韓国、違法中国漁船を掃討…乱獲被害見過ごせず : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
韓国軍と海洋警察は今月、韓国北西部の黄海で違法操業を行う中国漁船の掃討作戦を始めた。 好漁場を狙った中国漁船が急増し、乱獲による周辺海域への被害が大きく、見過ごせなくなったためだ。掃討作戦は、南北双方の進入が制限される国連管理の中立水域で行われており、北朝鮮が強く反発するという問題も抱えている。 １０日から開始した 漢江 （ ハンガン ） 河口での掃討作戦は、国連軍の立ち会いのもと、高速艇４隻で中国漁船の追い出しを図っている。１４日に２隻を 拿捕 （ だほ ） 、１７日にも再進入した２隻を退去させた。韓国軍は「完全撤退まで作戦を継続する」とする。 漢江河口では３年前から、漁の最盛期の４～６月に中国漁船が出現。韓国政府によると、昨年は１２０回の違法操業が確認されたが、今年は５月までにすでに約５２０回に上った。
最高裁、花押を「印」と認めず…遺言書「無効」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
戦国武将らに使われてきた手書きのサイン「 花押 （ かおう ） 」が遺言書に必要な「印」にあたるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は３日、「花押は押印とは認められない」とし、遺言書を無効と判断した。 その上で、花押を「印」と認めた２審判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻す判決を言い渡した。 判決によると、遺言書は、琉球王国の名家の 末裔 （ まつえい ） にあたる沖縄県内の男性の名義。男性は２００３年に８５歳で死亡し、遺言書には、息子３人のうち、次男に山林などの不動産を全て譲るとする内容が書かれていた。 １審・那覇地裁と２審・同高裁那覇支部はいずれも、花押を印と認め、遺言書を有効と判断していた。
同日選見送りの公算…首相、消費増税延期へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相との会談を終え、記者の質問に答える自民党の谷垣幹事長（２５日午前９時３９分、首相官邸で）＝片岡航希撮影 安倍首相が、夏の参院選と次期衆院選を同じ日に行う「衆参同日選」を見送る公算が大きくなった。 現時点では衆院解散を考えていない意向を与党幹部に伝えた。参院選情勢や熊本地震の復興状況などを踏まえたとみられる。また、来年４月の消費税率１０％への引き上げについては先送りする方向で、６月１日の今国会閉会後にも表明する。 参院選は「６月２２日公示―７月１０日投開票」の日程で行われる予定で、参院選に向けた動きが本格化する。 首相は２５日午前、自民党の谷垣幹事長と首相官邸で約２０分間会談した。谷垣氏は会談後、「国会と（参院選の）選挙戦の状況を報告した」と述べた。同日選や消費増税についても協議したとみられる。 自民党の佐藤勉国会対策委員長は２５日午前、都内で記者団に「同日選がないのは当然だ。大義が
ブラック社と前会長の関係認識、ＪＯＣ会長修正 : 東京五輪・パラリンピック : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致活動を巡る不正疑惑で、招致委員会理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１８日の衆院文部科学委で、招致委がコンサルタント契約を結んだ「ブラック・タイディングス社」（シンガポール）と、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員で国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏側との関係を認識していたことを明らかにした。 竹田会長はこれまで「知るよしもなかった」と述べていた。 仏検察当局は、招致委のコンサル料が、前会長側への賄賂などに使われた可能性もあるとみて捜査している。現地の登記簿によると、ブラック社は１４年７月４日に事業を停止している。 竹田会長はこの日、招致委がブラック社と契約したのは、国際陸連人脈の強化が目的だったとし、「ブラック社が前会長を知らないわけがないと思った」と答弁を修正した。過去の答弁は「報道されているような（不正が疑われる）
法科大学院「適性」廃止へ…受験者減少で容認 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
法科大学院の志願者減少に歯止めをかけるため、文部科学省の中央教育審議会・作業部会は、受験者の第一関門になっている共通テスト「適性試験」を各校が任意で利用する方式に転換する方針を固めた。 １１日の中教審・特別委員会に報告書を提出し、２０１８年度の実施を目指す。これにより、適性試験は廃止に向かう見通しで、法曹としての資質を入り口でチェックしてきた法科大学院は当初の制度設計から一層 乖離 （ かいり ） が進むことになる。 適性試験は法律家に必要な思考力や表現力を問う内容で、各法科大学院が個別入試の際、成績提出を義務付けている。毎年５～６月に２回実施されており、今年度は全国１４地区で行う。 法科大学院の受験者は、一斉開学した２００４年度の約４万人から１５年度は約９３００人に激減。当初の７４校のうち３１校が廃止を決めた。文科省が昨年１０月、学生募集を継続していた４５校を対象に調査したところ、４１校
株価上がれば豪華社食、下がればメニュー質素に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日清食品ホールディングスは１日、東京・新宿の本社に新設した社員食堂「カブテリア」を報道関係者に公開した。 「株価連動型社員食堂」と銘打ち、自社の株価が上がれば豪華な食事を味わえるが、逆に下がれば学校給食のような質素なメニューに格下げとなる仕組みだ。 月末の株価の終値が前月の株価の平均値を上回ると、翌月に２日間「ご褒美デー」を設け、マグロの解体ショーを催したり、「世界三大珍味」を使ったメニューを提供したりする。逆に下回った場合は２日間を「お目玉デー」とし、メニューはアルミ製の食器に盛られた揚げパンや冷凍みかん、牛乳などになる。役員が社員への配膳も行うという。 １日に入社した男性（２２）は、「先輩方に質素なメニューを食べさせるわけにはいかない。僕らが新戦力として会社を支えていけるようになれれば」と気を引き締めていた。
皇室典範見直し、当初要求…国連女子差別撤廃委 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国連女子差別撤廃委員会が７日に発表した日本の女性差別に関する報告書を巡り、男系男子による皇位継承を定めた日本の皇室典範が女性差別にあたるとして、見直しを求める内容が報告書最終案に盛り込まれていたことが８日分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府が反論し、最終的に記述は削除された。 政府関係者によると、最終案は４日、同委から政府に示された。皇室典範が女性天皇を認めていないことに「ｃｏｎｃｅｒｎ（懸念）」を表明し、見直すよう求めていたという。 政府は、在ジュネーブ日本政府代表部を通じて、〈１〉十分な議論もなく皇室典範に関する意見を突然盛り込むのは手続き上の欠陥がある〈２〉国民の支持を得ている世界の王室・皇室制度を取り上げるのは不適切――などと反論し、削除を求めた。政府関係者は「反論しなければ、そのまま掲載されていた。報告書の作成過程に疑問がある」と語った。
「高飛車」落下する直前、高さ４０ｍで７分停止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
山梨県富士吉田市の遊園地「富士急ハイランド」で１日、ジェットコースター「高飛車」が乗客７人を乗せたまま、高さ約４０メートルのコース途中で７分間停止するトラブルがあったと、親会社の富士急行が５日発表した。 乗客にけがはなかった。 同社によると、トラブルがあったのは、コース上を一気に落下する前に一時停止する場所。ブレーキが自動解除されず、停止状態が続いた。係員が手動で解除し、乗降場所に戻った。 ブレーキを解除する部品の空気漏れが原因で、同園は部品の交換や試運転を行い、約１時間２０分後に運転を再開した。 同社の担当者は取材に対し、「大変な迷惑をかけて申し訳ない。今後、安全な運行に努める」と話した。
ブログに「ブルーチーズおいしかった」…陳謝 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高鳥修一内閣府副大臣が、今月４日にニュージーランドで行われた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の署名式への出席後、同日付の自身のブログで「ブルーチーズは 美味 （ おい ） しかったです！」などと書き込んだ。 高鳥氏は８日の衆院予算委員会で「誤解を招いた」と陳謝した。 高鳥氏はブログで「私一人に空港まで６台の白バイとパトカー、上空からヘリコプターが警護に付く厚遇でした」と、現地当局の警護体制についても写真付きで紹介した。 ８日の予算委では、民主党の福島伸享氏が、ニュージーランドが乳製品の関税撤廃を強く要求していたことを指摘し、「（国内の）酪農家の多くが（影響を）心配している中で、おいしかったとつぶやいている場合ではない」と批判した。高鳥氏は「ブルーチーズは好きではないが、夕食会で食べたらおいしかったから」と釈明した。
「タヌキが寝てる」…緊急性ない１１０番２割超 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
件数は２年連続の減少となった一方、緊急性のない通報は全体の２割を超えた。 県警通信指令課の発表によると、昨年１年間の１１０番受理件数は４５万６１９６件（前年比１万１０６２件減）で、２年連続の減少となった。このうち、人命に関わる事件や事故など緊急の通報が３５万３１０３件（同２７０９件減）、要望や相談など緊急性のない通報が１０万３０９３件（同８３５３件減）だった。 緊急性のない通報の例としては「蛇が出た」「庭先でタヌキが寝ている」「水道が壊れた」などがあった。このほか無言やいたずらなどが１３万４１０９件で、県警は中でも悪質な事例１１件１７人を軽犯罪法違反容疑で書類送検した。 一方で「１１０番の日」の１０日、県内各地で適切な使用を求める啓発活動が行われた。浦安市舞浜の商業施設「イクスピアリ」では、「一日通信指令課長」を委嘱された流山市在住のモデル滝沢真央さん（２３）が、緊急性のない相談や要望は専
トランプ氏支持者４８％、日系人強制収容を支持 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝今井隆】米世論調査会社「ＰＰＰ」が１５日発表した中西部アイオワ州での共和党支持者対象の世論調査によると、２０１６年米大統領選の党指名候補争いでトップに立つ不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）の支持者のうち半数近い４８％が、米国が第２次世界大戦中に日系人を強制収容したことを「支持する」と答え、「支持しない」の２１％を大きく上回った。 共和党支持者全体では「支持しない」が３９％で、「支持する」の２９％より多かったが、同党内で、トランプ氏支持者を中心に排外主義的な風潮が広がっていることをうかがわせる結果となった。 トランプ氏は、イスラム教徒の米国への入国を禁止すべきだとの自らの主張について、日系人強制収容を引き合いに正当化したことがある。
自社製品購入、社員に「ノルマ」設定…シャープ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始める。 取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が２００４～０５年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年１月２９日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２％分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で１万７４３６人（９月末現在）。
「取り調べは原則黙秘」…死刑弁護の手引が波紋 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。 否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。 ◆目標は死刑回避 手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。 捜査段階の取り調べでは、「早期に自白しても死刑回避の保証はなく、かえって供述内容が量刑を死刑に押しやる」として「黙秘権の行使が原則」と指摘した。マス
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山口５人殺害、２審も死刑…広島高裁が控訴棄却 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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