愚挙を称える暴挙 - 新小児科医のつぶやき
まだ調子が良くないのでほんの軽くだけ、 人は見たいと思う現実しか見ない（ガイウス・ユリウス・カエサル著・内乱記より） 私もカエサルではありませんから、この言葉が指摘する人になりますが、そんな人間でも普通は見える事があります。3/23付読売新聞より、 女性ランナー輝いた…妊婦さん完走、赤ちゃんも頑張った ３万５０００人が都心を駆け抜けた「東京マラソン」。マラソン人気の高まりとともに、女性ランナーも急増している。妊娠７か月の妊婦、発達障害の息子を抱えた母、８１歳のおばあちゃん――。風と雨に見舞われた２２日、多くの女性もまた、それぞれの思いを胸にゴールを目指した。 出産を今年７月に控えながら、完走を果たした岡田綾乃さん（３６）（東京都練馬区）。３年目でようやく出場権を得て、医師と相談して「無理をしない」という条件でスタートした。 途中、おなかが張ることもあったが、沿道では常に、夫の茂樹さん（３７
中国でユーチューブへのアクセス不可に、当局は関知否定（ロイター） - Yahoo!ニュース
３月２４日、中国でユーチューブへのアクセスが不可に。写真は四川省のインターネットカフェ。２００７年１１月撮影（２００９年 ロイター/Nir Elias） ［北京 ２４日 ロイター］ 中国では２３日遅くから米グーグル<GOOG.O>傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」へのアクセスがブロックされているとみられるが、同国外務省の秦剛報道官は２４日、その事実を認識していないと述べた。 同報道官は記者団に対し「多くの人は中国政府がインターネットを恐れていると誤解している。実際にはそれは逆だ」とも語った。 一方、グーグルの広報担当スコット・ルービン氏は、中国国内ではユーチューブへのアクセスが過去２４時間ブロックされていることを確認。アクセス制限の理由を確認するためユーチューブが当局側と接触しているかどうかについては言及を差し控えた。 同社によると、グーグルとユーチューブが過去にも、中国で短い期間
asahi.com（朝日新聞社）：日清食品「値下げしません増量します」 小麦値下げ還元 - ビジネス
日清の大盛屋 政府の小麦売り渡し価格が４月から値下げされることについて、日清食品は２５日、「カップヌードル」など既存商品の値下げはしない方針を表明した。容量を増やした新製品などで「お客様還元」をはかるという。 日清は原材料価格の高騰を理由に昨年１月、１７年ぶりにカップめんや袋めんを値上げしていた。中川晋社長は「小麦売り渡し価格が下がっても、値下げでは１個あたり何十銭の還元にしかならない」と説明。既存商品は価格を変えずに、豚肉のジューシー感を出すなど品質を高めることで売り上げを伸ばす方針。消費低迷でスーパー各社は安売りに走るが、「還元の仕方はいろいろある」と話す。 一方、「利益は薄くなるが、小麦値下がり分が実感できる」という安めの新製品を増やす。５月２５日、通常タイプの１．５倍の９０グラムのめんを入れた「日清の大盛屋」シリーズを発売。店頭価格は９８〜１１８円程度と見られ、１３０円超の他
規正法のみで起訴した西松建設事件が問うもの
政治とカネをめぐる問題が、動くことになる。東京地検は民主党の小沢代表の第一秘書を政治資金規正法違反で起訴し、これを受けて、東京地検及び小沢代表双方の記者会見が注目されるところだ。また、二階経済産業大臣をはじめとした自民党の人たちは「捜査は及ばない」(漆間官房副長官)という扱いでいいわけはない。 今回の東京地検特捜部の政治資金規正法違反の強制捜査は、会計責任者の「選任及び監督」の責任に関して小沢代表自身の「監督責任」を問い、そして衆議院議員の失職も狙ったものであった。しかし、その特捜部が小沢代表に対しての参考人聴取も断念したのは何だったのか。昨日、この点について弁護士の郷原信郎さんの話を聞いた。郷原さんは、長崎地検次席検事として、自民党長崎県連事件の捜査にあたって、政治資金規正法を徹底的に研究したという。 政治団体の代表者である政治家が、会計責任者の「選任及び監督」に相当の注意を怠った時には
底割れしている「西松」捜査：日経ビジネスオンライン
3月17日付「朝日新聞」朝刊は次のように伝えている。 「準大手ゼネコン『西松建設』から民主党・小沢代表の資金管理団体『陸山会』への違法献金事件に絡んで、東北地方のゼネコン談合組織が小沢事務所側の意向をくんでいたとされる問題に、大手ゼネコン『鹿島』の東北支店元幹部が関与していた疑いのあることがわかった」 記事にあるように小沢の公設秘書の逮捕に端を発した違法献金事件はかつてのゼネコン汚職を彷彿させるような様相を呈し始めた。 1993（平成5）年、自民党最高実力者だった元自民党副総裁、金丸信の逮捕をきっかけに起きたゼネコン汚職事件。 莫大な予算がつぎ込まれる公共事業を背景にして受注を調整し、業者を指名する“天の声”を発する。見返りは受注額の3％が相場とされた裏献金。“天の声”を発するのは自民党建設族の大物議員や地方の実力首長たち。工事受注の調整役はゼネコンの有力者たちだった。 こうした構図が戦後
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