地震や津波などの大規模自然災害やテロに対応するための原発の新しい安全基準骨子案について、原子力規制委員会は6日の定例会合で議論を始めた。骨子案は7日から28日まで意見公募(パブリックコメント)を実施。意見を踏まえ4月ごろから詳細な案を練り上げ、7月に法制化する。 骨子案は「地震・津波」「過酷事故対策」「設計基準の見直し」の3つからなる。新設だけでなく既存原発にも適用。原子炉格納容器の冷却作業を遠隔操作する第2制御室などを備えた「特定安全施設」の設置を義務づけたほか免震重要棟や津波の影響を防ぐため防潮堤の設置を盛り込んだ。 格納容器の圧力を下げるための「フィルター付きベント」の設置も義務化。ベントの設置工事には数年かかるとみられるが、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型原子炉(BWR)」は審査申請の時点で新基準の適合を求めるため、再稼働は大幅に遅れる可能性がある。 関西電力など