asahi.com（朝日新聞社）：派遣社員の自殺は過労死 最高裁、上告退ける - 社会
印刷 光学機器大手ニコン（東京）の工場に派遣された男性（当時２３）が自殺したのは過労が原因だとして、男性の母親が、ニコンと派遣元の請負会社「アテスト」（名古屋市）の両社に約１億４千万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、両社の上告を退ける決定をした。 ９月３０日付。両社に連帯して約７千万円の賠償を命じた２００９年７月の二審・東京高裁判決が確定した。 高裁判決によると、上段（うえんだん）勇士さんは１９９７年１０月から、アテストの従業員として、埼玉県熊谷市のニコン工場で製品検査にあたっていたが、９９年３月に同市の自宅マンションで自殺した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：「原発賛否、住民投票で」 条例制定へ直接請求の動き - 社会
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故を受け、東電と関西電力の大株主である東京都と大阪市で、原発への賛否を問う住民投票条例制定の直接請求を目指す動きが始まった。大株主の自治体を通じて、市民の視点に立つ原発政策を電力会社に迫る異例の試みだ。 市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が１２月から直接請求に必要な署名集めを始め、年末にも提出することを目指す。東京都への直接請求の代表者には、俳優の山本太郎さんやカタログハウス相談役の斎藤駿さんらが名を連ねる予定。 直接請求には、東京都で約２１万４２００人、大阪市で約４万２６００人以上の署名が必要。都道府県の東京都では２カ月以内、市町村の大阪市では１カ月以内に署名を集めなければならない。市民グループは生活協同組合の組合員らに協力を求める方針で、署名数を確保できるとみている。署名を集める人を募集するは
Perfumeダンス練習用映像で「GLITTER」ロング版初公開
このコンテストはPerfumeの新曲「GLITTER」にあわせてファンがダンスを踊った映像をYouTubeに投稿するというもの。3次審査の通過者は10月29日に東京・品川ステラボールで開催される決勝戦に出場し、優勝者はこのステージでPerfumeと一緒に踊ることができる。 すでに1次審査、2次審査は終了しており、400組を超えるエントリーの中から3次審査には30組が進出。これまでの審査は約30秒のサビを踊るというものだったが、3次審査進出者は1分半の音源で創作ダンスを披露することになる。 「GLITTER」の一部は「キリンチューハイ 氷結」のCMなどでも聴くことができたが、サビ以外の部分を含むバージョンが公開されたのは今回が初。どんな曲に仕上がっているのか、ダンスコンテストに参加しないPerfumeファンもデモムービーをチェックしておこう。 ※記事初出時、3次審査に進む組数に誤りがありまし
九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた
asahi.com（朝日新聞社）：大阪府教育基本条例案「可決なら辞任」 教育委員反発 - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹 大阪府議会で審議中の教育基本条例案を巡り、府の教育委員６人のうち、府庁出身の教育長を除く５人が、条例案がこのまま可決されれば辞任する意向を固めていることがわかった。朝日新聞の取材に認めた。 条例案は、橋下徹知事が率いる大阪維新の会が９月議会に提出。「グローバル社会に十分対応できる人材育成を実現する」として、ピラミッド型組織で教育現場を動かすシステムを目指す。政治と教育が一体化した戦前の反省に基づき、複数の教育委員が合議制で物事を決めてきた教育委員会制度を根本から問い直す内容だ。 教育委員は一斉に反発。特に、一定の割合の教職員に最低評価をつけ、連続で最低評価を受けた教員を処分対象にするといった内容に、多くの委員が「これで教育がうまくいくはずがない」と主張する。 関連記事維新の教育条例案「可決なら辞める」 百ます陰山委員(9/16)政治の教育関与や職員の免職明
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