二審でも勝訴し会見で笑顔をみせる(左から)犀川千代子・全国弁護団代表、原告の畔上徹太さん、櫛田寛一・大阪弁護団長、原告の石黒杉雄さん=26日午後、大阪市北区、溝脇正撮影 01年に経営破綻(はたん)した抵当証券会社「大和(だいわ)都市管財」(大阪市)による巨額詐欺事件で、被害者が、国が監督を怠ったとして賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は26日、計約15億5880万円の支払いを命じる判決を言い渡した。小田耕治裁判長は昨年6月の一審・大阪地裁判決以上に当時の大蔵行政の過失を厳しく非難。救済範囲も広げて賠償額を一審の計約6億7千万円から大幅に増やした。 原告631人(請求総額約17億円)のうち4人以外の請求が認められた。大規模な個人財産の被害で、高裁レベルで国の賠償責任を認めたのは初。購入者自身が負うべきリスクについての判断は一審と同じで、国の過失分を4割とした。 裁判の焦点は、旧大蔵省