著作権判例集の著作権侵害認めず=教授が出版差し止め請求-最高裁 著作権に関する重要な判決をまとめた「著作権判例百選」の改訂版が著作権を侵害するとして、旧版の編集に関わった大学教授が出版元の有斐閣(東京)に出版差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、認めない判断が確定した。最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)が21日付の決定で、申し立てを却下した知財高裁決定に対する教授側の抗告を棄却した。(2017/03/22-17:57) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
著作権判例集の著作権侵害認めず=教授が出版差し止め請求-最高裁 著作権に関する重要な判決をまとめた「著作権判例百選」の改訂版が著作権を侵害するとして、旧版の編集に関わった大学教授が出版元の有斐閣(東京)に出版差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、認めない判断が確定した。最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)が21日付の決定で、申し立てを却下した知財高裁決定に対する教授側の抗告を棄却した。(2017/03/22-17:57) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの5年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな68の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、2012年が5212本だったのに対し、2016年には4779本と、5年間で433本減少しています。 また、世界のハイレベルな68の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、2012年の9.2%から2016年には8.6%に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ2万2000の科学雑誌に掲載された論文の総数は、2005年から2015年にかけての10年間で、世界全体では80%増加した一方で、日本の増加は14%にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、
2016年6月に出版された原書はアメリカでベストセラーとなり、世界中で高い評価を受けた。英エコノミストは「2016年に出版された本の中で、アメリカを知るために最も重要な一冊」と評している。1984年生まれの若き白人のアメリカ人である著者J.D.ヴァンス自身が述べるように、彼はイェール大学ロースクールを卒業し経済的成功を収めてはいるものの、「人生で何か偉業成し遂げたわけではない」。そんなヴァンスの人生を綴った本書が大きな話題を呼んだのは、彼の故郷に暮らすアメリカの白人たちの姿がトランプ支持者のそれとピタリと重なったから。トランプ現象を支える人々の実像を追い求めて、多くの人がこの本を手に取ったのだ。アメリカの繁栄から取り残された白人たちの現実は、多くのアメリカ人たちにとっても、これまで知ることのなかった驚くべきものだった。 ケンタッキー州北東部出身であるヴァンスの家族の祖先は、アイルランド島北
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森友学園への国有地売却問題には不可解なことがたくさんあります。その一つが「国会でも大阪府議会でも、小学校の建設予定地がある豊中市の議会でも、公明党の議員がまったく質問しないこと」です。公明党の支持母体である創価学会の会員の中には不満が渦巻いているとのことです。 公明党の議員はなぜ、この問題に触れないのか。その理由を探っていくと、一人の人物に辿り着きます。かつて国土交通相をつとめた冬柴鉄三代議士(故人)の次男、冬柴大(ひろし)氏です。1986年から大和銀行(現りそな銀行)に18年勤め、2004年にソニー生命保険に転職、冬柴元国交相が病没した2011年にソニー生保を退職して「冬柴パートナーズ株式会社」(大阪市)を設立しました。その代表取締役です。経営コンサルタントを業務とし、人脈紹介や助成金の申請援助を得意としている会社です。 官僚側のキーパーソンが財務省の前理財局長、迫田(さこた)英典氏(国
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