http://twitter.com/ecoyuri/status/6083239039 「民主党は中共の手先だ」とつぶやく小池百合子。本物かね? 「カタルシス(浄化)を発散させる」という言葉の使い方がヘンだし。 と、書いたら、「本人でしょう」とおっしゃる方が、小池百合子のメールマガジンを教えてくれました。 http://www.yuriko.or.jp/mail_m/090921.shtml 2009/09/21 No.046 小池百合子のメールマガジン『 e-コムネット 』 そもそも現代の日本人の国家意識がなぜ希薄なのか。 昭和47年に明らかになった中国共産党による秘密文書なるものがある。 1.基本戦略:我が党は日本解放の当面の基本戦略は、 日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、 我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。 2.解放工作組の任務:日本の平和解放は、
プロレスラーで元参院議員の大仁田厚氏(52)が2日、長崎市内で記者会見し、来年2月の長崎県知事選に立候補することを表明した。大仁田氏は「今の長崎は元気がない。テレビなどの取材で県内各地を回り、『どげんかしてくれんね』と言われる。故郷の長崎に恩返しをしたい」と、立候補を決意した理由を述べた。 大仁田氏は、国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査について「県民投票をしてから判断したい」と語った。建設が始まっている九州新幹線西九州(長崎)ルートについては「体力のない長崎には必要ない」と述べ、国が全額費用を負担しないのであれば、必要ないとの考えを示した。また、当選した場合、知事の退職金を放棄することも表明した。 大仁田氏は長崎市出身。2001年に自民党公認候補として参院選比例区で初当選し、07年に議員を引退した。前回の06年知事選では「立候補を検討する」といったんは表明したが、結局は見送
英会話学校講師の英国人女性リンゼイ・アン・ホーカーさん(当時22歳)が遺体で見つかった事件は、行徳署捜査本部が殺人容疑などで市橋達也容疑者(30)(死体遺棄容疑で逮捕)の逮捕状を取り、新局面を迎えた。 大学時代に海外研修に参加し、「外国人女性はきれい。好みだ」と語っていた市橋容疑者。逃亡中もフランス語を独学し、リンゼイさんからは英会話の個人レッスンを受け、仲が良さそうに見えていた。 「人の痛みが分かる人になりなさいと言うけど、わからないよね」 千葉大園芸学部3年だった市橋容疑者が参加したフランスへの海外研修で一緒だった同じ大学の知人女性(28)は、この言葉が今も鮮明に記憶に残っている。 研修は千葉大が主催し、2002年9月にフランス東部のブザンソンに約3週間滞在する日程で行われた。フランス語を教える日本人教授と学生8人が参加。大学の寮に住み込み、フランスの大学に付属する語学学校に通った。
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(東京)の偽装献金問題で、東京地検特捜部が鳩山首相側に、同会の収入についての認識などを述べた上申書の提出を求める方向で検討していることがわかった。 首相自身の事情聴取は見送られる公算が大きい。鳩山首相は、会計責任者の選任・監督に過失があったとして政治資金規正法違反容疑で刑事告発されている。首相側は特捜部の要請があれば上申書の提出に応じ、自身の関与を否定するとみられる。 特捜部はこれまで、同会から会計帳簿などの提出を受け、会計担当だった元公設第1秘書や、会計責任者だった元政策秘書から事情聴取を進めてきたが、鳩山首相の関与を示す証拠は見つかっていないとみられる。 憲法は、首相の同意がなければ国務大臣の刑事訴追はできないと定めており、首相の訴追は憲法上も不可能とされる。このため検察当局では、鳩山首相の事情聴取の必要性は低いとする意見が強い。 鳩山首相側は特
【ヒューストン(米テキサス州)=勝田敏彦】宇宙誕生の「ビッグバン」直後の高温・高密度状態を再現する世界最大・最強の粒子加速器LHCで11月30日、陽子の加速エネルギーが世界最高を記録した。2001年から米国の加速器テバトロンが持っていた記録を塗り替え、「世界最強」となった。 加速エネルギーは加速器の性能を測る重要な指標。スイス・フランス国境にあり、欧州合同原子核研究機関(CERN)が運営するLHCは今回、1.18兆電子ボルトを記録した。テバトロンの記録は0.98兆電子ボルトだった。 LHCでは来年、3.5兆電子ボルトまで上げ、質量の起源とされる「ヒッグス粒子」探しなどの実験に入る。 日本では粒子加速器などを使う巨大基礎科学は「仕分け」で厳しい目が向けられているが、米欧は「基礎中の基礎」ともいえる素粒子物理学で、ノーベル賞級の発見を競っている。LHCは暖房需要で電気料金が高い冬季の運転
法廷での証言を終え、記者会見する元外務省アメリカ局長の吉野文六氏=1日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ、上田潤撮影 1972年の沖縄返還の際に日米が交わしたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟で、返還交渉の責任者だった元外務省アメリカ局長の吉野文六氏(91)が1日、東京地裁(杉原則彦裁判長)に証人として出廷した。外務省の局長室で密約文書に署名したと証言。文書の内容については、当時の愛知揆一外相ら外務省幹部も「知っていたはずだ」と語った。 交渉の当事者が密約の存在を公的に認めたのは初めて。法廷での証言後に記者会見した吉野氏は、密約の存在について「(政府は)もう認めるべきだ」と語った。 外務省は現在、岡田克也外相の指示で(1)60年安保改定時の核持ち込み(2)朝鮮半島有事の戦闘作戦行動(3)72年の沖縄返還時の核持ち込み(4)沖縄返還時の原状回復費の肩代わり――の四つの密約の検証を
兄弟間で相続争いがあった布製かばんの老舗(しにせ)「一澤帆布(はんぷ)工業」(京都市東山区)の従業員ら7人が1日、同社に対し未払い賃金の支払いや地位確認を求め、京都地裁に提訴した。同社は現在、三男夫妻が経営しているが、7月から営業を停止し、従業員ら約30人を自宅待機させていた。 訴状によると、従業員らは基本給が4割カットされるなどの労働基準法違反行為があり、うち契約社員1人は従来の半年ずつの契約が更新されず10月末で雇い止めされた、などとしている。 同社は、01年の先代会長の死後、株の大半を三男の一澤信三郎氏夫妻に譲るとした遺言書と、長男信太郎氏に譲るとした遺言書があることが発覚。兄弟が裁判で争ったが、今年6月に、長男に譲るとした遺言書を「無効」とする判決が最高裁で確定した。 信三郎氏は「経営から3年半離れていた間に一澤帆布の物づくりは変わってしまい、再開のめどが立たない。誠実に対応
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