも影響？
政府与党の自民党が、民放テレビ局に対して、報道に公平性を確保するため、出演者や番組内容、発言時間、回数などに配慮するよう求める文書を送っていたことがわかった。 Japan's Prime Minister Shinzo Abe speaks during a press conference at his official residence in Tokyo, Tuesday, Nov. 18, 2014. Abe called a snap election for December and put off a sales tax hike planned for next year until 2017, vowing to step down if his strategy falls flat. (AP Photo/Shizuo Kambayashi)
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47NEWS（よんななニュース）
衆院選:自民 テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請 - 毎日新聞
