「“自民党の恫喝”はかなり効いていたようで、テレビは萎縮しっ放し。それどころか、いよいよ自主規制で、メディアにあるまじき“事件”が起きました」 週刊誌やビジネス誌で政治記事を中心に執筆活動をしているジャーナリストのA氏は、衆院選終盤の12月13日、憤まんやるかたない表情でこう語った。 A氏が週刊誌で企画した有識者による政局を問う誌上座談会の出演者に対し、テレビ局から自主規制としか思えない“待った”がかかったというのだ。 企画の内容はこうだ。14日の衆院選の結果を受けて、深夜に各氏に電話インタビューをし、それを座談会形式でまとめ、12月第3週に発売する号に滑り込ませるというもの。 A氏の企画に各氏は快く了承したものの、そのうちの一人、B氏は「念のために、局の広報に連絡してくれないか」と、A氏に伝えた。B氏はキー局を定年退職し、キャリアスタッフとして同局に籍を置いている。「ジャーナリスト」の肩
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