弱い国、助け合わない国 日本 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
全労済協会より、『緊急提言集 東日本大震災 今後の日本社会の向かうべき道』をお送りいただきました。 これは全文が全労済協会のHPにもアップされていますので、忙しくお仕事中でない皆さんは、是非リンク先に行って、パラパラと読んでみてください。 http://www.zenrosaikyoukai.or.jp/thinktank/library/lib-subject/post-1.html 内容は次の通りですが、 ●「共に生きる」社会への復興を求めて 神野直彦東京大学名誉教授 ●震災復興と地方自治のあり方 西尾勝東京市政調査会理事長 ●震災復興と雇用の再構築 宮本太郎北海道大学大学院教授 ●住宅復興とまちづくりの方向 塩崎賢明神戸大学大学院教授 ●地域コミュニティの再生に向けて 広井良典千葉大学教授 ●東日本大震災と新しい社会経済システム、社会保障制度 駒村康平慶應義塾大学教授 ●大規模災害時
労働者階級の指導する労農同盟を基礎とした人民民主主義独裁の社会主義国家 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
たぶん、この記事を読んだ人の誰も何の違和感も感じないでしょうし、一片の皮肉さえ感じることはないのでしょうけど、 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E2E4E2E2888DE2E4E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2 >【北京＝共同】世界最大の米国債保有国、中国は今回の格下げで「国際金融市場が混乱し中国は大きな影響を受ける」（エコノミスト）と強く非難した。国営通信新華社は米国の財政政策を批判し「米ドルを国際的に監視する必要がある」と主張、債務問題解決のため軍事費削減まで要求する評論記事を配信した。 新華社は「中国は最大の債権者として、米国に構造的な債務問題への対処と中国のドル資産の安全確保を要求する当然の権利がある」と強調。米国は「借金依存症」を改めるべきだとし「巨額の軍事費と社会保障費を削
中国が米財政政策を厳しく批判、ドルの監視強化求める （ロイター） - Yahoo!ニュース
８月６日、Ｓ＆Ｐの米国債格下げを受け、中国は、国営新華社を通じて米国の財政政策を厳しく批判し、ドルを国際的に監視する必要があると主張。都内で２日撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［上海 ６日 ロイター］ スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格下げを受け、中国は、国営新華社を通じて米国の財政政策を厳しく批判し、ドルを国際的に監視する必要があると主張した。 新華社が報じた論評は、「世界最大の米国債保有国である中国は、米国に対して構造的な債務問題に対処し、中国のドル建て資産の安全性を保証するよう要求するあらゆる権利を持っている」とし、軍事費や社会保障費の削減によって借入依存体質を改めるという「良識」を持つよう米国に求めた。 また、一段の格下げがあれば世界経済の回復を阻害し、新たな金融危機の引き金になると警告し、「ドルを国際的に監視する必要があり、特定の国が破滅的
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asahi.com（朝日新聞社）：中国「独立候補」の指南役を拘束 治安当局、北京で - 国際