12月に施行される特定秘密保護法について、「国民の知る権利が犯される」と危機感が強まっているが、もしかしたら、問題はそれ以前のところにあるのかもしれない。 「『知る権利が犯される』という声には、(中略)しばしある種の違和感を覚えざるを得ません」「犯されるというに足りるほどの知る権利を、戦後日本の国民は、持っていたのでしょうか?」 こんな皮肉を放つのは、『国家と秘密 隠される公文書』(久保亨、瀬畑源/集英社新書)。同書は、いかにして国家が公文書を意図的に隠蔽してきたかを明らかにした一冊だが、それ以前に、ろくに文書管理なんて出来やしなかった、いい加減な管理の歴史をも暴き出している。 70年代、大蔵省(現・財務省)には文書目録さえなく、「主計局では机の上が予算査定を受ける他省庁の資料でみるみる山になる。いつも捨てることばかり考えていた」(柿澤弘治衆議院議員/当時は大蔵省勤務)そうで、「現役の官僚