塩崎恭久厚労相のサラリーマンをなめた発言が、いよいよ国会で問題になりそうだ。 労働時間の制限をなくす、いわゆる残業代ゼロ法案を巡り、塩崎大臣が今月24日、経済人を集めた会合で「(この法案は)小さく生んで大きく育てる」「とりあえず(法案は)通す」などと言っていたことが明ら…
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古賀茂明氏の「報ステ降板騒動」を契機に、にわかにクローズアップされている、“報道機関への政治圧力”の問題。新聞記者を経て、現在は全国の大学等でメディア論の教鞭をとるジャーナリストの柴山哲也さんは、日本のテレビメディアがいかにして誕生したかを知らないことには、この問題の真相は理解できないと語ります。 自民党の思惑は総務省判断に直結する? 今回は自民党議員集団がテレビ朝日やNHKの報道内容にクレームをつけていることに関し、政治圧力の背景の闇を分析したい。 電波は「公共=国民」のもので、電波が公正に使われているかどうか監視するのは国民の役割だが、政治家が国民に代わって監視している、というタテマエを使っている。 しかし、自民党は圧倒的多数を占める政権与党だから、自民党国会議員の思惑はそのまま政府行政権の反映されるはず。日本の電波の許認可権を持つのは総務省。総務大臣は与党の人だから、呼ばれたテレビ局
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