環境省は7日、東日本大震災で発生した福島県のがれきの処理について、当初予定していた来年3月末までの完了は難しいとの見通しを明らかにした。石原伸晃環境相は同日の閣議後の記者会見で「夏ごろをめどに全体の処理の見通しを改めて示したい」と述べた。岩手、宮城両県のがれきについては、県内での処理に加え、17都府県が広域処理（計67万トン）の受け入れを表明したことで、目標通り来年3月末までにすべての処理が終

下院選挙を一ヵ月後にひかえて、社会学者らは「統一ロシア」が議会の圧倒的多数を占めるだろうと予測している。だが野党はそれをまったく信じてはいない。 最近の世論調査では、ロシア国民の過半数が、以前と同じく「統一ロシア」に投票するとしている。「統一ロシア」以外の６党の予想得票率は４０～４５％だ。しかし野党代表者らは、「政権党」が好成績をおさめるには、まだ努力が足りないと確信している。 レバダ・センターが行った世論調査によれば、もし選挙が近日中に実施されるなら、ロシア国民の６０％が「統一ロシア」に投票する。全ロシア世論調査センターの調査では「統一ロシア」が５３％である。 「統一ロシア」総評議会幹部会第一副書記イサーエフ氏の見解では、有権者の大半が「政権党」を支持しようとするのは、第一に将来プランを可能にする安定に関心があるからだ。「野党は国の政治システムを根底から変えることをめざしている。だがそう

ネット上の膨大な情報「ビッグデータ」を使って解析した政治に対する世論動向を、無料で閲覧できるサービスが相次ぎ登場する。ネット選挙解禁に呼応した動きで、情報分析のデータセクション（東京・渋谷）が専用サイトを開設するほか、他のネット企業でも近く追随する。ネット上の意見は属性に偏りが出るなどの課題もあるが、有権者の間で投票の参考にする動きが進みそうだ。データセクションは7日、「選挙ウオッチャー」の名

燃料費の安い石炭を使った火力発電の必要性が高まってきたことを受けて、経済産業省と環境省が共同で新たな指針を公表した。石炭と天然ガスによる火力発電の最新技術を集約して、環境評価をクリアできる条件として示した。東京電力が7月にも決定する火力発電の外部調達分から適用する。 最近まで環境省はCO2排出量の多い石炭火力発電に対して否定的な見解を示してきた。しかし原子力発電所の再稼働が不透明な状況で、燃料費の安い火力発電所を増やす必要性を認識して、このほど経済産業省と共同で新たな指針を公表した。 今後の火力発電設備に対する環境評価の審査基準として、日本で最先端の「BAT（Best Available Technology）」をクリアすることを条件にする。現時点で最も進んでいる石炭火力と天然ガス火力の技術要素を集約して「BAT参考表（暫定版）」にまとめた（図1）。 石炭火力であれば、熱エネルギーを電力に

スマートメーターは「次世代電力量計」とも呼ばれ、企業や家庭の電力使用量を自動的に検針して従来にないサービスを提供できる。東京電力はシステムの開発を東芝とNTTデータに委託することを決めた。2014年度から運用を開始する予定だ。同様のシステムは他の電力会社でも必要になる。 日本の電力システムを変革するためにはスマートメーターが不可欠で、小売自由化や発送電分離もスマートメーターなしには実現できない。企業や家庭に設置したスマートメーターからのデータを電力会社が収集して管理するためのシステムも必要で、東京電力は東芝とNTTデータを主幹事会社（インテグレータ）に選んで開発を開始する。 スマートメーターで必要になる中核のシステムは2系統ある（図1）。1つはスマートメーターからのデータを電力会社が収集するための通信システム、もう1つは収集したデータを集計・管理するための運用管理システムである。東芝が通信

原子力規制委員会は2日、国内で唯一稼働中の関西電力の大飯原子力発電所3、4号機（福井県）の安全性を確認する評価会合を開いた。関電側は炉心溶融などにつながるシビアアクシデント（過酷事故）が発生した場合の想定シナリオや対応手順などを説明。ただ規制委側は関電が示したシナリオに対し、より厳しい事態も想定するよう注文を出した。7月に施行される原発の新規制基準は再稼働を目指す原発に過酷事故対策を義務づける

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