強行採決後の3連休、国民は自民党の予想通り「戦争法案」を忘れたのか？ | Buzzap！
7月15日と16日に行われた「戦争法案」の強行採決。自民党は三連休を挟めば反対や怒りの声も和らぎ、忘れてゆくだろうと予想していましたが、実際はどうだったのでしょうか。検証してみます。 7月15日に衆議院特別委員会で、そして翌日16日には衆議院本会議で「戦争法案」の与党単独による強行採決が行われました。 「戦争法案」が衆院特別委員会にて強行採決 | BUZZAP！（バザップ！） 安倍政権の支持率と不支持率が報道各社の世論調査で軒並み逆転するなど自民党にとっては厳しい状況の中での強行採決でしたが、自民党幹部らは「強行採決しても3連休を挟めば来週以降空気が和らぐ」「支持率も下がるだろうが国民は時間がたてば忘れるだろう」などと楽観的な見通しが示されていました。 では海の日の3連休で国民はどれだけこの強行採決を忘れ、空気が和らいだのでしょうか？もしくはその予想は裏目に出ることとなったのでしょうか？
「在日コリアンは強制送還」 ネットにデマ 入管が否定：朝日新聞デジタル
「在日コリアンは今月から強制送還される」といったデマがインターネットで出回り、法務省入国管理局に、この誤情報に基づいた「通報」まで寄せられていたことがわかった。入管は「重大な事態」として、ホームページにデマを否定する内容を掲載した。 流布されたのは「７月９日以降、在日コリアンは不法滞在者になり、強制送還される」などのデマ。「知っている朝鮮人を入管に通報して、報賞金をもらおう」といったツイッターの書き込みもあった。不法滞在の情報を受け付ける入国管理局のページ（http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html）には９日を中心に、「明らかに退去強制事由に該当しない外国人に関する情報が多数寄せられた」（同局総務課）という。 外国人の在留管理制度の変更で、戦後に日本国籍を失った在日コリアンとその子孫は、自治体発行の「外国人登録証明書」から、国発行の「特別永住者
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