英紙記者、香港から退去へ 就労ビザの更新拒否される：朝日新聞デジタル
英紙フィナンシャル・タイムズの記者が就労ビザの更新を香港政府に拒否され、今週末にも香港から退去を迫られる見通しとなった。副会長を務める香港外国特派員協会が香港独立派による講演会を主催したことが背景にあるとみられている。香港の「言論の自由」を揺るがす深刻な事態だとして、メディア関係者の危機感が高まっている。 この記者は、同紙アジア版編集者を務めるビクター・マレット氏。８月、香港独立を主張する政治団体「香港民族党」代表の陳浩天氏の講演会で司会を務め、中国政府と香港政府から厳しく非難されていた。香港政府は９月、同党の活動禁止を決めた。 同協会などによると、マレット氏は９月に就労ビザの更新を申請したが、拒否された。当局から理由の説明はないという。 香港で外国記者のビザ更新が認められないのは異例だ。英国民は通常、ビザなしで１８０日間の滞在が認められる。だが、マレット氏は今月７日にタイから香港に戻った
日立の中西会長「違法を避けるため、とりあえず解雇」：朝日新聞デジタル
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は９日の定例記者会見で、日立がフィリピン人の技能実習生２０人に解雇を通告した問題について、「報告を受けている範囲で答える」とことわったうえで、「（実習生の）ビザが変更されたので、就労させると違法になる。違法を避けるために、とりあえず解雇をして、いまの実習計画でよいと判定できてワーキングビザになれば、ただちに復職させる」と説明した。「適法うんぬんのことはいっさいまだ結論が出ていない」「違法性はいま現在、ないと信じている」とも述べた。 提訴された場合の対応については、「そんなこと僕に聞かないでよ。朝日新聞さんがマニアックに追いかけている話なのだから」と述べ、言及しなかった。ただ、実習生の受け入れ態勢を十分に整えられずに、実習途中で解雇を通告した日立の企業責任が問われるのは避けられない。経団連は「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」との原則を盛り込んだ企
靖国神社、宮司退任へ＝天皇批判発言で（時事通信） - Yahoo!ニュース
靖国神社は10日、小堀邦夫宮司（68）が退任する意向を示したと発表した。 同宮司をめぐっては、天皇陛下を批判する発言をしたと週刊誌で報じられており、責任を取ったとみられる。 週刊ポストは10月12・19日号で、小堀宮司が6月、神社内の会議で「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ」「はっきり言えば、今上陛下は靖国神社をつぶそうとしてるんだよ」などと発言したと報道した。 靖国神社の広報担当者は、こうした発言があったことを認めた上で、「極めて不穏当な言葉遣いの録音内容が漏れた」と説明。宮司が宮内庁に行き、陳謝するとともに退任の意向を伝えたと述べた。後任宮司については26日の総代会で正式決定するという。 天皇と靖国神社をめぐっては、1978年にA級戦犯が合祀（ごうし）されて以降、昭和天皇の参拝が途絶え、天皇陛下も即位後一度も参拝されていない。 小堀氏は、3月1日か
国民・玉木氏「ＴＡＧは意図的に誤訳した捏造、ウソ」：朝日新聞デジタル
玉木雄一郎・国民民主党代表（発言録） 皆さんも（日米首脳が開始に合意した関税交渉の）英語の全文と日本政府の日本語訳を読み比べて頂きたい。ちょっと言葉を強く言えば捏造（ねつぞう）だ。あえて正しく英文を訳さずにＴＡＧ（物品貿易協定）という略語を創設し、ＦＴＡ（自由貿易協定）ではないという国内向けの説明をするために、意図的に誤訳をして作られた捏造（ねつぞう）文書だと言っても良い。日米両国間ではＴＡＧなんてものはありません。政府の説明は極めて不誠実、強く言えばウソをついている。公文書の改ざんに続いて、外交文書も改ざんしているのではないかと、非常に私は憤りも感じるので、国会でも厳しく追及したい。（記者会見で）
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