“オバマ晩餐会に鯨肉を！” 過激化する日本の捕鯨賛成議員に、米紙驚愕
農林水産省の林芳正大臣は18日、同省のホームページで、南極海での調査捕鯨を再開するため国際司法裁判所（ICJ）で国際協定違反とされた調査計画を見直す、と発表した。今年秋には、国際捕鯨委員会（IWC）に新計画を提出するとしている。2015年からの調査捕鯨再開を期待しているという。 日本による南極海での調査捕鯨は、ICJが商業捕鯨を禁じる国際協定違反だと判断を下した後、4月以降の年内活動を中止している。なお判決の中で言及がなかった北西太平洋での調査捕鯨は規模を縮小して26日から開始する予定だ。 【調査捕鯨は調査ではないとの判決】 国際裁判では、日本の調査捕鯨は、真に科学的調査なのかという点が争点となった。日本側は、調査は26年に及び、南極海の鯨の生息数が回復しているかどうかを観察するために必要だと訴えた。これに対し反対派は、調査捕鯨は商業捕鯨を続けるための露骨な言い訳だ、と主張した。判決では、
「オバマ氏晩餐会の食卓に出せ」沿岸捕鯨延期に強硬論も 「判決」配慮、苦肉の策 - MSN産経ニュース
政府は２２日に予定していた北西太平洋の調査捕鯨を延期した。日本の南極海での調査捕鯨を国際捕鯨取締条約違反と認定したＩＣＪの判決を受け、従来の手法を継続すれば反捕鯨国の提訴で再び敗訴する可能性が高いと踏んだからだ。一方で、捕鯨継続を唱える国内世論に配慮する必要もあり、短期間の延期の間に反捕鯨国の提訴に太刀打ちできるような科学的根拠に裏打ちされた新計画を策定するという“苦肉の策”を強いられた。（比護義則、力武崇樹） 判決の効力は北西太平洋の調査捕鯨には及ばないが、判決は日本が新たに調査捕鯨の許可を出す場合は「判決に含まれる理由付け、結論を考慮すること」と言及。外務省などで現行方式のまま北西太平洋での調査捕鯨を強行すれば判決に抵触するとの見方が強まり、当面の延期を決めた。 だが、こうした政府の判断に自民党捕鯨議連の１７日の総会では不満が続出。浜田靖一元防衛相は「やる気がないなら『やる気がない』と
自治体関係者よ、「公共」の意味を取り違えるな
４月16日の東京新聞の報道によれば、千葉県白井市が、「憲法や原発など世論を二分するテーマの行事は事実上、後援しない方針を決めた」とのことだ。白井市だけではなく、「自治体が『政治的中立』を理由に市民団体が主催する憲法の集会などの後援申請を拒否するケースは長野県千曲市や神戸市などで相次いでいる」のだそうだ。 驚くべきことに、白井市が行事共催・後援の規定を変えたのは、保守系の市議からの「（市は）政治性を持った講演を後援している」という市議会での批判を忖度したからだという。これは市議会の「一般質問」の形で出てきた、一市議の意見であって、市議会で条例を改正した結果ではない。つまり、「しろい・九条の会」が憲法記念日に行おうとしている講演会を「やるべきではない」と言っているのは議会ではない。一人の保守系議員だ。総務課長は、これを理由に規約を変えたと言うのである。役場の一職員が、こんな大事なことを「気をつ
「グローバリズムから日本を守れ」 右翼も共産党もTPP反対
北海道清里町から抗議に来た農民。専業農家は農業の他に生活の術がない。TPPで壊滅的なダメージを被る。＝23日、衆院会館前 写真：筆者＝ 共産党議員と民族派右翼が同じ場所でスピーチし、「JR総連」「土建労組」の旗がはためく。TPPの裾野の広さをこれほど見せつけられたことはなかった。 米国のオバマ大統領とフロマン通商代表らの来日に合わせて、きょう、TPPに反対する人々が、議員会館前に座り込んだ。明日、オバマ大統領が訪れる首相官邸のすぐそばだ。 JRのような全国網の鉄道事業にまさか外資が進出・・・などと侮ってはいけない。レールを敷き列車を走らせなくても、西武鉄道のように外資が乗っ取るケースがあるからだ。 土建労組がTPPに反対するのは、規制撤廃で地元建設業者の優先枠がなくなる恐れがあるからだ。もちろん農民たちもムシロ旗を立てて座り込んだ。茨城県の農業団体はオバマ大統領とフロマン通商代表にアピール
オバマ大統領の来日、国賓なのに異例ずくめ
オバマ氏の来日は3回目だが、今回が国賓として初めての来日となる。ただし、国賓ではあるものの迎賓館（東京・元赤坂）には泊まらず、ミシェル夫人も同伴しない。このオバマ氏の対応は異例とされる。
異例ずくめオバマ氏国賓 演説見送り、夫人伴わず : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
２３日から来日するオバマ米大統領は、国賓招待された外国首脳恒例の国会演説を見送る方針だ。ファーストレディーのミシェル夫人は同行せず、ケネディ駐日米大使が代役を務める。宿泊先も国賓の大半が使う東京・元赤坂の迎賓館ではなく、都内のホテル。異例ずくめの来日日程となる。 親密さを演出する狙いから日本側が国賓として招く形式にこだわったのに対し、オバマ氏が「ビジネスライク」と称される自らの流儀を通したことが背景にある。双方の温度差があらためて印象付けられた。 前回国賓として１９９６年に来日したクリントン米大統領（当時）は衆院本会議場で演説した。オバマ氏について日本政府筋は「日程が窮屈で難しかった」と説明する。最近の国賓では今年３月にベトナムのチュオン・タン・サン国家主席、昨年６月にフランスのオランド大統領が演説した。 ミシェル夫人は今年３月、中国に２人の娘を連れて７日間滞在した。日本政府は、中国への対
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