会計検査院は、経済産業省など６府省と地方自治体、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が２００９～１３年度に国の事業で導入した、６種類の再生可能エネルギー設備導入コストに関する調査結果を公表した。１キロワット当たりの導入費用が最も安いのは地熱発電の２万円で、水力、太陽光、風力の順に続く。調査期間における６府省・ＮＥＤＯの再生可能エネ設備導入事業費は約４６８０億円に上るとした。経産省分がその５６．７％に当たる約２６５６億円と最多だった。 報告書は、会計検査院が再生可能エネ設備の導入事業に対する国の補助金使用状況や設備の稼働・廃止状況をまとめる目的で作成した。６府省の内訳は経産省、環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、内閣府。６府省とＮＥＤＯ、地方自治体が０９～１３年度に導入した再生可能エネ設備の容量は合計で約１５３万キロワット。 １キロワット当たりの導入費用については地熱（２万

２０１３年度、東海大学工学部原子力工学科は定員割れを起こした。東京電力福島第一原子力発電所事故直後の１１年度も、翌１２年度も４０人の定員に達していた。１３年度に応募が少なかった背景には、民主党政権下で原子力への方針が定まっていなかったことがあるとみられる。 １４年度になると反転。応募数が盛り返し、定員割れをまぬかれた。同学科の伊藤敦教授は「エネルギー基本計画の政府案で原子力の重要性が示されたためではないか」と分析する。学生確保は依然、大きな課題だが、同学科では別の問題に直面している。実際の原子炉を使って学ぶ場がないという現状だ。 ◇ 政府が４月に閣議決定したエネルギー基本計画は、高経年炉の円滑な廃炉や、新規原子力導入国の安全向上に貢献するためにも「高いレベルの技術・人材を維持・発展することが必要」とした。一方で、大学、大学院での原子力教育を巡っては“場の縮小”への危機意識が募る。研究炉の今

福島県いわき市にある石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）実証機の商用化が近づいている。ＩＧＣＣは、発電効率が従来型石炭火力よりも２割ほど高い世界最先端の技術。実証機は、電力業界が出資するクリーンコールパワー研究所（ＣＣＰ、同市、渡辺勉社長）が運用する。これまでの試験で十分な成果が得られたことから、３月末で試験を終了。常磐共同火力（東京都千代田区、橋本哲社長）がＣＣＰを４月に吸収合併し、設備を商用化することになった。商用化を約２カ月後に控えた７日には、地元関係者を集めて試験終了の報告会と懇親会が同市内で開かれた。 ＣＣＰは２００１年に設立された。沖縄を除く電力９社とＪパワー（電源開発）が出資する。商用化に合わせてＣＣＰは、東京電力と東北電力などが出資する常磐共火に吸収合併される。実証機が常磐共火の敷地内にあり、常磐共火が試験に協力してきた経緯を踏まえて合併先が選ばれた。商用機の電力は設備廃止までの

環境省は１４日、２０１３年度除染技術実証事業の公募を開始したと発表した。今後の除染作業に活用する技術を発掘し、効果や経済性、安全性を確認する。対象となるのは除染作業の効率化技術、土壌の減容化技術、放射性廃棄物の処理技術や、中間貯蔵施設関連の技術などで、１０件程度採択する予定。５月２４日まで公募する。６月中に書類、ヒアリング審査などで技術を選定する。実施期間は契約締結後から１１月２９日まで。１１月中に結果をとりまとめ、実証試験結果を評価する。 （本紙５面より抜粋） >>ウェブサイトの記事はダイジェストです。より詳しいニュースは有料データベースでご覧いただけます