志望動機を聞くのはメンバーシップ型だから - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
志望動機ウザすぎだろ お前が募集してたから応募したんだよ 昨日、都内某所で喋っていたことそのものなので思わずぷっと吹き出しました。 「この仕事できる人いますか？」というのが募集であり、「はい、わたしこの仕事できます」というのが応募であり、「じゃあ、この仕事やって下さい」というのが採用であり、「では、この仕事やります」というのが就職である。 というのが、日本以外のジョブ型社会の常識中の常識なので、できると言ってるけれど本当にこの仕事ができるのかどうかという点はちゃんと確認しようとするが、志望動機なんていうジョブともスキルとも関係のないどうでもいいことには関心がないのは当たり前。 逆に、日本のメンバーシップ型社会では、「我が社の一員になる気がありますか」というのが募集であり、「はい、御社の一員になりたいです」というのが応募であり、「じゃあ、我が社の一員として粉骨砕身して下さい」というのが採用で
ナチス「逆張り」論の陥穽(再掲) - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
最近、田野さんの本が話題になっているということなので、この点はきちんと明確にしておかなければならないと思い、昨年のエントリをそのまま再掲することにしました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-ed416b.html 昨日の朝日新聞の15面に、「逆張りの引力」という耕論で3人が登場し、そのうち田野大輔さんが「ナチスは良いこともした」という逆張り論を批判しています。 https://www.asahi.com/articles/ASQ5S4HFPQ5SUPQJ001.html 私が専門とするナチズムの領域には、「ナチスは良いこともした」という逆張りがかねてより存在します。絶対悪とされるナチスを、なぜそんな風に言うのか。私はそこに、ナチスへの関心とは別の、いくつかの欲求があると感じています。 ナチスを肯定的に評価する言動
税金は取られ損の意識はどこから 専門家が指摘する企業頼みの構図@朝日新聞デジタル - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の朝日新聞デジタルに、浜田陽太郎記者による私のインタビュー記事が載っています。 https://www.asahi.com/articles/ASR4W72GWR4VUTFL009.html 子育て支援のお金をどう集めるのか。岸田政権が訴える「異次元の少子化対策」の成否は財源確保にかかっています。天からお金が降ってくるわけではないので、何らかの形で国民が払わなければならないはず。でも、負担増への拒否感は根強くあります。厚生労働省出身で、労働政策研究・研修機構（JILPT）の濱口桂一郎・労働政策研究所長は、強い拒否感は、日本における雇用のあり方と密接に関係しているといいます。話を聞きました。 ――岸田政権の訴える少子化対策の財源確保策についてどう見ますか。 「その質問に関係して最近のエピソードで興味深かったのは、『五公五民』という言葉がネットで急激に盛り上がったことですね」 ――国民所得
ナチス「逆張り」論の陥穽 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日の朝日新聞の15面に、「逆張りの引力」という耕論で3人が登場し、そのうち田野大輔さんが「ナチスは良いこともした」という逆張り論を批判しています。 https://www.asahi.com/articles/ASQ5S4HFPQ5SUPQJ001.html 私が専門とするナチズムの領域には、「ナチスは良いこともした」という逆張りがかねてより存在します。絶対悪とされるナチスを、なぜそんな風に言うのか。私はそこに、ナチスへの関心とは別の、いくつかの欲求があると感じています。 ナチスを肯定的に評価する言動の多くは、「アウトバーンの建設で失業を解消した」といった経済政策を中心にしたもので、書籍も出版されています。研究者の世界ではすでに否定されている見方で、著者は歴史やナチズムの専門家ではありません。かつては一部の「トンデモ本」に限られていましたが、今はSNSで広く可視化されるようになっています
それは「最低賃金」じゃない＠バイデンの大統領令 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日、アメリカのバイデン大統領が最低賃金を15ドル（1600円）に引き上げたと報じられていますが、 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042701127 （最低賃金１６００円に引き上げ 大統領令で３割超―米） 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２７日、バイデン大統領が連邦最低賃金を現在の時給１０．９５ドル（約１２００円）から３割超引き上げ、時給１５ドル（約１６００円）にする大統領令に署名すると明らかにした。政権が重視する所得格差の是正を目指し、労働者収入の底上げを図る。 いやこの見出しはミスリーディングでしょう。 記事の先の方ではちゃんと書かれていますが、 ･･･連邦政府機関と契約する業者が対象。２０２２年１月３０日以降の新規雇用について、最低時給１５ドルを従業員に支払うよう求める。既存の雇用契約についても同年３月末までに義務付ける。 これはいわ
トランプとサンダース - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
と言うわけで、結局アメリカ大統領選はトランプの勝利となったようです。 改めて考えてみると、アメリカ国民の不満はマスコミ報道以上に大きいものがあったということで、それが民主党ではサンダース現象、共和党ではトランプ現象という形を取ったけれども、民主党はなまじヒラリー・クリントンが強すぎてサンダースが負けたけれども､共和党は主流派がばらばらだったおかげでトランプが勝ち、結局そっちに流れた､という理解で良いのでしょうか。 同じ不満派といってもより粗野で野卑で粗暴で排外的な方になってしまった感はありますが、それも運命ということなのでしょう。 ということで、ここで改めて６月にお送りいただいた『バーニー・サンダース自伝』を思い返しておきます。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-bdb8.html （『バーニー・サンダース自伝』）
日本型雇用の終わりの始まり＠倉重公太朗 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
労働調査会のHPの労働あ・ら・かるとというコラムに、弁護士の倉重公太朗さんが「均衡処遇を巡る近時の動向から見る、日本型雇用の終わりの始まり」というエッセイを書かれています。 http://www.chosakai.co.jp/information/16679/ 近年の労契法２０条やパート労働法８条・９条の均衡処遇を巡る裁判をざっと概観した上で、ややマクロ的視点からこう省察されています。 ・・・これらの裁判例の出現から導かれるのは、日本型雇用の「終わりの始まり」である。 日本型雇用の３大特徴（終身雇用、年功序列、企業内労組）を背景に、正規社員はメンバーシップにおけるメンバーであり、非正規雇用はメンバーではないため待遇差があって当然という、これまで通用していた考え方が通用しなくなっているのである。 方向性という意味では、今回の判決は、「正社員」という身分（メンバーシップ）の有無ではなく、従事
保守とリベラルというアメリカ方言でものを考えるのはもうやめよう - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
社会学者アンデルセンの福祉国家分類はこれにこそ利用価値がありそうで、リベラル、コーポラティズム、ソーシャル・デモクラシーの３つにいずれの国が属するとしているかで”めざめ”の気付け薬として有効かもしれせんねえ。当然政治思想は各国でその文化的価値観を含め姿を変えて存在しておりますから、俯瞰で観るにはいいかもしれませんね。 ただ、日本の政党は右から左まで”ある唯一の存在への見方”以外はソーシャルではないでしょうかね。 確かに保守対リベラルという「アメリカ方言」は随分と混乱の元凶になってきたように思いますが、この問題、存外奥が深いというか底知れぬ諸論点が凝縮しているかも知れないと、いまさらながら、ふと思いついたところです。まずもって、何が保守で何が革新かという対立軸は歴史的にというか、時系列的に変化することもあるだろうというのが、思いついたひとつです。リベラル＝自由主義の起源というのもおそらく諸説
未だにこんな議論がまかり通っているのか・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例の愛知県のブラック社労士については、既に山のように論評されているので特にコメントすることもないのですが、それにこと寄せてインチキな議論を展開する手合いが依然として後を絶たないようなので、やはり一言なかるべしということで。 https://news.careerconnection.jp/?p=19774 （ブラック社労士の出現は「正社員解雇の厳しさ」が原因か？ 再発防止は「金銭解雇の法制化」との意見も） 一連の騒動に対してネットでは、あらためて「これは酷い」と批判が出ているが、このような社労士が現れる背景には「正社員の解雇の厳しさ」があるという指摘する声もあがっている。 「経営者が本当に必要と考える場合であっても、安心して解雇ができないから、逆に半ばいじめのような退職勧奨になってしまいがちということである」 現実社会で生きている人なら誰でも知っているとおり、日本の労働社会における解雇のし
あまりにもアカデミックすぎた菊池桃子さん - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
マスコミは、内田樹氏みたいな学生を呪うしかできないようなのを偉い「学者」扱いする一方で、菊池桃子さんみたいな雇用問題に見識を持つ人はいつまで経っても「タレント」扱いしたがるという抜きがたい偏見がありますね。 確かに出発点は「パンツの穴」だったかも知れないけれど、戸板女子短大客員教授でキャリア権推進ネットワーク理事の彼女をタレント枠に入れるのは、内田樹氏を学者枠に入れるのと同じくらい違和感があります。 まあ、それはともかく、産経新聞にこんな記事が： http://www.sankei.com/life/news/151029/lif1510290029-n1.html（菊池桃子氏が名前に「ダメ出し」 １億総活躍国民会議初会合 「ソーシャル・インクルージョンと言い換えては？」 記者団とのやり取り詳報） 「はい。１億総活躍のその定義につきましては、ちょっとなかなかご理解いただいていない部分がある
誰の賃金が下がったのか？または国際競争ガーの誤解 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19
ギリシャ人は長時間労働なのに･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例によってクルーグマンが「犠牲者としてのギリシャ人」というコラムを書いています。道草さんの邦訳から・・・。 http://econdays.net/?p=6733 他方で，ギリシャについてよく耳にする話のなかには，たんに事実とちがうことも多い．ギリシャ人はべつに怠け者じゃない――その反対に，ヨーロッパのたいていの国民より長時間働いている．なにしろ，あのドイツ人より長時間労働なんだから．それに，ギリシャは歯止めのない福祉国家ってわけでもない．保守派の人らはよくそう主張するんだけどね．福祉国家の大きさを測るのには，社会的支出が GDP にしめる割合を標準的に使う．ギリシャの数字は，たとえばスウェーデンやドイツなんかよりも大幅に低い．そのスウェーデンやドイツは，欧州危機をこれまでかなりうまく切り抜けてきてるよね． 念のために、ギリシャ人がどれくらい長時間労働しているか、そしてＥＵの中でそれがどれ
松下良平『道徳教育はホントに道徳的か？』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
日本図書センターより、松下良平『道徳教育はホントに道徳的か？「生きづらさ」の背景を探る』をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.nihontosho.co.jp/2011/10/post-233.html さて、この本。イエローカバーの教育関係書のシリーズの一冊で、広田、児美川、矢野といった方々の本を既にここでも紹介してきましたが、いずれも労働の世界と深く関わる領域だったので、エントリも書きやすかったのですが、今回は道徳教育ですよ。 オビの文句に曰く： >これって 道徳的 ですか？ ◆ルールを守るのは当然だ！ ◆悪は追放しなければならない！ ◆自分を犠牲にする精神は素晴らしい！ ◆ひとに迷惑をかけてはいけない！ ◆命の大切さは教えなければならない！ これって誰もが正しいって思っているけど、本当に「道徳的」ですか？ これまで私たちが考えてきた道徳の枠組みを超え、
社畜とフツーの労働者の間 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
題名は売らんかなですが、中身は（ある部分までは）極めてまっとう。 ただし、根本的なところに勘違いがあるので、そのまっとうさが大変歪んだ形で現れてしまうという致命的な問題があります。 藤本さんがサラリーマンの４大タブーと呼ぶのは次の４つです。 >個性を大切にしろ 自分らしく生きろ 自分で考えろ 会社の歯車になるな こんなメッセージに惑わされてはいけないといいます。 まったくその通り。雇用される労働者になろうとする者にとっては。 世界中どこでも、雇用契約とは、指揮命令下で労働を提供するということは、組織の歯車になるということです。 単なる歯車として、約束しただけの労働を提供する。それ以上は知らない。歯車は歯車であって、脳髄ではないのですから。 それがいやなら、自営業者になるか、雇用契約であっても極めて裁量性の高いエグゼンプト、つまりエリート労働者になるか、であって、世界中どこでも、フツーの労働
見境なく「ムダづかい」と喚き散らす政治家の末路 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
これは、心ある人にとっては、まことに因果応報の物語であるわけですが・・・。 http://www.asahi.com/national/update/1101/TKY201111010239.html（市長「舌禍」でごみパンク 東京・小金井市長が辞職願） >東京都小金井市の佐藤和雄市長（５４）は１日、市長選でごみ処理の委託費用などを「ムダ使い」と主張して混乱を招き、ごみ処理のめどが立たなくなったとして、市議会議長に辞職願を提出した。 同市はごみ処理の既存施設が老朽化によって停止。可燃ごみの処理を周辺自治体などへの委託でしのいできた。佐藤市長は初当選を果たした今年４月の市長選で、委託費を含むごみ処理費用を「ムダ使い」と主張したため、周辺自治体と関係が悪化。佐藤市長は就任後の５月以降、周辺自治体や衛生組合に対し、謝罪や支援要請を続けてきたが、新たな引き取り先が確保できていない状況が続いていた。
ただ差別しているのに過ぎないのに、本人は良い事をしている気になっている - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今この時点で、武田邦彦氏を批判する側にまわると、さんざん池信イナゴに虐められたわたくしが「３法則」こと池田信夫氏の同類にされてしまう恐れもありますが（笑）、さはさりとて、ますます燃えさかるいわれなき放射能差別に水をかけることは必要です。 ここではいつもの非国民通信さんのエントリから、 http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/1a7a26d9a49d649be4237df5bf0125b3（他に気にすべきことがあるんじゃないだろうか） 例の、大阪の、福島県の業者の橋桁に放射能汚染が不安だと言って工事を中断させた話について、 >あの府知事の牛耳る大阪ですから仕方がないのかも知れませんが、あろうことか府は工事を中断させてしまったとのこと。橋桁に放射能汚染とか笑わせてくれますけれど、福島の業者にしてみれば笑い事では済まされません。このような謂われなき嫌悪に基づ
だから、その「偽装請負」とは違う - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
琉球新報の記事ですが、結構重大なことが書かれています。 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-182070-storytopic-236.html（原発で「偽装請負」 県出身者ら証言） >深刻な事故となった東京電力福島第１原子力発電所など、全国各地の原発で被ばく作業に従事する原発労働者の一部が「偽装請負」の形態で労働していることが、２５日までに複数の元原発労働者の証言で明らかになった。勤務先の４次、５次の下請け協力企業からさらに仕事を請け負う形で、個人事業者として名前だけの「ペーパー会社」をつくらされて独立していたが、仕事の内容は従来のままだった。最も安全性が求められるべき原発で、使用者が実質的に労働者を雇用していながらも雇用保険や被ばくの責任を免れるため、「請負」や「委託契約」の形で働かせるというずさんな労働環境の実態が浮き彫りになった。 言うまでもなく
弱い国、助け合わない国 日本 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
全労済協会より、『緊急提言集 東日本大震災 今後の日本社会の向かうべき道』をお送りいただきました。 これは全文が全労済協会のHPにもアップされていますので、忙しくお仕事中でない皆さんは、是非リンク先に行って、パラパラと読んでみてください。 http://www.zenrosaikyoukai.or.jp/thinktank/library/lib-subject/post-1.html 内容は次の通りですが、 ●「共に生きる」社会への復興を求めて 神野直彦東京大学名誉教授 ●震災復興と地方自治のあり方 西尾勝東京市政調査会理事長 ●震災復興と雇用の再構築 宮本太郎北海道大学大学院教授 ●住宅復興とまちづくりの方向 塩崎賢明神戸大学大学院教授 ●地域コミュニティの再生に向けて 広井良典千葉大学教授 ●東日本大震災と新しい社会経済システム、社会保障制度 駒村康平慶應義塾大学教授 ●大規模災害時
労働者階級の指導する労農同盟を基礎とした人民民主主義独裁の社会主義国家 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
たぶん、この記事を読んだ人の誰も何の違和感も感じないでしょうし、一片の皮肉さえ感じることはないのでしょうけど、 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E2E4E2E2888DE2E4E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2 >【北京＝共同】世界最大の米国債保有国、中国は今回の格下げで「国際金融市場が混乱し中国は大きな影響を受ける」（エコノミスト）と強く非難した。国営通信新華社は米国の財政政策を批判し「米ドルを国際的に監視する必要がある」と主張、債務問題解決のため軍事費削減まで要求する評論記事を配信した。 新華社は「中国は最大の債権者として、米国に構造的な債務問題への対処と中国のドル資産の安全確保を要求する当然の権利がある」と強調。米国は「借金依存症」を改めるべきだとし「巨額の軍事費と社会保障費を削
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内田貴『民法改正』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)