私は、文部科学省と、整備と資金調達を担う文科省所管の独立行政法人であるJSC(日本スポーツ振興センター)に直接問い合わせた。
私は、文部科学省と、整備と資金調達を担う文科省所管の独立行政法人であるJSC(日本スポーツ振興センター)に直接問い合わせた。
死後の世界があることが一番恐ろしいなと思った 自殺する人はおそらく全てを捨てること、すなわち無を望んで死ぬのではないかと思うが、 だとしたら死後の世界がある時点でそれがどんな環境だろうと地獄だ 死んでまで何かを考えなくてはいけないということが最も恐ろしい 死んだら何も残らないというが、残ってほしくないから死ぬのであって むしろ下手に意識が残ったりしようものならかえって死ぬのは恐ろしいと思う 7/12 16:20 追記 ブコメ見ていてちょっと思ったことがあったので補足 自分が思ってたのは、自分の意識あるいは意識体(俗にいう霊みたいな)が 本当に存在するとしたら恐怖だという話 別に日記だのなんだの残って笑われようと噂されようとどうでもいいのだが それが死後も自分に伝わってきてそれについて考えざるを得ないというのが地獄 そういう、死んでからも何かしらについて「考えなければならない」のが恐ろしい
中国各地で人権問題などに取り組む弁護士などが相次いで当局に拘束されるなどしたことについて、中国国営メディアは公安省が弁護士らを「社会の秩序を乱した疑いのある重大犯罪グループ」だとして、摘発したと伝え、政府に批判的な活動を押さえ込むねらいがあるとみられます。 これについて12日、新華社通信などは国営メディアとして、初めて伝えました。それによりますと今回、中国公安省の指揮で摘発が行われたとしたうえで、王氏らが所属する弁護士事務所について「2012年7月以降、40余りの敏感な事件を画策してあおって、社会の秩序を乱した疑いのある重大犯罪グループだ」としています。さらに「真相を知らない人たちなどの政府に対する不満を扇動した」と批判し、王氏や事務所の弁護士らを刑事事件の容疑者として拘束したと伝えています。 中国では、人権活動に取り組む弁護士や活動家は政府に不満や憤りを抱える人たちから多くの支持を集めて
「働かない正社員を解雇できる社会にしたい」。そんな刺激的なタイトルのインタビュー記事がこの春、プレジデントオンラインに掲載されて論議を呼んだ。記事の中で、オリックス元会長の宮内義彦氏は、雇用が安定している正規社員と不安定な非正規社員の格差にふれながら、「きちんと働かない人の雇用を打ち切れるように、解雇条件をはっきりさせることが必要でしょう」と述べたのだ。 このような意見に対しては、企業の利益を増やすだけで労働者は幸せにならないという批判が、労働者側に立つ弁護士から出ている。では、企業側の立場で労働法務を扱う弁護士はどう考えているのだろうか。「現在の労働法制には問題がある」という倉重公太朗弁護士に話を聞いた。(取材・構成/関田真也) ●労働法の保護を受けるのは「一部の大企業」の正社員だけ ――現在の労働法は、どのような点に問題があるとお考えですか? 「解雇権濫用法理」によって、解雇が認められ
昨日、2015年7月10日に安倍首相が目を疑うような、天地がひっくり返るほど凄まじいことを言いました。 ところが、世間で一向に問題にされていないみたいなんですが、そっちも驚きです。 2014年7月に閣議決定された集団的自衛権の行使を容認するためのいわゆる新3要件は、次の3要件に該当する場合に、集団的自衛権の行使によって日本が武力行使できる=自衛隊が参戦できるとするものです。 1 我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に 対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、 2 これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に、 3 必要最小限度の実力を行使する というものです。 1は、日本語としてこう読めるはずです。 日本ではなく (1) ア
ボストン美術館の「キモノ試着イベント」が中止に 理由は人種差別、白人至上主義? http://huff.to/1TrqtkG ボストン美術館は7月7日、巡回展で行われていた着物の試着イベント「キモノ・ウェンズデー」を「人種差別だ」という抗議を受けて中止にした。 中止となったのは、クロード・モネの「ラ・ジャポネーズ」の前で着物に触れてみたり、試着して絵画の前で記念撮影できるイベント。ソーシャルメディア上で「文化的に無神経で人種差別だ」との抗議の声が広がり、美術館の現場で抗議する人たちも現れた。批判はさらにエスカレートし… (略) イベント自体は攻撃的でなくても、損害を与え、精神的に傷つけるものだという。「オリエンタリズムの影響で南アジア、東アジア、そして中東の伝統的なさまざまなカルチャーがエキゾティックになる。そしてその結果、現在まで攻撃的な姿勢がオリエンタリズムの人々に向かい続ける」 ハフ
安倍政権の"黒幕“!? ちょっと前の話になるが、6月15日、日本外国特派員協会での記者会見で面白いやりとりがあった。質問者はエコノミスト誌のマクニール記者。答えたのは慶応大名誉教授の小林節さん(憲法学)である。 小林さんは例の憲法審査会で安保法制を「違憲」と言い切った3学者の1人だ。もともとは憲法学会で改憲派を代表する存在だったが、今回の安倍政権の解釈改憲については、立憲主義の根幹を揺るがすものだとして真っ向から反対している。 マクニール記者「集団的自衛権行使を合憲としている憲法学者が3人いて、彼らはみんな、日本会議に属している。それは何を意味しているのか?」 日本会議は安倍政権の”黒幕”とも噂される日本最大規模の右派団体だ。そしてマクニール記者の言う3人とは、菅官房長官が安保法制を支持する憲法学者として名を挙げた西修・駒沢大名誉教授ら3氏を指す。 つまりマクニール記者はこう訊いたのである
谷垣禎一・自民党幹事長 民主党の中には、実は(安全保障関連法案は)必要だと思ってる人が、たくさんいるんですね。誰とはいいませんが、この京都にだっていますよ。 だけど、パンフレットを作ると、そういう考え方と違った、徴兵制を敷くんだという議論をする。ものごとを単純化し、与党のイメージダウンを狙う戦略だ。 武器は高度なものになり、通信体系や何かっていうのもなければ、戦闘行為だってできない。だから、何も筋肉ムキムキの人が戦争をすると思ったら大間違い。スリムでソフトな人だって、ある意味ではできる。 つまり何が言いたいかっていうと、専門知識を持っていないと、そういう戦術や、武器や武器体系の変化など、いろんなものがありますから、徴兵制っていうのは、そういうのには向かない。俺は軍隊に行って仕事をしたいという志願制じゃないとなかなかうまくいかない。(京都市内での講演後の質疑応答で)
島薗進 @Shimazono 2【創価学会の「反乱」で維新カードを失った安倍政権】中野潤氏「大阪都構想住民投票で創価学会幹部(佐藤博副会長、広宣局長)の「積極的に反対を言うのは止めてほしい」との要請に地区組織は「我々がなぜ、首相官邸の意向に従わなければならないのか」と強く反発。本部と地区組織の亀裂が明白。 2015-07-11 11:20:02 島薗進 @Shimazono 3【創価学会の「反乱」で維新カードを失った安倍政権】中野潤『世界』8月号。創価学会と公明党の関係がだいぶ変わってきている。「学会の関西方面のある幹部は「このままでは『常勝関西』といわれてきた関西での学会組織が本当におかしくなってしまう」と危機感を露わにした。」p.158 2015-07-11 11:20:16
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