asahi.com：田母神空幕長更迭へ 懸賞論文で「中国侵略ぬれぎぬ」 - 政治
田母神空幕長更迭へ 懸賞論文で「中国侵略ぬれぎぬ」 （1/2ページ）2008年10月31日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 航空自衛隊トップの田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長が「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」などと主張する論文を、民間企業が主催した懸賞論文に応募していたことがわかった。旧満州や朝鮮半島の植民地支配について「現地の人々は圧政から解放され、生活水準も格段に向上した」と評価するなど、政府の見解に反する内容で、浜田防衛相は３１日、田母神氏を事実上更迭する方針を固めた。 防衛省関係者によると、浜田氏が同日夜、田母神氏の辞表提出を発表する。放置すれば野党の反発で国会審議などへの影響が避けられないことから、早期の収拾を図ったと見られる。 論文の題は「日本は侵略国家であったのか」。ホテルチェーンなどを展開するアパグループが主催する第１回「真の近現代史観」懸賞論文の最優秀
エリート集団が「あいさつ」にこだわった理由
「IT（情報技術）部門の人はね、ちょっと元気がないんですね。朝のあいさつもなくて皆すーっと席について端末に向かってしまって。だから職場がしーんとしてて活気が感じられない」。以前ある大手企業のCIO（最高情報責任者）にインタビューした際に、こんな話を聞いた。営業部から転じてシステム部門を統括する立場になったそのCIOは、着任早々、部下たちの覇気のなさにショックを受けたが、その象徴として語られたのが「あいさつレス症候群」だったわけだ。 このCIOの場合、営業時代の職場では朝のあいさつが徹底されていたということだったが、実際のところ「あいさつレス」は様々な業種、職種に広がっているように感じる。営業部門では「朝から立ち寄りが多く、出社時間がばらばらなので」という理由で、研究部門では「理系で内向的な人が多いので」という理由でやはりあいさつが少ないと聞いた。若手が多い職場では「最近の若い人はそもそもあ
「沖縄ノート」差し止め訴訟 「真実でないことが明白になったとまでいえず」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大戦末期に起きた沖縄の集団自決をめぐるノーベル賞作家、大江健三郎氏（７３）の著書『沖縄ノート』などの出版差し止め訴訟で３１日、旧日本軍の元戦隊長と遺族の請求を１審に続いて退けた大阪高裁（小田耕治裁判長）は、判決理由で、両元隊長が住民に直接自決命令を発したとする記述について「真実でないことが明白になったとまではいえず、（元隊長らが）重大な不利益を受け続けているとは認められない」と指摘。真実性が揺らいだ現在でも出版を継続することが不法行為にあたらないと結論づけた。原告側は上告する方針。 小田裁判長は、『沖縄ノート』などに記載された両元隊長による自決命令について、今年３月の１審判決に続いて「証拠上断定できず、真実性の証明があるとはいえない」と認定した。しかし、当時の「軍官民共生共死の一体化」の方針の下で軍が深くかかわったことは否定できず、「総体として軍の強制や命令と評価する見解もあり得る」とした
橋下知事、元議員ら１４人を提訴 政調費の目的外支出問題で（産経新聞） - Yahoo!ニュース
大阪府議会の政務調査費のうち平成１６、１７年度の約３億４０００万円が外部監査で目的外支出と認定された問題で、橋下徹知事は３１日、府の全額返還に応じていない元職を含む議員１４人を相手取り、計３５００万円の返還を求める訴訟を、大阪地裁に起こした。府によると、地方自治体が政調費の返還訴訟を起こすのは珍しいという。 提訴されたのは、現職１０人、元職４人。当時の所属会派別では、自民４人▽共産９人▽社民１人。１人あたりの請求額は約５００万〜１５万円で、いずれも政務を行う際の調査費などに使用したとしている。 府監査委員は昨年６月、１６、１７年度の政調費支出のうち約３億４０００万円を目的外支出と認定。昨年９月、太田房江前知事は返還を求めた。応じた議員もいたが、１４人は「議員活動に必要」として返還しなかった。 このため、橋下知事は提訴することを決め、９月定例議会に関連議案を提出。府議会も同意した。
著作権保護期間は「金の問題」？ 中山信弘氏や松本零士氏が議論
著作権保護期間の延長は「金の問題」か――東京大学名誉教授で弁護士の中山信弘さんや、漫画家の松本零士さんが10月30日、「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（ThinkC）のシンポジウムで意見を戦わせた。 著作権保護期間については、現行法のまま著作者の死後50年とするか、70年に延長するかについて、文化審議会著作権分科会傘下の小委員会で検討していたが、小委員会は結論を先送りした（著作権保護期間延長「十分な合意得られず」 パブリックコメント募集へ）。小委員会の委員でもある中山さんは「保護期間の延長はどうやら、しないことになるのでは」と見通しを示す。 ThinkCは、この問題が浮上した2006年に発足。「安易な延長は避け、議論を尽くすべきだ」と主張し、公開イベントなどで議論を重ねてきた。保護期間延長が実質的に見送りとなったことを受けて同日、保護期間や著作物に関する提言を公表。これまでの
asahi.com（朝日新聞社）：横浜事件、第４次再審請求で再審決定 - 社会
横浜事件、第４次再審請求で再審決定2008年10月31日10時13分印刷ソーシャルブックマーク 横浜地裁に入る横浜事件第４次再審請求の弁護団。中央は請求人の斎藤信子さん＝３１日午前、横浜市中区、福留庸友撮影 戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」で、治安維持法違反の罪に問われ有罪判決を受けた雑誌「改造」の元編集部員の遺族が申し立てた第４次再審請求に対し、横浜地裁（大島隆明裁判長）は３１日、再審開始を認める決定を出した。 ３次請求で０５年３月の東京高裁決定は「特高警察の拷問で虚偽の疑いのある自白をした」と認定し、再審開始を支持した。だが、再審では、治安維持法の廃止と大赦を理由に有罪か無罪かの判断をせず裁判を打ち切る「免訴」が、今年３月に最高裁で確定した。４次請求で再審が開かれても、免訴となる公算が大きい。 編集部員は故小野康人さん。小野さんの次男、新一さん（６２）と長女、斎藤信子さん（
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宇都宮の餃子像が復活 移転作業中真っ二つから修復 - MSN産経ニュース