安倍氏後継に杉田水脈氏？昭恵さんの擁立断念 衆院補選の人選難航 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区（下関市、長門市）の補欠選挙で、安倍氏の後継候補選びが難航をきわめている。これまでに安倍氏の妻昭恵さんや実弟の長男、現職参院議員らの名前が挙がったが、いずれもまとまらなかった。県連内では、窮余の一策として、お騒がせの「あの人」を擁立する奇策まで浮上している。 衆院山口4区補選は、公選法の規定に基づき2023年4月に実施される公算が大きい。自民党は安倍氏の後任選びを急ぐが、候補者が決まらない。 その最大の理由は、衆院の新区割り「10増10減」だ。4区補選は現行区割りのまま実施されるが、次期衆院選で現4区は現3区（山陽小野田市など）の一部とともに新3区となる。このため、4区補選で勝利した候補は、次の衆院選で現3区選出の有力者・林芳正外相と公認争いになる可能性が高い。 下関市では安倍氏と林氏の勢力が長年政争を繰り広げてきた。地元の安倍派には、4区補選に自前の
旧統一教会教祖の発言録が流出 「安倍派を中心に」浮かぶ政界工作 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1989（平成元）年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 韓国語版のみ全615巻の発言録 晋太郎氏の息子で、今年7月の銃撃事件で凶弾に倒れた安倍晋三元首相がいつ、どのように教団と深い関わりを持ったかについてはなお謎が多い。晋太郎氏の義父・岸信介元首相と文氏との間で築かれた関係が源流にあるとされるが、その後を継いだ晋太郎氏を足掛かりにした教団の政界工作が、教祖の肝いりで模索されていた可能性が浮かんだ。 発言録は、韓国の教団系出版社「成和出版社（現・天苑社）」
「麦みそ」は「みそ」表示でOK 愛媛県が指導取り消し謝罪 | 毎日新聞
愛媛県南予地方局が老舗みそ店「井伊商店」に、「みそを名乗るな」とした指導の取り消しを伝える文書＝愛媛県宇和島市の井伊商店提供、2022年11月4日（画像の一部を加工しています） 愛媛県が宇和島市に伝わる伝統食品「麦みそ」の老舗店に「みそと名乗るな」と文書で指導していた問題で、県南予地方局が4日夕、一転して、指導を取り消し謝罪した。県南予地方局長らが、同店店主の井伊友博さん（41）に直接、文書を手渡し「ご迷惑をおかけした」などと述べた。県関係者が明らかにした。 この問題を巡っては、井伊さんがツイッターで「当店の麦味噌（みそ）が『味噌』と名乗れなくなりそうです」と10月26日に悩みをつぶやいたことを機に各種メディアに報じられ、一挙に全国的な話題となった。関心が急速に高まったことなどから、県が急ぎ火消しに走ったとみられる。 県南予地方局は10月13日付の文書で、宇和島市の老舗みそ店「井伊商店」の
尾身氏「第8波は第7波以上か」「行動制限を含め早急に議論を」 | 毎日新聞
政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会が13日開かれ、厚生労働省が示した新型コロナとインフルエンザの同時流行対策について了承した。会合後に記者会見した尾身茂会長は「流行『第8波』は第7波以上の高い波になると言われている」と指摘。感染拡大時の行動制限を含めた対策のあり方について、早急に議論をすべきだとの見解を示した。 分科会では業種別ガイドラインについて、マスクを着けなくてもいい場面を明示するなど、最新の情報での見直しを促すことも合意した。
エリザベス女王と安倍元首相の国葬 受け止め方の違い、どこから？ | 毎日新聞
8日に死去したエリザベス英女王の「国葬」が19日午前11時（日本時間午後7時）、首都ロンドンで執り行われる。折しも27日には安倍晋三元首相の国葬が予定されており、改めて国葬の在り方が注目されている。国によってどんなルールで行われ、国葬になった人、ならなかった人は誰か。英国、米国、韓国の国葬事情を調べるとともに、反対が多い安倍元首相の国葬と、大きな反発は見えないエリザベス女王の国葬の受け止められ方の違いなどについて識者に聞いた。【大野友嘉子】 英サッチャー氏、自身の国葬「不適切」 英国の国葬は法律ではなく慣習に基づいている。英下院図書館の資料によると、基本的に国王に限られるが、国王の命令やその資金を提供する議会の投票によって「例外的に著名な人物に（対象を）広げられる」としている。国王以外に国葬で送られた人には、チャーチル元英首相や科学者のニュートンなどがいる。 過去には、国葬になりうる人物に
連合会長、安倍氏国葬に出席 15日にも表明「労働者の代表で」 | 毎日新聞
労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長は27日に予定される安倍晋三元首相の国葬に出席する。連合関係者が14日、明らかにした。15日に表明する見通し。 関係者によると、連合幹部らは13日に国葬への出欠席を巡り協議。「欠席すべきだ」などの意見も出たが、最終的に「労働者を代表して弔意を示さないといけない…
西村経産相、自身の「トリセツ」認める 出張時の土産購入まで | 毎日新聞
閣議後の記者会見で質問に答える西村康稔経済産業相＝経産省で2022年9月6日午前11時ごろ、遠藤修平撮影 西村康稔経済産業相は6日の閣議後の記者会見で、自身の出張時の注意点を記した同省の内部文書「対応マニュアル」の存在を認めた。一部メディアがマニュアルの存在を報じていた。西村氏は「過度に私に気を使う必要はないし、このような文書を作成する必要もないと事務方には伝えた」と説明した。 対応マニュアルは「西村経産大臣出張時の注意点【取扱注意】」の表題で、同省の福島復興推進グループが8月に作成。西村氏の8月の福島県出張に合わせた内容で、省内で共有されていた。 マニュアルでは、移動中の車中での西村氏への資料説明について「幹部には手持ち資料を厚めに持たせる」や「モバイルプリンターの持参は必須」などといった事務方の業務に関わる注意点が記されていた。
安倍元首相国葬の受注企業に「桜を見る会」設営業者 演出業務落札 | 毎日新聞
故安倍晋三元首相の国葬に関する葬儀実行幹事会の会合で発言する森昌文首相補佐官（左から2人目）＝首相官邸で2022年7月28日午後1時32分、竹内幹撮影 政府が27日に予定する安倍晋三元首相の国葬について、東京都江東区のイベント会社「ムラヤマ」が演出業務を1億7600万円で落札した。内閣府などへの取材で2日判明した。一般競争入札で、入札したのは同社のみだったとみられる。同社は安倍氏が首相在任中の2015～19年に5年連続で首相主催の「桜を見る会」の会場設営業務を担当した。 安倍氏が首相在任中の「桜を見る会」は支出が予算を大幅に上回る状態が続き、19年は予算の3倍にまで膨れ上がった。公費で行われるにもかかわらず、安倍氏が地元支持者を多数招待し、「権力の私物化だ」などと批判を浴びた。
参院選の野党共闘、成立すれば10勝? 単純な合算に表れぬ効果 | 毎日新聞
開票センターでの記者会見を終え、険しい表情で会場を出る立憲民主党の泉健太代表＝東京都千代田区で2022年7月11日午前0時31分、手塚耕一郎撮影 7月の参院選で自民党は、全国に32ある改選数1の「1人区」のうち28選挙区を制し、大勝へとつなげた。野党候補の一本化が一部にとどまったことが背景にあるが、仮に全32選挙区で野党の「共闘」が実現していたら、結果は大きく変わっていたのだろうか。共闘の効果とは。 自民は今回の参院選で、改選55議席を大きく上回る63議席を獲得した。だが内訳を見ると、比例代表は2019年の前回選から1議席減らし、得票率も約1ポイント減少している。大勝を支えたのは45議席を獲得した選挙区で、なかでも、前回選22勝だった1人区で28勝と大きく伸ばしたことが大きい。 一本化しても逆転は2選挙区 1人区を巡っては、野党の足並みの乱れが自民大勝に直結したとみられる。前回選では旧立憲
立憲・岡田克也氏、世界日報から取材 「旧統一教会との関係知らず」 | 毎日新聞
立憲民主党の岡田克也元外相は10日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる世界日報のインタビュー取材を3回受けていたと発表した。当時、世界日報と旧統一教会の関係は知らなかったといい「私の政策を広く知ってもらう良い機会だと判断して応じた。関係をよく調べるべきだったと反省している」と説…
「保守層離れる」自民部会大荒れ 佐渡金山の来年世界遺産登録困難で | 毎日新聞
「佐渡島（さど）の金山」（新潟県佐渡市）の世界文化遺産登録に関する推薦書を政府が再提出することになった問題で、29日、自民党内から批判の声が相次いだ。政府が目指した2023年の登録が難しくなったことに対し、党会合では出席者から「政府は猛省すべきだ」との声や「党や関係自治体との情報共有が不十分だった」との意見が続出。外交部会や文部科学部会などは同日、登録実現に向けた体制構築などを求める決議を末松信介文科相に提出した。 党会合では、佐藤正久外交部会長が「これまで自民党と政府が一体でやってきたという自負があったが、その信頼関係に影響しかねない」とした上で、安倍晋三元首相が登録に強い意欲を示していたことを念頭に「岸田政権と自民党を支えてきた保守層（からの支持）にも影響が出かねない」と指摘。高市早苗政調会長も「来年夏には（登録の可否の）結果が出るということが崩れてしまうとは、想像もしていなかった」と
疑惑続出なら「札幌は終わる」五輪組織委元理事の捜査、関係者に衝撃 | 毎日新聞
五輪モニュメントが置かれた大倉山ジャンプ競技場。五輪招致が成功すれば1972年大会に続いてジャンプ会場になる＝札幌市中央区で2021年11月29日、貝塚太一撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）の現金受領疑惑を巡る東京地検特捜部の強制捜査は、札幌市による2030年冬季五輪・パラリンピック招致活動への影響が避けられそうにない。関係者は「疑惑が芋づる式に出たら、札幌は終わる」と危機感をあらわにした。 特捜部の係官が家宅捜索に入った26日、時をほぼ同じくして札幌市では、機運醸成のために政財界やスポーツ関係者らで構成された「プロモーション委員会」が開かれていた。ある委員は「これから騒ぎになる。表向きには、だからこそクリーンに招致をやるということになると思うが……」と深刻そうに話した。27日は、札幌商工会議所が旗振り役を務める招致期成会が総決起集会を開く。別の関係者
岸信介元首相も敵視か「宗教団体を日本に招いた」 安倍氏銃撃容疑者 | 毎日新聞
奈良県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者＝奈良市で2022年7月10日午前8時59分、滝川大貴撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、元海上自衛官で無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の自宅から押収されたノートに、母親が入信する宗教団体への恨みが記述されていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。山上容疑者は岸信介元首相（故人）の名前を挙げ、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」と供述していることも判明した。 奈良県警は安倍氏側と団体とのつながりが深いと思い込み、一方的に敵視していた疑いが強いとみている。
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