外国の潜水艦 また接続水域に NHKニュース
沖縄県南大東島沖の太平洋で１９日、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を、外国の潜水艦が浮上しないまま航行しているのが確認されました。 潜水艦は、領海には侵入しませんでしたが、防衛省は潜水艦の航跡や目的などについて詳しい分析を進めています。 防衛省によりますと、１９日午前、沖縄県南大東島沖の太平洋で、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を、外国の潜水艦が浮上しないまま航行しているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認しました。 潜水艦は北東方向へと進み、日本の領海には侵入せず、１９日夕方までに接続水域を出たのが確認されたということです。 防衛省は、この潜水艦の国籍や種類について、ほぼ特定しているものの、その内容は公表しないとしています。 潜水艦が浮上しないまま、ほかの国の領海に入ることは国際法上認められていませんが、接続水域を航行するのは問題ないとされています。 日本の近海では、今月２日に鹿児島
東京新聞:春画 アートなのに… 国内巡回展は開催難航:社会(TOKYO Web)
男女の性愛を描いた春画の本格的な展示会が今秋、英国の大英博物館で開かれる。この巡回展が日本でも計画されているが、主要な美術館などから、軒並み受け入れを断られている。春画は近年、芸術性が評価され、女性の鑑賞者も増えている。一方で「わいせつ画」のレッテルを貼られた歴史が長く、公の場での展示には難しい問題を抱えている。 （森本智之） 大英での展示は、葛飾北斎や喜多川歌麿など名だたる浮世絵師の百五十点余を紹介し、春画の起源から現代絵画への影響まで解き明かす。期間は今年十月から来年一月まで。日英交流四百年を記念し、春画だけの展示は同館でも初の試みだ。 「春画は奥深いアート。単純なポルノとは違う」。立命館大特別研究員の石上阿希（あき）さん（３３）は話す。数少ない春画研究者の一人として、昨年まで大英の特別学芸員としてロンドンに駐在。出品作品の選定などに当たった。石上さんらによると、欧州では早くから春画の
朝日新聞デジタル：みんな、維新へ推薦取りやめ 新たに候補擁立も 参院選 - 政治
みんなの党の渡辺喜美代表は１９日、日本維新の会との選挙協力について「信頼が失われ一緒に組むべき相手ではない。関係を断ち切る」と語り、解消を明言した。参院選で維新候補の推薦を取りやめ、候補者を一本化した複数区でも新たな候補者の擁立を目指す。 渡辺氏は維新の橋下徹共同代表の旧日本軍慰安婦をめぐる発言について「言い訳を１００万遍しても国民は理解しない」と批判。これまで「党見解であれば選挙協力を見直す」としていたが、橋下氏が発言を撤回しないことから協力はできないと判断した。 みんなと維新は２５選挙区で候補者一本化で合意。１人区は９選挙区で維新が擁立し、３選挙区でみんなが擁立し、互いに推薦するとしていた。維新の松井一郎幹事長は１９日夕、「橋下もこれでおしまい、弱ったやつと組む必要は無いという話なのか。それならしょうがない」と語った。 関連記事「風俗と言ったらかみさんに殺される」みんな・渡辺代表(
朝日新聞デジタル：橋下氏「今、在日米軍は襟正している」 発言の効果主張 - 政治
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１９日、テレビ朝日の報道番組に出演し、沖縄で米軍司令官に「風俗業の活用」を勧めたことに関連し、「僕が今回言った表現の不適切さを責任回避するつもりはないが、今こういう問題になった以上は、在日米軍はぴしゃっとしていると思う」と述べ、自身の発言が在日米軍の綱紀粛正に一定の効果を与えているとの見方を示した。 橋下氏のこれまでの発言 橋下氏は「こんなところでまた性犯罪なんか犯したら大変なことになるから、少なくとも在日米軍の司令官は絶対にそういうことは起こすなと。また橋下がわーわーわーわー騒ぐから絶対に今は犯すなということでぴしゃっと襟を正している状況になっていると思いますね」と述べた。また「風俗という言葉は不適切だったが、それくらいメッセージを出さないとアメリカは沖縄のことなんか振り向いてくれない」と主張した。 番組で橋下氏は、米軍で年間２万６千件ものセクハ
温室効果ガス 削減公約いったん撤回へ NHKニュース
２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減するとした国際公約について、日本政府が、国連への登録をいったん撤回し、１１月に開かれる温暖化対策を話し合う会議＝ＣＯＰ１９までに新たな目標を登録したいとする文書を、近く国連に提出することが分かりました。 政府は、これまで温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年と比べて２５％減らすという目標を掲げていましたが、原発事故を受けて達成できなくなり、現在、新たな目標を検討しています。 一方で、ドイツにある国連の気候変動に関する枠組条約の事務局には、３年前に政府が提出した２５％の削減目標が、日本の国際公約として今も登録されたままになっていることから関係省庁で対応を協議してきました。 その結果、今の目標の登録をいったん撤回したうえで、温暖化対策を話し合う１１月の国連の会議＝ＣＯＰ１９までに新たな数値を登録したいとする文書を、近く国連の条約事務局に提出する
朝日新聞デジタル：「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める - 経済・マネー
【松浦新】電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。 提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる。 Ａ４用紙５枚の提言は原発規制のあり方に約４割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求
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