【北京=峯村健司】クリントン米国務長官がハノイで10月30日に中国に提案した「日米中3カ国による外相会談」について、中国外務省の馬朝旭報道局長は2日、「単なる米国の考えに過ぎず、アジア太平洋にある既存の協議や協力機構を利用すれば十分だ」との談話を発表し、開催に否定的な考えを示した。 馬局長は、「釣魚島(尖閣諸島)をめぐる領土問題はあくまで日中間の問題である」と強調。日本が実効支配していることを理由に、日米安保条約5条で定めた米国の防衛義務の対象になるとクリントン氏が表明したことについて、馬局長は「完全に間違っており、立場を改めるべきだ」と批判した。